ジョイズ株式会社（東京・港区、柿原祥之 体表取締役）は、文部科学省が実施する「令和6年度 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業（AIの活用による英語教育強化事業）」において、複数の地方自治体において、ジョイズが提供するAI英語学習クラウド「TerraTalk（以下、テラトーク）」が採用されたことを発表した。
今回のプロジェクトは、進化の著しい生成AIを英語教育に導入し、生徒がより多く、質の高い「話す」「書く」活動に取り組めるようにすることを目的としている。これにより、学習意欲を引き出し、英語教育の根本的な強化を目指す。
長年の課題であった、英語を使う機会の不足や学習意欲の低下に対し、AIを活用した新しい教育モデルを確立する。このモデルを実際に運用しながら得られた知見を蓄積し、より多くの教育現場への普及を目指していく。
本事業 採択自治体（順不同）
京都府、福岡県、島根県、神奈川県、福島県、⾧崎県⾧崎市、埼玉県行田市
本事業関連の公開資料・情報
AI英語学習クラウド「TerraTalk」
ジョイズが提供するテラトークは、AI技術を活用した教育機関向け英語学習クラウドだ。 独自開発の発音・発話解析エンジンを軸に、スピーキングを中心とした四技能別のエクササイズを提供している。音声ベースのチャットボットによる会話練習を中心に、学習者一人ひとりがフィードバックを受けながら学習することができる。
教育行政施策としての有効性
義務教育の大半を占める公立校において、授業運営の質を広く担保することは最重要目標だ。その中で、学習指導要領に準拠した検定教科書の利用が授業運営に占める割合は依然として高く、テラトークでは、教科書を中心とした授業にデジタル技術をシームレスに連結するため、検定教科書の各出版社と共同開発したコンテンツを提供している。
これに加えて、不具合や問い合わせへの受動的対応に留まらない活用サポートを提供。各自治体内での教員や管理職の役割分担、ALTや専科教員の配置状況、ICT全般の利活用状況を勘案した、きめ細やかな支援を実施している。自治体財政が厳しさを増す中、教育改革事業をより確実に成功に導けるよう、製品とサポートの両面から日々進化を続けている。
学校教育向けのノウハウ
テラトークは、2016年に個人向けのリリースを行った後、教育機関からの問い合わせに応える形で、2017年から法人・学校向けのプラン提供を開始。GIGAスクール構想の開始の際には、一部の端末・学習eポータルベンダーのローンチパートナーとして参画。国内での法人・学校向けプラン利用は累計170万人を突破した。
本事業の前身となる過年度の各文科省事業においても、事業実施自治体に毎年採用されている。
令和5年度事業 英語教育における1人1台端末活用実証事業（香川県教育委員会）
令和6年度事業 外国語科の学びを深める「ICT×探究的な学び」実証研究事業（京都府教育委員会）
令和6年度事業 英語教育における対話型 AIアプリ活用実証事業（愛媛県教育委員会）
ジョイズは、GIGAスクール構想の立ち上げから現在に至るまで、義務教育に特有の教育課題や現場課題に向き合い、短期的なペーパーテストや到達度評価の改善のみならず、長期的な視点での英語教育改革を目指している。
