Category: 塾ニュース|地域教育

深谷市と株式会社渋沢栄一学が包括連携協定を締結

 埼玉県深谷市(小島 進 市長)と、株式会社渋沢栄一学(埼玉・深谷市、金田 隼人 代表取締役)は、2025年10月29日(水)、渋沢栄一翁の精神を次世代へ継承し、深谷市を起点として全国に広めることを目的に「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定」を締結した。
 この協定により、深谷市と株式会社渋沢栄一学は、教育・経済・観光など多様な分野において包括的な連携を推進し、渋沢栄一の「道徳経済合一」の理念を、AIやデジタルを活用した新たな形で現代社会に実装していくことを目指す。

協定の目的
 渋沢栄一の精神を後世へ繋ぎ、深谷市を起点として全国へ広めるため、それぞれが持つ特徴を活かしながら、多様な分野で連携・協働による事業を推進し、魅力ある地域社会の形成と住民サービスの向上を図ることを目的としている。

主な連携項目

  1. 渋沢栄一に係るAI・デジタルを活用した教育・研究に関すること
  2. 渋沢栄一を活かした産業・経済の振興に関すること
  3. 渋沢栄一の精神の普及啓発、観光の振興に関すること
  4. その他、目的を達成するために必要な事項に関すること

今後の主な取り組み
 協定締結後は、スタートアッププログラムとして深谷市をフィールドに以下の3事業を展開し、今後は市内の小・中学校や全国への展開を目指す。
・高校生向け教育プログラム
探求学習やアントレプレナーシップ教育を通じ、次世代を担う若者に渋沢精神を伝承。
・渋沢栄一学AI開発プロジェクト
栄一翁の膨大な言行録・資料をもとに、対話形式で学びや気づきを得られるAIを開発。
・深谷 渋沢栄一学視察 ワークショップツアー
経営者・教育者を対象に、渋沢栄一の思想を体感的に学ぶツアーを企画。地域と経済をつなぐリーダー育成を図る。

協定締結式 概要
日時:2025年10月29日(水) 深谷市長定例記者会見終了後
会場:深谷市役所 本庁舎3階 災害対策本部室
出席者:
深谷市 小島 進 市長、長原 一 副市長、片桐 雅之 教育長 ほか
株式会社渋沢栄一学 金田 隼人 代表取締役
有限会社STUDIO G VOICE 平松 嵩 代表取締役
株式会社Unitrans 斎藤 悠輔 代表取締役
株式会社ワトソン 中村 知嗣 代表取締役


今後の展望
 今回の協定を通じ、深谷市を起点とした「渋沢栄一学」の取り組みは、教育・経済・テクノロジーの領域を横断しながら、日本各地で“新しい公”の価値創造モデルとして展開していくことを目指す。

鳥取市が提供する「鳥取市防災アプリ」に4つの新機能を追加

 西菱電機株式会社(大阪市、西井 希伊 代表取締役社長)は、鳥取市に納入している自治体向け防災アプリ「防災コンシェル」に、このたび4つの新機能を追加した。
 これらの新機能は、鳥取市および住民の皆様からの要望を反映して開発・実装したものであり、災害時における住民の皆様の不安解消と、運用に携わる市職員の業務効率化を同時に実現した。

「防災コンシェル」は、自治体が防災情報や緊急情報を住民の皆様が保有するスマートフォンや専用のタブレットに伝達することが可能な自治体向けの専用アプリケーション。
 防災行政無線やJアラートとの連動、ハザードマップや避難所情報の確認ができるほか、GPS機能を利用し、現在地の浸水危険度やAR(拡張現実)による避難経路のリアルタイム表示など、多様な機能を備えている。アプリは自治体が提供し、住民の皆様は無償でダウンロードでき、配信される防災情報などを入手することができる。今回、鳥取市に追加した新機能は、災害時の情報共有体制をさらに強化し、より安心して暮らせる地域づくりに貢献する。

■ 鳥取市防災アプリに追加された4つの新機能
① マイ・タイムライン作成機能
ユーザーが災害の種類ごとに、選択や簡単な入力だけで、防災知識を学びながら自分専用の避難行動計画(マイ・タイムライン)を作成できる機能。子供向けの入力機能も備えており、家庭や学校での防災教育ツールとしても活用でき、地域全体の防災意識向上に貢献する。
② コミュニケーション支援ボード機能
アプリ内に登録されている文字やイラストを使って簡単に状況を説明できる機能。聴覚障がいのある方や、外国人の方との円滑なコミュニケーションを支援する。また、オフラインでも利用できるため、通信環境に左右されず、支援活動を円滑に進めることができる。
③ Lアラート避難所情報連携機能
Lアラートシステムから配信される避難所情報を基に避難所の開設状況をアプリに自動反映することが可能。これにより、これまで手動で行っていた避難所開設情報の入力を自動化でき、緊急時の情報入力作業を大幅に削減、迅速な情報発信が可能になる。
④ お知らせテキスト自動翻訳機能
日本語で配信した情報が、ユーザーの端末設定言語に応じて自動で翻訳される。言語ごとの入力作業が不要になり、配信作業が短縮されるほか、外国人の方も安心して防災情報を入手できる。
※対応言語は全9か国語(日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・ロシア語・ベトナム語)

横須賀市 民官連携でサービス開発、生成AIを活用した24時間365日の相談サービス

 横須賀市は、これまでも福祉の総合相談窓口である「ほっとかん」の設置をはじめ、「福祉のLINE相談」など、人による相談体制の充実を図ってきた。しかし、人による相談には「相談のハードルが高く気軽に利用しづらい」「相談可能な時間帯が限られ相談したい時に相談できない」「言語の壁があり相談できない」「混雑時にお待たせする場合がある」といった課題があった。これらの課題を解決し、より充実した相談体制を目指し、生成AI技術を活用した傾聴相談サービスの実証実験を開始する。傾聴型AI分野で高い技術力を持つ「ZIAI」社と連携協定を締結し、24時間365日いつでも相談可能な体制と、外国籍の方も母国語(英語)で相談できる多言語対応を実現していく。
 なお、自治体における、AIを用いた傾聴相談の多言語対応は、全国初の試みとなる。

1.傾聴相談AIの概要
 生成AIを活用した、悩み相談に特化した傾聴AIで、大きな特徴は4点。
(1)24時間365日相談対応が可能
(2)臨床心理士、言語学者等が監修
(3)多言語(日本語・英語)での相談が可能
(4)必要に応じて実際の職員への連携機能

2.対象となる相談サービス
【福祉系の相談】
(1)福祉相談
(2)こころの相談
(3)子育てのなやみ相談
【児童、生徒向け相談】
教育相談
※これに加え、横須賀市職員向けの職場の悩み相談等にも活用

3.傾聴相談AI導入により想定される主な効果
(1)市民にとっての効果
・相談のハードルが下がり、気軽に悩みを話せる
・時間や場所を気にせず、必要な時にすぐ相談できる
・外国籍市民も言語の壁なく相談できる
(2)行政にとっての効果
・潜在的な相談ニーズの掘り起こし
・相談データの蓄積による市民ニーズの可視化
(3)社会的意義
・孤立防止と早期支援につながる新たな相談モデルの構築
・AI技術による公共サービスの質の向上

4.民官の役割分担
(1)株式会社ZIAI
  サービス開発の主体
(2)横須賀市
  ・実証の実施及び関係機関との連絡調整
  ・実証結果のフィードバック
  ・これまでの生成AI活用の知見を活かしたサービス開発への協力

5.スケジュール(予定)
10月 福祉系の相談の実証の開始(市職員向けの職場の悩み相談の実証も開始)
11月 市内一部小中高校での実証開始
12月 実証の終了


6.今後の展開
 株式会社ZIAIと横須賀市は「対話型傾聴AI開発に関する連携協定」を締結する。幅広い分野で、対話型AIを用いた市民サービス提供のために、連携して研究を行っていく。

教育行政の充実に尽力 神戸山手グローバル中高・平井校長が文部科学大臣表彰を受賞

 神戸山手グローバル中学校・高等学校(兵庫県)の学校長を務める平井正朗氏が、地方教育行政の発展に寄与した功績により「地方教育行政表彰(文部科学大臣表彰)」を受賞した。この表彰は、各地域で教育行政の充実に顕著な貢献を果たした教育委員会関係者に授与されるもので、文部科学省が毎年実施している。

 令和7年度は全国で177名(都道府県・指定都市31名、市区町村146名)が受章し、10月9日に文部科学省で行われた「地方教育行政功労者表彰式」では、代表者5名にあべ文部科学大臣から表彰状が授与された。

 平井氏は、長年にわたり地域に根ざした教育の推進に尽力し、次代を担う子どもたちの育成や教育環境の充実に取り組んできた。同氏はこの授賞を受け、次のように私塾界にコメントを寄せた。

平井正朗氏

「このたび、地方教育行政表彰(文部科学大臣表彰)を賜り、身に余る光栄に存じます。大阪市教育委員会の一員として、多くの先生方、子どもたち、そして地域の皆さまと共に、より良い学びの在り方を模索してきた日々を思い起こします。教育行政の使命は、制度を整えることだけでなく、現場の教師一人ひとりが力を発揮できる環境をつくることにあります。カリキュラム・マネジメントを軸に、学校と行政、地域が協働しながら子どもたちの未来を育む取り組みを進めてこられたことを誇りに思います。今回の受賞を励みに、引き続き教育現場の創造と連携を通して、日本の教育の質向上に微力ながら尽力してまいります。」
 今後も地域教育のさらなる発展が期待される。

世界初の「英語による袴歌舞伎」に中高生が挑戦

 仙台育英学園高等学校秀光コース・秀光中学校では、2025年10月18日(土)に開催される学園祭「秀光祭」にて、世界初となる「英語による袴歌舞伎」を披露する。
 歌舞伎俳優・中村壱太郎氏、中村翫政氏、中村京純氏の直接指導を受けたESS部の中高生が、伝統文化と英語の融合に挑戦する。
 秀光コース・秀光中学校では、「国際バカロレア(IB)プログラム」を軸に、グローバルシティズンを育てる教育を重視している。
 今回の「英語による袴歌舞伎」はその一環として企画されたもので、生徒たちは、脚本の英訳や演技、所作、発声、舞台構成などについて学びながら、小道具の一部を作成するなど、舞台づくりに参加した。
 特別指導として、歌舞伎俳優の中村壱太郎氏、中村翫政氏、中村京純氏をお招きし、本格的な稽古を重ねてきた。歌舞伎の所作や発声、舞台の心構えに至るまで丁寧な指導を受けた。
 演目は歌舞伎の名作『車引』。中村壱太郎氏が昨年度、リンデンホールスクール様で英語歌舞伎『車引』をご指導された前例があるが、今回はさらに一歩進み、英語・歌舞伎・紋付袴という三要素を融合させた新たな挑戦として位置づけられている。
 袴をまといながら英語で演じるという試みは、日本文化を英語で表現する世界初の試みとして業界関係者からも注目を集めている。
 生徒たちは、伝統芸能の美しさを理解しながら、英語による新しい表現の可能性を探求しており、「文化の継承」と「グローバルな視点」を両立する教育活動の象徴となっている。

【開催概要】
イベント名: 第30回 仙台育英学園高等学校秀光コース・秀光中学校 秀光祭
日時: 2025年10月18日(土)9:30~
会場: 仙台育英学園高等学校 秀光中学校 宮城野校舎(宮城県仙台市宮城野区宮城野2-4-1)

日本全国の学生が資金調達する10日間「Giving Campaign 2025」スポンサー企業発表

「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げる株式会社Alumnote(東京・千代田区、中沢 冬芽 代表取締役)が開催する“学生による”資金調達イベント「Giving Campaign 2025」(主催:全国の各大学/一般財団法人高専人会/株式会社Alumnote、後援:文部科学省〈大学カテゴリーのみ〉)のスポンサー企業が決定しましたことを発表した。

Giving Campaign 2025 スポンサー企業一覧

 また、取り組みに関わるステークホルダー(スポンサー企業、参加学生団体、後援自治体、大学関係者など)が一堂に会する対面イベントを、2025年11月より全国8地域で順次開催する。各地域で開催されるイベントでは、学生による活動紹介のほか、パートナー企業から学生の挑戦や努力に対して敬意を表し、労いの言葉が送られる予定。イベント後半には、参加学生とパートナー企業、関係者が自由に交流できる交流会も実施する。

▪️一般財団法人高専人会との連携開始、5校の高専にてGiving Campaign初開催
 過去5回の開催を経て、今年は過去最多となる110大学が参加予定。さらに新たな取り組みとして、一般財団法人高専人会との連携により、5つの高等専門学校で初めてGiving Campaignを開催する。
(主催:一般財団法人高専人会、運営:株式会社Alumnote、協力:下記5校 ※50音順)
秋田工業高等専門学校
石川工業高等専門学校
大島商船高等専門学校
香川高等専門学校
豊田工業高等専門学校

開催概要
名称:Giving Campaign 2025
期間:2025年10月10日(金)9:00〜10月19日(日)21:00
主催:全国の110大学(大学カテゴリー)/一般財団法人高専人会(高専カテゴリー)/株式会社Alumnote(学生連合カテゴリー)
運営:株式会社Alumnote
後援:文部科学省(大学カテゴリーのみ)
Giving Campaign 特設サイト:https://www.giving-campaign.jp/

全国から高専女子学生が参加するセキュリティイベントをNECオフィスにて実施

 NECとKOSENサイバーセキュリティ教育推進センター(K-SEC)が共催する高専女子学生向け「2025 K-SEC CAMP FOR GIRLS」(9月11日、12日開催)にて、NECグループの女性エンジニアとのキャリアワークショップや学生向けCTF を体験するテクニカルワークショップを行った。
 2025 K-SEC CAMP FOR GIRLSは、高専女子学生間のコミュニティ形成と情報交換、社会人女性エンジニアとの交流を通してキャリアを考え、実践演習によるセキュリティスキル向上を図ることを目的としたイベント。

 NECと独立行政法人国立高等専門学校機構は、2022年7月に包括連携協定を締結し、NECの専門技術者による出前授業や演習環境の提供など産学共同で教育支援を行ってきた。今回は、その取り組みの一つとなる。

開催概要
タイトル
2025 K-SEC CAMP FOR GIRLS
開催期間
2025年9月11日~12日
会場
NEC本社ビル、NEC玉川事業場
参加学生
11高専の学生27名
プログラム

  1. NECリファレンスオフィス見学
  2. キャリアワークショップ:NECグループの女性エンジニアとの交流
  3. テクニカルワークショップ:学生向けCTFの問題にチャレンジ!

NEC、早稲田キャリア研究会と協働で、大学生向けに生成AIを活用した「社会課題解決ワークショップ」を実施

 NECは、早稲田大学公認学生団体 早稲田キャリア研究会と協働で、大学生向けに生成AIを活用した「社会課題解決ワークショップ」を2025年8月に実施した。
 このワークショップは、学生の実践的な課題解決プロセスの体験として、NECグループ社員がそのプロフェッショナルスキルを活用し、自治体やNPO、社会起業家、教育機関などが抱える課題に取り組むNECプロボノイニシアティブの一環で実施した。参加学生は、課題解決スキルを身に付け、将来にワクワクすることをゴールとした、社会課題起点の事業アイデアを創出する思考法を学びました。またNECは、生成AIを活用した本ワークショップの企画および運営を支援した。

<本ワークショップの概要>
日時:2025年8月5日(火)13:00-17:30
会場:NEC本社ビル
参加者:早稲田大学等の学生 22名
    NECグループ社員 22名
内容:課題解決スキルを身に付け、将来にワクワクすることをゴールとした、社会課題起点の事業アイデアを創出する思考法を学ぶワークショップ
NECの役割:生成AIを活用した社会課題解決ワークショップの企画支援
本ワークショップの運営支援(学生の主体的な学びを促すために意見の引き出し、意見の記録、時間管理、生成AI利用の支援等)
参加学生のコメント(一部抜粋):
社会人の方の意見も交えながら議論することにより、学生同士だけではリードしにくい議論をスムーズに進めて下さり、進め方の参考になった。
AIの使い方だけで無く、ディスカッションとの組み合わせによって思考力とAI活用のバランスの取り方を学ぶことができ、非常に楽しかった。
4時間半の長丁場だったが、時間が足りないことに驚いた。非常に濃い時間を過ごすことが出来た。
普段AIをあまり使いこなしていない分、ツールやAIの使い方に関して新しく学ぶことが多かった。
NECについて、ワークショップ参加前は「PCをはじめとしたIT企業」 というイメージを持っていたが、ワークショップを通じて、コトベースで社会課題にITからアプローチする企業だと分かった。

将来にワクワクしよう!早稲田キャリア研究会 社会課題解決ワークショップの企画運営支援
https://jpn.nec.com/community/ja/report/002.html
 このワークショップを通して、学生の社会課題解決への意識の深化、および学生にとっての課題解決型プロジェクト学習のニーズ顕在化を確認した。
 NECは今後も、Purposeに掲げる「社会価値の創造」および「持続可能な社会の実現」に向け、早稲田キャリア研究会とともに学生に向けた課題解決型ワークショップの継続的な実施、ならびに、中長期的な産学連携の機会を創出する。

公立高校で「株式会社」を設立 工業系・農業系で全国初、岡山県立高梁城南高校

 岡山県立高梁城南高等学校(高梁市原田北町)の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が、2025年9月に登記申請を行い、正式に設立された。
 公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく、岐阜県立岐阜商業高校など一部の事例に限られている。特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取り組みとなる。

 2025年9月8日に岡山地方法務局で登記申請
「JONANホールディングス株式会社」では、商品の企画販売、ワークショップやイベント企画運営、デザイン科のクリエイティブ力を活かしたデザイン制作などの事業を展開予定だ。これにより、ものづくり系の専門高校の高校生でも、経営・会計・マーケティングなどを実践的に学ぶ機会を得ることができる。将来のキャリア形成、地域社会への貢献につなげていく。

地域の商工会や金融機関からもアドバイス
 また、地域企業や自治体との協働をこれまで以上に深め、地域からの資金支援を循環させ、持続的に自走していく(=売上・利益を上げ、次のプロジェクトに回していく)、新しい学校と地域の共助のモデル構築を目指す。

▼設立の背景や詳細はこちら
https://www.jonan.okayama-c.ed.jp/wordpress/?p=25429

埼玉県 「環境科学国際センター展示館」にネーミングライツを導入

 埼玉県は、こどもから大人まで楽しみながら環境について学べる施設として、環境科学国際センター展示館(愛称:彩かんかん)を設置・運営している。
 環境学習の推進や施設の維持管理等に活用する新たな財源を確保するため、同施設にネーミングライツを導入し、愛称の命名権者(ネーミングライツパートナー)を公募する。

1 対象施設
  埼玉県環境科学国際センター展示館
  所在地:埼玉県加須市上種足914
2 応募資格
愛称の命名権者として県と契約締結を希望する法人その他の団体又はそれらにより構成されたグループ
3 契約希望期間
  令和8年1月1日から令和13年3月31日まで
4 契約希望額
  消費税及び地方消費税を除き、会計年度ごとに800,000円以上
5 募集期間
令和7年9月26日(金)から令和7年11月7日(金)まで
募集の詳細については、以下のURLへ。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/cess-naming-rights.html