Archive for: 2月 2021

atama plus オンライン模試に、目に優しい機能を搭載

atama plus(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役)は、2021年2月以降のオンライン模試にて、目に優しい機能を搭載する。

 atama plusはオンライン模試の受験システムを開発し、2020年7月より駿台と共同で「駿台atama+模試」を開始した。これまで高校生・既卒生向けに4回にわたって実施している。

 オンライン模試には「時間や場所の制約なく受験できる」、「受験直後に復習できる」などのメリットがある。一方、生徒や保護者などの間では、パソコンやタブレットの画面と長時間向き合うことによる目への影響を懸念する声もある。これまでのオンライン模試の受験者アンケートでも、受験中の目の疲れを訴える声が寄せられていた。
 atama plusは、2021年2月以降のオンライン模試から以下の機能を追加する。
① 目に優しいモード(背景色の変更機能)
パソコンやタブレット画面の眩しさを和らげるため、背景色を6段階で調整できる。紙に近い画面の色合いにすることで、科目あたり60分〜80分程度の長時間を要する受験中においても、目の疲れの軽減を見込める。

② 目の疲れを軽減する行動や環境を案内
受験時に「画面の明るさや角度を調整する」「照明や外光が映り込まない位置で受験する」「(受験科目の間に)休憩を挟む」など、目への負担を和らげる行動や環境整備を促す案内を記載する。

京都府、子連れ外出を支援 商店街の一角にベビーケアルーム、キッズスペース設置など

 子連れでの外出を支援するモデル事業が京都府で展開されている。京都府や経済団体などでつくる「きょうと子育て環境日本一推進委員会」によるもの。府内5商店街や一部コンビニで、授乳ができる設備や同伴優先の駐車場を設け、キッズスペースの設置や小学生以下の子連れを対象に買い物中の商品一時預かりサービスを行う。また事業に参加する店舗に、「きょうと子育て応援施設」がトイレを貸し出す。期間は、3月12日まで。

 子育てしやすい街をつくるため、地域ぐるみで支援する機運を盛り上げようと企画されたという。商店街の一角には授乳やおむつ替え、離乳食を与えることなどができる臨時のベビーケアルームを府が設置している。参加しているセブン商店会では、各店舗が店先に「ベビーカーでそのまま店内へどうぞ。トイレも貸し出ししています」「SOSかけ込みOK」など支援内容を書いたステッカーを掲示。
 
 応援施設は▽北野商店街(京都市上京区)▽京都三条会商店街(中京区)▽七条中央サービス会(下京区)▽宇治橋通り商店街(宇治市)▽セブン商店会(長岡京市)-の計63店舗。コンビニ「セブン―イレブン」の長岡京、京田辺、木津川各市の13店舗も参加。

世界で猛威を振るうPCウイルス「Emotet」 国内では2万6000件が感染

 総務省と警察庁は2月19日、世界各国で猛威を奮っているコンピューターウイルス「Emotet(エモテット)」に感染しているパソコンが国内に多数あるとして、インターネットの接続業者を通じて感染した可能性のあるパソコンなどの利用者に注意を呼びかけた。

 エモテットは、メールの添付ファイルなどを通じて感染するウイルスで、いったん感染すると個人情報が流出するだけでなく、ほかのウイルスの侵入を招き、日本を含む世界各国に広がっている。

感染させる手口としては、メールタイトルで「請求書の件です」「ご入金額の通知・ご請求書発行のお願い」「ドキュメント」とし、不正なWord文書ファイル等が直接メールに添付されており、URLリンクから不正な文書ファイルをダウンロードさせる、などの手口が確認されている。

 警視庁は、海外の捜査当局からインターネット上の住所にあたるIPアドレスで約2万6000件の感染が確認されたとする情報が寄せられたと発表した。

 国際的な合同捜査で、先月、ウイルスを拡散させるネットワークは制圧したが、総務省と警察庁などは国内でエモテットによる2次被害が広がるのを防ぐため、感染したパソコンなどの利用者に対して注意を呼びかけることにした。

 今回の取り組みでは、同庁や総務省、ICT-ISAC、ISPが連携。脆弱なIoT機器の利用者に注意喚起を行う取り組み「NOTICE」を活用し、2月下旬よりISPを通じて注意喚起を行う。注意を受けた人は感染状況を確認するとともにウイルスを取り除くなど必要な対策をとってほしいと呼びかけている。

 またホームページや電話で問い合わせを受け付けることにした。
「NOTICEサポートセンター」
ウェブサイト https://notice.go.jp/Emotet
固定電話 無料0120-769-318 有料03-4346-3318

 なお、今回の取り組みで、ISPやサポートセンターから、費用の請求や、設定しているパスワードを聞き出すことはない。注意喚起に乗じ

今後購入したい車、ハイブリッド 「自動車に関する世論調査」時事通信社

 時事通信社の1月の「自動車に関する世論調査」によると、今後どのような車を買いたいかとの質問に対し、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約4割を占めることがわかった。次いで、電気自動車が3割。昨年12月に政府が『2030年代半ばには新車の100%を電動車にする』という方針であるとあきらかにしたことを受け調査を実施。富山、福井、宮崎の3県を除く全国の18歳以上の男女1953人に個別面接方式で行い、有効回収率は62.0%。

 また、「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を9項目から複数回答で聞いた結果、「衝突時などの安全性」の49.1%で最も多く、次いで「完全な自動運転」も46.2%、「ガソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も45.2%であった。

学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム「Comiru」導入教室数No.1を達成 集客系機能を無料で使えるプラン「ComiruFree」の先行申し込みを受付開始

 株式会社POPER(東京・中央区、栗原 慎吾 代表取締役)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発表した「ミックITリポート2021年2月号」において、学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム「Comiru(コミル)」が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.1を獲得したことを発表した。

 またComiruに新しく実装された集客系機能を無料で利用可能なプラン「ComiruFree」の提供を2021年3月22日より開始する。以下の申し込み用フォームよりこのプランへの先行申し込みを2021年2月22日より受付開始する。Comiruの利用は不要で、完全に無料で利用できる。
Comiru サービスページ:https://comiru.jp/
ミックITリポート2021年2月号:https://mic-r.co.jp/micit/2021/

▼ComiruFree 先行申し込み用フォーム URL
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdh8kMGh9x0y2AF0Y0Ar26RCBQ_9fp6BX_NA5tqGt3xAPFBBw/viewform

■新プラン・ComiruFreeとは
 学習塾の集客をサポートする新機能を4つ実装。厳しい状況に置かれた学習塾をサポートするため、生徒の獲得、ひいては学習塾の売上に直結する集客機能を目指した。

1)口コミ収集
・保護者・生徒から口コミを集めるフォームを、Comiru内に作成可能
・自塾HPにバナーを設置したり生徒・保護者に連絡するだけで、口コミを簡単に収集することが可能

2)口コミ掲載
・口コミ収集機能で集めた口コミをそのまま自塾HPに掲載可能
・受験の合格実績を収集・サイト掲載することで、入塾検討中の生徒・保護者にアピールすることが可能

3)申し込みフォーム作成
・資料請求や無料体験会の申し込みフォームを作成することができる機能
・必要な情報を取得できるフォームの設定だけではなく、申し込みに対して自動返信メールの設定も可能

4)進捗状況管理
・申し込みがあった顧客情報を一括で管理できる機能
・資料請求・入塾体験済みなどのステータスを設定することで、顧客の最新状況を把握することができる

「せたがやPay」開始 東京都世田谷区のデジタル商品券・地域通貨

 東京都世田谷区のデジタル商品券・地域通貨「せたがやPay」が、2月20日からサービスを開始する。「せたがやPay」は、東京都世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会が導入する、東京都世田谷区を対象とするデジタル地域通貨。これからは非接触型のキャッシュレス決済による消費活動が基本となっていくことを想定し、新常態に対応した商品券事業の構築とともに、区内商店街の活性化施策として導入される。デジタル商品券として開始後、デジタル地域通貨としての運用を予定。

 ユーザーは「せたがやPay」アプリをダウンロードして現金をチャージすることで、世田谷区内の「せたがやPay」加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになる。提供開始時点では飲食店や物販店等400店舗以上で利用可能。株式会社セブン銀行とATM提携し、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに現金チャージが可能。

 店舗の二次元コードをアプリで読み取る方式で専用端末不要のため、店舗側は初期投資費用がかからず導入できる。今後は、自治体が支援する強みを活かし、世田谷区が付与する行政ポイントの受け皿としての活用や、地域の情報インフラとしての活用も見込んでいる。

 開始同日より、コロナ禍の影響を受ける飲食店の支援を目的とした飲食店応援キャンペーンを、また3月4日(木)からは「せたがやPay」利用促進を目的としたプレミアム付与キャンペーンを実施。詳細はせたがやPayのWebサイトで案内している。

「せたがやPay」Webサイト
https://setagayapay.com/

■せたがやPay概要
・対象者:アプリ(無料)をダウンロードされたユーザー
・利用可能店舗:世田谷区内の約400店舗(2021年2月時点)
・チャージ可能場所:全国のセブン銀行ATM
※セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間外は利用不可
・チャージ上限金額:チャージ金額は1,000円単位で、チャージ上限は10万円
・交換単位:1円=1コイン
・有効期限:最終利用日から1年間

ミャンマー CDM激化で地場大手銀行業務停止

 2月1日に発生したクーデターに抗議する市民不服従運動(CDM)の激化により、ミャンマーでは、銀行業務が中断されている。業務を放棄することで国軍当局に圧力をかけるため。地場大手銀行の支店が閉鎖され、企業が現金不足で決算不能となる事態も考えられる。

 CDM参加業種として、医療関係者に次いで多い銀行業界。現在、民間大手3行を含め、ほぼ全ての銀行の店舗が営業停止中。ミャンマー中央銀行前では連日、CDMに参加する銀行員の大規模デモが行われ、通常営業の見通しは立ってない。また、わずかに営業を続ける国営銀行には、デモ隊が押し寄せ、CDMへの参加を迫っている。
 オンラインバンキングは稼働しているが、手作業が部分的に必要な決済はできない。国連機関などによると、ミャンマーの銀行口座普及率は25%程度にすぎず、口座を持たない工場就労者などへの給与支給にも影響を及ぼすだろう。

通信制高校サポート校の「中央高等学院」。東京ヴェルディおよび日テレ・東京ヴェルディベレーザと2021年シーズンコーポレート・パートナー契約を締結

 創立40年以上の通信制高校サポート校「中央高等学院」を運営する、株式会社ディー・エヌ・ケー(東京・武蔵野市、斉藤 暁 代表取締役社長)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟する「東京ヴェルディ」と、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ1部)に加盟する「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」のコーポレート・パートナー契約を2021年シーズンも更新しましたことを発表した。
  東京ヴェルディへの協賛は、2021年で13年目、日テレ・東京ヴェルディベレーザは2017年から5年目となる。

 東京ヴェルディとは、高校卒業のための勉強をしながらサッカーを集中的に学べる「biomサッカーコース」「biomなでしこサッカーコース」の運営など、多角的に連携を続けており、今後も高校生がサッカーを通じて社会で生き抜く力を身につけられる教育を実践していく。

除菌効果のある紫外線照射ロボット、「善行中学校」にて生徒見学会と実証実験

 サービスロボットを開発する株式会社スマートロボティクス(東京・千代⽥区、⾼⽥ 進⼀朗 代表)は、神奈川県のロボット共生社会推進事業の取り組みの一つとして、神奈川県藤沢市にある「善行中学校」にて、紫外線照射ロボットの見学会および実証実験を行った。。

【生徒見学会の概要】
 ロボットの実証実験前に行った見学会では、紫外線灯ではなく、蛍光灯を設置したロボットを廊下で走行させて、スマートロボティクスのスタッフから、どのような役割を果たすロボットなのか、操作はどのように行うのか説明を行った。自走するロボットを初めて見た子ども達からは、驚いた様子を見せながらも興味を持って、動くロボットの側に立ち寄り、ロボットの仕組みや操作しているスマートフォンとロボットの通信方法などの質問があがった。

【実証実験の概要】
目的:教育機関校舎での『紫外線照射ロボット』の稼働と照射を検証する
施設:藤沢市立善行中学校
実施⽇:2020年12⽉14⽇
実施時間:放課後時間の生徒下校後に実施
エリア:2Fフロア(廊下、教室、トイレ)
内容:対象エリアにおけるロボットの稼働(⾛⾏、UV-C照射)

【結果】
 今回の実証実験では、2Fフロアの遠隔地からロボットを操作した。「⼈が近くにいないか」「⽬指す場所に的確にUV-C照射が実⾏されているか」等、操作画⾯(モニター)上で常時確認しながらロボットを稼働させた。通信遅延もなく、スムーズに走行および照射作業(ON/OFF)を実行することができた。特にしっかりと照射をしたいポイント(事前に決定)については、対象物より約1mの距離から、2分間停止をして照射を実施した。また、廊下の一部エリアでは、低速走行にて照射を行い照射前後の効果を計測した。

■照射効果について

 事前に決定した照射ポイントについては、UV-C照射前後でルミテスターSmart(※1)にてATP拭き取り検査を行った。全てのポイントにおいて、照射前後で計測数値が減少し、2分間停止したポイントでは最大95%、低速走行照射ポイントでは最大64%の数値改善が見られた。

※1:ルミテスターSmartとは、食品取扱現場や医療現場の衛生検査にも使用されている「ATP拭き取り検査(A3法)が行える検査ツールです。
注:今回のUV-C照射の効果は「新型コロナウイルス」の不活性化(殺菌効果)を測定したものではありません。

増進堂・受験研究社とNPOカタリバは災害発生時の早期子ども支援プロジェクト「sonaeru」による連携を開始

 教育出版社 株式会社増進堂・受験研究社(大阪・西区、岡本 明剛 代表取締役)と認定NPO法人カタリバ(東京・杉並区、今村 久美 代表理事)は、災害発生時に子どもたちへの支援を一刻も早く届けることを目的とした災害時子ども支援プロジェクト「sonaeru」において、新たなアライアンスを締結し連携を強化する。
 株式会社増進堂・受験研究社とカタリバは、昨年7月に熊本豪雨で被災した熊本県球磨村の小・中学生へ参考書・問題集の無償支援を進め、2021年1月からはコロナ禍による経済的事情などで厳しい環境におかれる子どもたちを支援するため、小学・中学・高校生向けの学習参考書や問題集、またPC・タブレット等を使用して多様な教材をオンラインで閲覧できるバーチャルライブラリーによる支援を進めるなど、より多くの子どもたちの学習を支援できるよう連携を深めてきた。
 今回のアライアンスにより、増進堂・受験研究社はカタリバと緊密に連携して、災害発生後早期に増進堂・受験研究社の参考書や問題集を被災地に届け、現地の子どもたちが学び続けられる環境を確保することを目指す。

■「sonaeru」プロジェクト
 災害発生時に子どもたちへの支援を一刻も早く届けることを目的とし、自治体・企業と事前にアライアンスを組んでおく、認定NPO法人カタリバが推進する災害時子ども支援プロジェクト。
「sonaeru」プロジェクトでは、様々な企業・自治体が平時からアライアンスを組むことで、セクターを越えたスムーズな連携を行い、迅速な子どもたちの支援ができる仕組みをつくり、災害時の子ども支援に備えていく。

■ヨコモジ解説:アライアンス

 アライアンスとは、英語で同盟・ 連合・ 提携といった意味を持つ言葉。それぞれ異なる立場の個人や団体が協力関係を築くことで、さらなる発展を目指していくというニュアンスで使われる。異なる立場にある企業同士が利益を生み出すために協力し合う体制や経営スタイルのこと。「アライアンスを組む」「アライアンスを結んだ」と、いうように使用されます。
■ヨコモジ解説:セクター
 セクターとは、英語で部門・部署・扇形・コンピューターの磁気ディスクなど、円盤状の補助記憶装置を管理する単位。