株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、兵庫県尼崎市で2022年４月からの利用が決定した。
兵庫県尼崎市における利用概要
学校向けの『スタディサプリ』は、基礎知識学習から、進路選択、非認知能力の育成まで先生の業務をサポートし、児童・生徒一人ひとりの可能性を切り開くことを目指し、児童・生徒が利用できる講義動画や演習などの学習機能と先生向けサポートツール『スタディサプリfor TEACHERS』を提供している。
尼崎市立小・中学校および特別支援学校の全児童生徒を対象に利用が決定した。個々の早い段階で学習のつまずきを解消し、「個別最適な学び」の実現を日常的に支援することによる、児童・生徒の学力保証とさらなる学力向上を目的としている。
前年度の合格実績、今年度の生徒募集、順調に滑り出したものと推察する。
５月に入り少し平穏な時期を迎えていると思われる。尤も既に夏期行事の準備に余念がないのかも知れない。
この春、食品をはじめ様々なものの値段が上がっている。電気料金などはこれからが本格的な値上げの時期を迎える。
学習塾の場合、年度途中で通常の授業料を上げることは難しい。
更に単純な価格添加は実施しづらい。商品（講座、教材、シラバス、カリキュラムなど）開発を伴わなければならない。
事業体はどれだけ豊富に経営資源を有していたとしても、それらを活用して企業としての成長や付加価値の向上を続けなければ、いずれ衰退や消滅に至る運命を迎える。特に、変化が激しく先が見通せない「ＶＵＣＡ（ブーカ＝変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）」と称される現代の環境。事業や商品のライフサイクルはますます速く短くなり、事業やビジネスモデルの寿命は短命化の一途をたどる。
いかに優れた事業や商品でも、いずれ必ず衰退していく。どんなに大きな企業でも、どんなに優れた企業でも、現在の本業や中核事業といわれる既存事業の改善だけでは、中長期的には生き残れない時代に突入している。既存事業の深化と並行して、新規事業や商品・製品のイノベーションの芽を探索し、挑戦し続けなければ、継続的に成長することはできない。 是非このことに思いを馳せていただきたい。
（如己 一）
スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は2022年4月6日～7日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で現役高校3年生のユーザーを対象に”成人年齢引き下げ”に関する調査を実施、1,379人から調査に対する回答を発表した。
”成人年齢引き下げ”に関する現役高校3年生1,379人調査の5大トピックス
① 「成人することに関心がある」現役高校3年生は、8割を超える。一方、「成人する実感がない」という回答も8割超え。
② 成人したらやりたいこと1位は「選挙に行って投票」。約6割が意向を示す。
③ 消費者トラブルのリスクは、約9割の現役高校3年生たちが認識。一方で、4割程度は「対策方法を知らない」と回答。
④ 現役高校3年生の8割超が、学校で消費者トラブルを教わる。家庭で教わった割合は3割程度にとどまる。
⑤ 6割超の高校3年生が「成人する」＝「責任が生じること」と自覚。
■①『成人年齢引き下げ』に関する意識調査
【調査項目】
・来年3月までに成人を迎えることに関心はありますか？
・成人＝大人になる実感はありますか？
【結果】
・現役高校3年生の81.3%が、自身が成人することに対しての関心があり。
・一方、成人して大人になることに対しては、79.8%が「実感なし」と回答。
【調査項目】
・18歳になったらできるようになることを知っていますか？
・18歳になったらできるようになることの中で、やってみたいことはありますか？
【結果】
・成人年齢引き下げによって18歳になったらできるようになることは、「よく知っている」「少し知っている」を合わせると8割超え。
・やってみたいこと1位は「選挙の投票」、約6割が意向を示す。
・2位「クレジットカードを持ちたい」34.1%、3位「部屋を借りて一人暮らし」30.3%、4位「10年有効のパスポートを取る」24.4%、5位「国家資格を取る」23.1%と続く。
■②『消費者トラブル』に関する意識調査
【調査項目】
・消費者トラブルに関するリスクを知っていますか？
・消費者トラブルにあった際の、対策方法を知っていますか？
【結果】
・消費者トラブルのリスクは、9割近くが認識。
・一方で、「聞いたことはあるが、あまり知らない」29.3%、「知らない」13%と、4割以上が対策方法をよく知らない結果に。
・消費者トラブルのリスクを「よく知っている」割合は47.1%に上る一方で、対策方法を「よく知っている」の割合も16%にとどまる。リスクは理解していても、具体的な対策方法までをしっかりと理解している割合は低い。
【調査項目】
・消費者トラブルについて、学校で教わる機会はありましたか？
・消費者トラブルについて、家庭で教わる機会はありましたか？
【結果】
・84.3%が、学校で消費者トラブルに関するレクチャーを受けている。
・一方、家庭で教わっている割合は、34.2%にとどまる。
■成人を迎える高校3年生たちの生の声
【調査項目】
成人=大人になるとはどういうことだと思いますか？ ※必須項目
以下、一部回答の抜粋
「自由に出来ることが増え、責任も重くなる」
「自分の行動全てに責任が伴う。「自立しなさい」っていう暗示みたいなものだと思ってます。」
「自分の行動に責任が問われるということ。今までは子供が何しても責任は親にあったけど，これからは自分で責任を負わなくちゃいけないし考えなくてはいけない。」
「親の同意なしに出来ることが増える反面、自分で責任を負わなければいけないことが増えるということ。」
【調査項目】
成人を迎える意気込みがあれば、ぜひ教えてください。 ※任意項目
以下、一部回答の抜粋
「今後自分が置かれる立場や責任を自覚し、一つ一つの物事に積極的に丁寧に取り組めて、さらには周りのことも気遣える人になれるよう努力していきたいと思っている。」
「あと1年も子どもでいられないが実感がなくて緊張しますが、大人になるのは楽しみです。」
「政治の仕組みなど、大人として知るべき知識が不足しているため補いたい。」
【結果】
・「成人=大人になるとはどういうことだと思いますか？」というアンケートに対して、全体の6割以上にあたる868名が「責任」という言葉を回答に使用。
・「成人を迎える意気込み」に関しても、大人としてのあるべき姿を自分なりに考え、責任を持って社会に貢献していこうとする回答が多数。
◆本調査の概要
調査対象 ： 全国の「Studyplus」ユーザー（現役高校3年生）
回答者 ： 1,379名
調査方法 ： インターネット調査
調査時期 ： 2022年4月6日〜4月7日
カシオ計算機は、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を4月28日に締結したことを発表した。
現在、教育現場ではICTツールの整備・活用が進められている。「GIGAスクール構想」により、2021年4月には全国の小・中学校でICT端末の配備がほぼ完了した。一方、高校においては小・中学校と比較して発展途上のほか、自治体・学校・教員によるICTツールの活用状況にはばらつきがある。
カシオ計算機は、教育現場でのICTへのニーズの高まりを受け、オンライン学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」を展開している。2021年度より高校向けプランの提供を開始し、2022年度からは小・中学校、大学向けプランも拡充した。電子辞書“EX-word（エクスワード）”の開発ノウハウを生かしたオンライン辞書機能のほか、作成自由度の高いデジタルノート機能、課題の送受信や回答の一覧表示が可能な授業支援機能などを搭載し、教育におけるICTの積極活用をサポートしている。
今回、カシオ計算機と高知県教育委員会間での協定締結により、「ClassPad.net」を用いた県立高校および附属中学校の教育現場でのICT活用、また実践を踏まえたうえでの効果検証を実施する。今回の共同研究を通じて、得られた成果を「ClassPad.net」のアップデートに生かすとともに、ICTツールを文房具のような身近な存在として先生・生徒が有効活用する環境づくりを目指す。
株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、学校法人河合塾（愛知・名古屋市、河合 英樹 理事長）と高校生向けの教材制作に関する業務提携契約を2022年4月28日に締結した。中学生の定期考査対策に秀でたスプリックスと高校生の教科指導に豊富な知見を持つ河合塾が連携し、高校生対象の学習塾向け教材を共同開発する。
進行する大学入試改革などを背景に、大学入試では「一般選抜」に加え、「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」のウエイトが増加しつつある。私立大学においては「学校推薦型選抜」が入学者比率で4割以上を占める。これらの選抜方式では、高校における評定平均が出願基準として求められるケースも多く、高校での定期考査対策がよりいっそう重視されている。
このような背景を踏まえ、スプリックスが持つ定期考査での点数アップのノウハウと、河合塾が持つ大学受験対策・高校生指導での知識・経験とを掛け合わせることで、ニーズ拡大が見込まれる「高校生の定期考査」領域に新しい価値を提供すべく、業務提携に至った。
提携の内容と具体的な取り組み
全国の学習塾を対象とした「高校生向け定期考査の点数アップ」のための教育サービスを2023年春より提供すべく、2022年度より制作を開始する。
紙教材に加えデジタル教材を制作することにより、高校生の自立学習を促進する。
■紙教材について
・スプリックスは、学習塾用教材、「フォレスタシリーズ」を制作している。定期考査を科学的に分析することで作りあげ、年間発売部数が数十万部におよぶこのシリーズにおいて、河合塾との協業により高校生向けのラインナップを拡充する。
・2023年度に向けては、既存アイテムである「数学Ⅰ」「数学Ａ」「数学Ⅱ」「数学Ｂ」「英文法」「英語構文」を河合塾監修によりブラッシュアップし、改訂制作をする。また、新たなアイテムとして、「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」を、同じく河合塾監修のもと新規制作し、合計9科目をリリースする。
・2024年度以降、ラインナップはさらに拡大する予定です。
■デジタル教材（解説動画）について
・高校生の自立的な学習を、講師側の負荷無く実現するために、紙教材に対応したデジタル教材（解説動画）を河合塾が監修のもと新規制作する。紙教材にあるインプット部分の説明、単問の解説、全てを網羅する教材とする。
・制作の中心を担うのは、深い教科知識とともに、大学受験対策と高校生指導のノウハウを持つ河合塾の講師となる。その際、スプリックスがこれまでに中学生領域で培った映像制作のエッセンスも注入することで、高校生領域においても点数アップを実現できる、クオリティの高いデジタル教材をともに創りあげる。
・2023年度は紙教材と同様の9科目を制作する。2024年度以降も、紙教材と足並みを揃え、デジタル教材を制作する予定。
東急株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社ミクシィ、渋谷区教育委員会の６者は、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台づくりを進めることを目的として、２０１９年６月１７日に「プログラミング教育事業に関する協定」を締結し、「Ｋｉｄｓ ＶＡＬＬＥＹ 未来の学びプロジェクト」を推進している。
支援初年度となる２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休校に伴い一部支援内容を変更して実施したが、２０２１年度は子どもたちの安全面を最大限考慮しながら、年間を通して授業支援を実施した。支援開始から３年目を迎える２０２２年度も引き続き、渋谷区の全公立小中学校を対象に、講師派遣や授業例提供などの授業支援を実施する。
２０２１年度は、中学校における新学習指導要領の全面実施に対応する内容を盛り込み、渋谷区立全小中学校２６校を対象に、参加各社のリソースを活用した講師・サポートスタッフの派遣を行った。授業に参加した全児童・生徒を対象に授業満足度のアンケートを実施したところ、小学校９９％、中学校９７％と大変好評であったほか、実施した学校からは「専門的な内容を分かりやすく教えてくれ、昨年度に続き今年度の授業も大変良かった」などの声が多数あがった。
２０２２年度は、従来の授業支援に加え、新たに一部の小学校において「プロジェクト型学習（総合的な学習の時間等における探究的な学習の中での、問題解決や表現の手段としてのプログラミング活用に関する授業）」の支援を実施する。これまでのスキル重視型の授業を発展させ、プログラミングを課題解決の一手段として活用する体験を通じて、子どもたちが自ら問題を設定し解決する能力を養うことを目指す。さらに、このプロジェクトの取り組みを広く発信するために、問合せ機能を備えた公式ＨＰを夏頃に開設予定だ。
みんなのコードは、教職課程設置大学向け授業教材「学校教育とテクノロジー」の無償提供を開始する。この教材は宮城教育大学とみんなのコードが協働で講座のカリキュラム策定を行った。教員を目指し、教職課程を履修する大学生対象に、情報の科学的理解に必要なコンピュータサイエンスの基礎的内容を学ぶことができる。
特定非営利活動法人みんなのコード（東京・港区、利根川 裕太 代表理事）は、教職課程設置大学向け授業教材「学校教育とテクノロジー」の無償提供を開始する。この教材は宮城教育大学とみんなのコードが協働で講座のカリキュラム策定を行った。
この教材は、教員を目指し、教職課程を履修する大学生対象に、情報の科学的理解に必要なコンピュータサイエンスの基礎的内容を学ぶことができる。
授業教材提供の目的
昨年度、宮城教育大学とみんなのコードが、宮城教育大学附属小学校で進めているコンピュータサイエンス教育の実績やノウハウをもとに、教職課程でのカリキュラム策定と実践を行った。義務教育段階におけるコンピュータサイエンス教育に焦点をあて、将来の学校現場での指導に役立つ実践的な情報教育の講座を提供した。2021年度秋学期に、宮城教育大学教育学部1年生（4クラス、受講者：143名）を対象に全15回の講座を実施した。
宮城教育大学での実践を通して培った知見を、今後多くの大学で利用できるように、授業教材を無償で提供する。
授業教材の特徴と一覧
学校教育とテクノロジー
〜小学校の先生を目指す学生向けコンピュータサイエンスはじめの一歩〜
提供する教材資料
■15回分のオンデマンド動画
■15回分の授業スライド（例：第5回アナログとデジタル）
■各回ごとに必要な確認テスト / 解答例
教材提供対象
教材は、大学の講義内での使用を想定している。主に教員を目指す学生対象のカリキュラム。また、教育委員会等からの申し込みで、現職の先生方への研修にも使用ができる。
申し込みフォーム/お問い合わせ
https://forms.gle/i4sYVS26CLaGHBfq5
学校法人NHK学園（東京・国立市）が運営するNHK学園高等学校は、学校経営・管理職経験者を対象に、教職員の意欲を引き出し柔軟な発想により創造的な学校経営を実践することを期待して、高等学校の校長を募集する。応募受付期間は5月20日（金）まで。選考を経て6月下旬発表予定。
2022年10月に創立60周年を迎えるNHK学園高等学校は、「NHK高校講座」の活用と20年の実績を持つネット学習により、およそ8万人の卒業生を送り出している広域通信制高校。「自分らしく学びたい」という生徒たちをチームでサポートしながら、新たな学びのかたちを進化させる取り組みを進めている。
このような中で、これまでの経験をいかし、教職員の意欲を引き出し柔軟な発想により創造的な学校経営を実践することを期待して、NHK学園高等学校の校長を募集を行う。
【採用ページURL】https://www.n-gaku.jp/company/recruit/
NHK学園高等学校東京本校
NHK学園高等学校東京本校
【募集内容】 NHK学園 理事・高等学校校長
【応募資格】
次の各項の要件を全て満たす方
（１）1957年4月2日から1972年4月1日までの間に生まれた方
（２）管理職として3年以上の学校経営、または同等の経験を有し、実績を上げた方
（３）学校教育法第9条に定める欠格事項のいずれにも該当しない方
（４）2023年4月1日時点で、他の学校の正規教職員（教育委員会事務局の 指導主事を含む）ではない方
※資格として教員免許状の有無は問いません。
【選考方法・スケジュール】
一次選考 （書類選考） 5月下旬以降発表予定
二次選考 （面接） 6月上旬頃実施予定、中旬以降発表予定
三次選考 （面接等） 6月中旬頃実施予定、下旬以降発表予定
【応募受付期間】
2022年4月26日（火）～2022年5月20日（金） ※郵送の場合は当日消印有効
【募集案内】
応募方法：（１）履歴書、（２）職務経歴書、（３）自己PR書、（４）課題論文をメールもしくは簡易書留で提出
詳細は下記へ。
URL：https://www.n-gaku.jp/company/pdf/recruit/220425_headmaster.pdf
【NHK学園について】
法人名：学校法人NHK学園
所在地：東京都国立市富士見台2-36-2
設立：1962年
URL：https://www.n-gaku.jp/company/
株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は、学習塾、英会話スクールを対象にオンライン授業に最適な学習塾向け小学英語映像教材『mpi英語プログラム』の無料トライアルキャンペーンを開始した。
キャンペーン概要
お申込み期間：2022年5月6日（金）～2022年5月29日（日）
費用：無料
対象：塾および英会話スクール
内容：デジタル・ナレッジのプラットフォームが配信している英語教室・塾向けeラーニング教材
「mpi英語プログラム」を1か月間無料トライアル体験ができる。
申し込み方法：問い合わせ内容欄にキャンペーンコード：「フォニックスの日」を記載。
https://www.digital-knowledge.co.jp/mpi-contact/
「mpi英語プログラム」は英語教育のパイオニアである株式会社mpi松香フォニックスとデジタル・ナレッジでeラーニングのプログラムとして新たに開発した。
子どもたちはタブレットとワークブックを使って楽しく学習に取り組み、英語でコミュニケーションをとるために必要な4技能「聞く」「話す」「読む」「書く」をバランスよく身に付けることができる。学習者のペースで学習を進めることのできる「mpi英語プログラム」は、スタート時期や習熟度に左右されず、学習塾は元より新たに小学生英語教育に参入を検討されている事業者の方もサポートを行う。
