Archive for: 1月 2016

大卒内定80.4%、5年連続上昇

文部科学、厚生労働両省が1月20日、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は80.4%で、前年同期に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。5年連続の上昇で、リーマン・ショックの影響前の2008年同期(80.5%)と同水準だった。女子の内定率は82.0%(前年同期比0.1ポイント増)で、12月時点としては1996年の調査開始以来の最高を更新した。男子は79.0%(0.1ポイント増)。文科省は卒業時の内定率も前年(96.7%)並みか、上回るとみている。

併設型学校、全国に 図書館や公民館と

公立学校が公立の図書館や保育所などと同じ建物に入る複合化は、1990年ごろから少しずつ増えた。その後、校舎の老朽化や耐震基準の見直し、少子化による統廃合などで学校の改築が進み、広がったという。今後も増えるとみられ、複合化に関する文科省の有識者会議は昨年、「財政負担を軽減するため、複数施設の一体整備を検討する自治体は増える」と指摘した。

 文科省の昨年度の調査では、他施設と同じ建物にある公立小中学校は全国に1万567校(全体の35%)。一緒に入る施設は、放課後児童クラブ(6333校)や防災用備蓄倉庫(5553校)が多いが、図書館や公民館など社会教育施設(510校) 体育館など社会体育施設(142校) 保育所(112校) 老人福祉施設(113校) などもあった(重複含む)。音楽ホールやプラネタリウムが入っている例もある。

マイナンバー、65%が未対応 都内の中小、信金協調べ

東京都信用金庫協会がまとめたマイナンバー制度に関する特別調査で、都内中小企業の65%が同制度に対応できていないことが分かった。十分に対応できている」との回答は4.4%、「対応できている」は30.4%にとどまった。「あまり対応できていない」が48.2%と半数近くを占め、「まったく対応できていない」も16.8%に達した。従業員数別にみると、1~4人の企業では「対応できていない」が74.2%を占めた。調査は昨年12月実施。都内の中小企業9568社を対象とし、9348社から回答を得た。

英語学べる遊び場 、小田急相模原の商業施設に

小田急電鉄は乳幼児から小学生を対象に、外国人とふれあい遊びながら自然に英語が学べる遊戯施設「joyキッズワールドあんふぁにぃ」を相模大野駅(相模原市)と直結する商業施設内に1号店を開いた。英語教育の低年齢化に伴う保護者の需要に応える。東京都内や神奈川県内の沿線地域で類似の施設も含め、子育てインフラの整備を進める。事業所内保育所などを手がけるジョイサポ(東京・中央)が運営にあたる。遊び場に加え、外国人スタッフが常駐し、簡単なコミュニケーションを通じて英語体験ができる。

馳文科相 教科書検定・採択、年度内に新ルール

教科書を巡る文科省の調査結果について、馳浩文科相は1月22日の閣議後の記者会見で、「半分を超える会社がやってはいけないことをしていた。モラルの問題だ」と批判した上で、今年度中をめどに教科書の検定・採択を巡る新たなルールを作ることを明らかにした。水面下での過度な営業活動を防ぐため、教科書会社がそれぞれの教科書の特長を教員らに紹介する合同説明会の開催などが検討される。

「おにぎり塾」参加費は米1合 福岡

福岡市内に「おにぎり塾」ができた。1回につき米1合の参加費用で、子どもたちがおにぎりとみそ汁の作り方を学ぶ。自分が食べるものは自分で作れる、NPO法人食育推進ネットワーク福岡(福岡市)が昨年11月に月1回のペースで始めた。子どもなら誰でも参加できる。子どもに、みんなでご飯を食べる楽しさを感じてほしい。誰かがご飯を作ってくれるのを待つのではなく、自ら用意できる自立した子になってほしい。そんな願いを込めて、塾を開いたという。

空き家再生、子育ての街に 豊島区が構想

東京都豊島区は1月21日、「豊島区リノベーションまちづくり構想」を策定した。子育て世帯定着や女性の雇用創出など、地域活性化を目的にしたリノベーション(大規模改修)を19年度までに100件、24年度までに計200件実施する方針を盛り込んだ。同区は空き家率が23区で最も高く、公共施設の老朽化も進む。空き家活用の条例化や融資認定制度など民間主導でリノベを進めやすい仕組みを構築。子育て世帯のニーズに合った住宅や雇用や収益を生み出す店舗などに再生を促す。

廃校の旧嶺小、「英語村」に 前橋市

昨年3月末に閉校した前橋市立嶺小学校(前橋市嶺町)の校舎と敷地が、英語体験型施設「English Village Maebashi」(英語村)として利活用されることが決まった。英語村のコンセプトは「遊びながら学ぶテーマパーク型施設」だ。約1万2千平方メートルの敷地に立つ鉄筋2階建ての校舎2棟と体育館を一部改修し、校庭も利用して「原則すべて英語」の空間をつくりだす。講師陣は中央カレッジグループに所属する14カ国26人の外国人人材を生かし、新規採用も予定している。

教科書10社、教員計4千人に謝礼

文部科学省は1月22日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する22社のうち、12社が検定中の教科書を見せ、うち10社が公立小中学校の教員ら約4千人に現金などを渡していた、と発表した。馳浩文科相は22日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか1カ月以内に判断したい」と話した。

がんの10年生存率、部位で差 国立がんセンター集計

国立がん研究センターなどの研究班は1月19日、がん患者の10年生存率を公表した。甲状腺がんや乳がんは80%を超えるが、膵臓がんは5%を切り、がんの発生部位によって大きな差があることがわかった。がん全体では約58%だった。全国がんセンター協議会(全がん協)に加盟するうち16施設で、1999年から2002年までに診断・治療を受けた3万5287例を追跡調査した。がん以外の原因による死亡の影響は補正した。全国規模で10年生存率を調べたのは初めて。