文部科学、厚生労働両省が1月20日、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は80.4%で、前年同期に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。5年連続の上昇で、リーマン・ショックの影響前の2008年同期(80.5%)と同水準だった。女子の内定率は82.0%(前年同期比0.1ポイント増)で、12月時点としては1996年の調査開始以来の最高を更新した。男子は79.0%(0.1ポイント増)。文科省は卒業時の内定率も前年(96.7%)並みか、上回るとみている。
公立学校が公立の図書館や保育所などと同じ建物に入る複合化は、1990年ごろから少しずつ増えた。その後、校舎の老朽化や耐震基準の見直し、少子化による統廃合などで学校の改築が進み、広がったという。今後も増えるとみられ、複合化に関する文科省の有識者会議は昨年、「財政負担を軽減するため、複数施設の一体整備を検討する自治体は増える」と指摘した。
文科省の昨年度の調査では、他施設と同じ建物にある公立小中学校は全国に1万567校(全体の35%)。一緒に入る施設は、放課後児童クラブ(6333校)や防災用備蓄倉庫(5553校)が多いが、図書館や公民館など社会教育施設(510校) 体育館など社会体育施設(142校) 保育所(112校) 老人福祉施設(113校) などもあった(重複含む)。音楽ホールやプラネタリウムが入っている例もある。