Archive for: 10月 2022

栄光 2024年新卒を対象にグループディスカッションを学ぶオンライン就活対策講座を開講

 株式会社増進会ホールディングスのグループ会社、株式会社栄光(東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役)は、2024年春に就職予定の学生を対象に、オンラインによる就活支援サービスを行っている。2022年10月22日(土)より、オンライン就活対策講座「課題型別GD(グループディスカッション)オプションゼミ」を開講する。2024年春就職予定なら、誰でも参加できる。https://eikoh-shukatsu.com/course/support24/group-discussion-seminar/

ひとりでは対策しにくいグループディスカッションを体験
 グループディスカッション対策は、ひとりだけでは対策が困難で、多くの学生がぶっつけ本番で臨むことが多く、実力を発揮できないまま終わってしまうこともある。この講座では、本番形式のディスカッションを体験することで、自分の考え方や振る舞いの癖を事前にチェックができる。

6種類の課題に合わせて、議論の進め方をパターン化
 この講座では、グループディスカッションの課題を6つの類型に分類し、それぞれの型ごとの議論の進め方を習得する。
実際の選考の際に実力を発揮できるように、すべての型の課題を体験しディスカッションの全体像を把握しておくことで、本番でどのような課題が出されても落ち着いて臨むことができる。1回につき2つのテーマ(各30分)に挑戦する。全6回のうち、希望回のみの参加も可能。
問題解決型:すでに発生している問題の原因を探って対策を考えるタイプの課題
情報分析型:示された事実やデータを解釈して、論理的に結論を導き出すタイプの課題
企画立案型:成功のカギになる要素を捉えて、成功させるための仕組みを考えるタイプの課題
意思決定型:与えられた選択肢の中からベストな結論を導き出すタイプの課題
自由議論型:何について話し合うべきかを見定めて、結論を導き出すタイプの課題
非日常型:もしも…だったら、という日常的には起こり得ないような事案の中で、回答を導き出すタイプの課題

課題に取り組む姿勢について自分のスタイルを模索
 この講座では、実際のディスカッションを通して、特に「リーダーシップ」や「フォロワーシップ」のあるべき姿について掘り下げていく。自身の価値観や能力と向き合いながら、自分は他のメンバーとどのように協働し、貢献していけばいいのかについて考えを深めることで、企業から高評価を獲得するためのポイントを理解することができる。

■「課題型別GDオプションゼミ」概要
<開催日程>
Aクラス(問題解決型) 2022年10月22日(土)13:00~15:00
Bクラス(情報分析型) 2022年11月3日(木・祝)13:00~15:00
Cクラス(企画立案型) 2022年11月12日(土)13:00~15:00
Dクラス(意思決定型) 2022年11月23日(水・祝)13:00~15:00
Eクラス(自由議論型) 2022年12月10日(土)13:00~15:00
Fクラス(非日常型)  2022年12月24日(土)13:00~15:00
<当日の進行>
1.グランドルールの説明
2.自己紹介
3.グループディスカッション(テーマ①:30分)
4.振り返り/解説
5.グループディスカッション(テーマ②:30分)
6.振り返り/解説
7.総括
<対象>
就活を控えた大学生、大学院生(2024年春に就職予定)
<実施形式>
オンライン(zoom利用)
<定員>
各回8名(最少開講人数4名)
<受講料金>
各回5,500円(税込)
<申込方法>
ホームページへ。毎回申し込みが必要。
https://eikoh-shukatsu.com/course/support24/group-discussion-seminar/
<申込締切>
各回、実施日の5日前まで ※締切日前でも、定員に達し次第受付終了。
※10月22日(土)実施のAクラスについては、10月20日(木)12:00締め切り。

学書 2023年2月リリース予定の「CAN TALK ENGLISH」紹介特設サイトをオープン

 教育図書教材の出版を行う株式会社学書(愛知・名古屋、田村茂彦 代表取締役)は2023年2月リリース予定の「CAN TALK ENGLISH」の紹介特設サイトをリリースした。(https://www.gakusho.com/can-talk-english/

 CAN TALK ENGLISHはロールプレイング形式で英会話を学べる新指導要領に対応した中学用テキスト教材。特徴は以下の3点となっている。

・ロールプレイング形式のテキスト教材
 テキストには日常的にある場面を題材にしたストーリーが多数収録されており、登場人物になりきることで実践的な英語を学べるようになっている。
・コミュニケーションで役立つ英文法を収録
 中学生で学ぶ英文法や語句が、登場人物たちの会話の中に盛り込まれており、教科書などで学んだ表現も、聞いて、話して、自分で使える英語表現として身に着けられるようになる。
・新学習指導要領に対応した学習内容
 主要教科書で取り上げられる英会話内容に幅広く対応。英語4技能のうち指導が困難とされる「話す」技能を伸ばしながら、
教科書の英文法や語彙を自然に学ぶことができる。

 指導面でも3つのポイントがあり、

・英語音声&英会話動画付き
 学習Unit毎のQRコードから学習内容の音声や動画を視聴可能。豊富な「英語音声」「ポイント解説動画」「英会話動画」により、様々な能力を育むことができる。

・先生に合わせたデジタル指導書
 デジタル指導書は、通常の「日本語の話者(講師)向け」と、生徒の活動を誘導していくセリフや情報部分が英語に翻訳された「英語の話者(講師)向け」を2種類用意。ネイティブスピーカーのレッスンでも使用できる。

・年間を通して使用可能
新規コースを想定したカリキュラム数のため、年間を通して使用できる。
全3冊(中1、中2、中3)、各冊全40単元、各単元4ページ構成《3単元+復習》を展開

詳細は【CAN TALK ENGLISH】特設サイトまで

https://www.gakusho.com/can-talk-english/

物価高における貯金の実態調査を実施、20代の約半数が貯金額100万円未満に ネストエッグ調査

 貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を開発・運営する株式会社ネストエッグ(東京・千代田区、田村 栄仁 代表取締役)は、10月17日の「貯蓄の日」にちなみ、「貯金・お金」に関する調査を実施。(調査期間:9月27日~9月29日)貯金額、貯金目的の経年比較、コロナ禍前後で増減した支出、行動規制緩和後に増やしたい支出、お金に関する価値観、行動について世代別に調査した。

■調査結果トピックス
​2020年から比較すると全体では300万円以上の合計額が43%から49%となり6pt増加。
2021年-2022年比較では、20代の貯金額が減少。40代~60代では300万円以上の貯金が増加。20代の約半数が100万円未満の貯金額に留まった。
物価高による家計支出割合の高騰により、特に若年層において貯金に回せる額が減少していることが要因か。
20代の「旅行貯金」が全世代で最も減少、5割ダウンした一方、「趣味・嗜好」は増加。
全世代で貯金目的における「資産運用」の割合が増加。30代、50代は約2倍の結果に。
今年に入って増えた支出として、物価高の影響がダイレクトに現れる「食費」増加が全体で5割に上った。また昨年から値上げが続いている「光熱水道費」も4割強が増加したと回答。
今年に入って減った支出には、「旅行」「外食」「交際」「被服」が上位を占める。「外出・人との交流」をまだ控えている様子が反映される結果に。
加えて、20代、30代の「貯金」支出が減少。値上げ・物価高の影響から家計支出が多くなり、若年層において貯金に回す余裕がない傾向が出ている。
1ヶ月の平均貯金額は2万8076円。21年度の貯金額は4万3252円。月次貯金額が昨年比2万円以上減少。
お金に関する価値観(将来重視派、現在重視派)は、2021年時は「どちらでもない」が最多だったが、2022年は「将来重視派」が最多に。将来への不安が強くなり、「今を楽しむことを我慢しても、将来のためにお金を貯める」意識が強まっていることが伺える。
現役世代(20代~50代)では「ポイ活」が貯金を増やす手段として定番化。特に30代には圧倒的にポイ活が人気で、半数以上の54%が行っている。また、現役世代すべての年代で約25%が「不用品を売る」ことで現金を得て、貯金を増やしている。フリマアプリの普及などリユース市場の拡がりが見てとれる。

■調査結果詳細(2021年~2022年比較)

世帯貯金額の推移


・20代は100万円以下が9pt増加(38%→47%)、300万円以上が8pt(62%→54%)減少。
・20代の約半数が100万円未満の貯金額に留まった。300万円以上の貯金額が減少していることからも、物価高の影響により若年層の間で貯金に回せる額が減っていることが伺える。
・40〜60代は300万円以上の貯金額割合が増加。特に50代の500万円〜1000万円は大きく増加している(8pt増の20%)

貯金目的について
・全体で「生活費」「資産運用」が3pt増加、「旅行」「住宅購入」が2pt減少。
・全世代で「資産運用」が増加。収入が伸び悩むなか、資産を増やすことへの関心の高さが伺える。特に30代、50代は約2倍の結果に。
・20代で「旅行」が最も減少(▲6pts減の8%)。30代以外は全世代で減少していることから、旅行需要の本格回復まではまだ時間がかかるものと思われる。

貯金方法について


・「銀行の自動積立・定期預金」が最も多く、次いで「口座移し替え」「投資運用」が人気。
・20代の6.3%が「貯金アプリ」を活用して貯金している。

目標金額を達成するための貯金ルール(世代別比較)


・「先取り貯金」「500円玉貯金」「不用品を処分する」が前世代で人気。
・30代40代は「不用品を処分する」が「500円玉貯金」を上回っており、フリマアプリの普及などリユース市場の拡がりが見てとれる。
・また30代は、「推し貯金(※1)」「歩数貯金(※2)」「365日貯金(※3)」「カレンダーの数字貯金(※4)」といった、エンタメ性があり、自分の趣味・嗜好に合わせたルールでコツコツ貯める貯金をしている人が多い。

※1.推し貯金:
好きなアイドルやキャラクターなどが活動をしたときに、推しへの気持ちを貯金する貯金
※2.歩数貯金:1,000歩歩く毎に100円貯金など歩いた歩数に連動して貯金
※3.365日貯金:1~365までの数字から1日1回、好きな数を選んで同額を貯金
※4.カレンダーの数字貯金:1日は1円、2日は2円というように日にちに合わせて貯金

1か月の月収と項目別費用(世代別比較) 
・全体で平均月収が約2万5000円(2万4765円)減少。
・世代別では3世代(30代〜50代)が減少、2世代(20代、60代)は上昇。
・月毎の平均貯金額は2万8076円。21年度の貯金額は4万3252円。月の貯金額が昨年比2万円以上減少。

▼世代別月収比較

▼2022年度支出内訳

(項目別費用の定義)
・日用品費:被服費、医療健康費
・余暇費:交際費(家族以外との外食含む)、趣味にかかるお金(旅行は除く)
・その他:交通費、通信費、教育費

物価高が強まった今年(22年)と昨年(21年)を比較して支出が増えた項目(世代別比較) 
・全世代共通で、1位が「食費」、2位が「水道光熱費」という結果。
・物価高の影響がダイレクトに現れる食費の増加が全体で5割に上り、また昨年から値上げが続いている光熱水道費も4割強が増加したという結果となった。

物価高が強まった今年(22年)と昨年(21年)を比較して支出が減った項目(世代別比較)
・ランキング上位が「旅行」「外食」「交際」「被服」など、まだ「外出・人との交流」を控えている様子が反映される結果となった。
・20代、30代では「貯金」が減少。値上げ・物価高の影響から家計支出が多くなり、若年層において貯金に回す余裕がない傾向が出てきている。

今後、増やしたい項目(世代別比較) 
・現役世代(20代~50代)すべてで「貯金」が1位。家計支出があがっているなかで、家計不安から貯金意欲が高まっている。
・支出が減った項目1位だった「旅行」が2位。時流的にも家計的にも我慢が続くなか、「旅行」への意欲は高いことが伺える。

貯金を増やすために(お金を有意義に利用するため)におこなっていること(世代別比較)
・現役世代(20代~50代)ではポイ活がお金を増やす手段として定番化しており、特に30代には圧倒的に人気で、半数以上の54%が行っていた。
・フリマアプリの普及などで、現役世代(20代~50代)のすべての年代で約25%が「不用品を売る」ことで現金を得て、貯金に回している。
・30代以上では、「衝動買いを抑える」人が4割以上いた。
・SNSで増加しているお金に関する情報発信を、特に20代が積極的に活用。
・キャッシュレス決済の利用率は全年代で約3割だが、一番利用率が低かったのはデジタルネイティブ世代の20代であった。

■調査概要
・調査期間:2022年9月27日~9月29日
・調査方法:インターネットリサーチ
・有効回答数 1,000名(全国、20~60代男女、各性年代200名ずつ)

■会社概要
会社名:株式会社ネストエッグ
所在地:東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7階
代表者:代表取締役社長 田村栄仁
設立:2016年4月1日
URL:https://finbee.jp/company/
事業内容:貯金・決済サービスの企画・開発・運営

三菱造船、大島商船高等専門学校向け練習船「大島丸」の命名・進水式を下関で実施

 三菱重工グループの三菱造船株式会社(北村 徹 社長、横浜市・西区)は10月13日、独立行政法人国立高等専門学校機構 大島商船高等専門学校向け練習船の命名・進水式を、三菱重工業下関造船所江浦工場(山口県下関市)で行った。「大島丸」と名付けられた本船は今後、艤装工事、試運転などを経て2023年3月に同校へ引き渡された後、学生の航海実習や運航・海洋に関する調査実験などに従事する予定。

 練習船としては4代目に当たる大島丸は、同校にとって1993年以来29年ぶりとなる新しい船で、3代目の現行練習船から2代続けて同工場で建造を担っている。利便性とセキュリティーを考慮した女子学生専用エリアや趣向を凝らした船内照明・内装デザイン、快適な学習・居住環境などが特長で、災害時における船外給水、給電、支援物資輸送、居住設備提供といった支援船としての機能も有している。

 多機能トイレや病室を船内入口付近に配置し、船内の段差を減らしてスムーズな移動を実現するなど使いやすさも考慮。さらに、電気推進方式を採用した上でリチウムイオンバッテリーを搭載し、船内発電機関との並列運転による省エネ、接岸時のバッテリー単独給電による環境負荷の低減、船内騒音・振動の低減による居住環境の向上なども期待がされる。

小学生の国内留学体験『エドトリ』が那覇市のふるさと納税返礼品として販売開始

『エドトリ』を運営する株式会社Transfers(沖縄・那覇市、川上知恵代表取締役)は自社サービスである『エドトリ』が沖縄県那覇市のふるさと納税返礼品に登録を承諾され、販売を開始したことを発表した。

 エドトリは、小学生が沖縄で国内留学を体験するプログラム。子どもたちは1泊2日から1ヶ月の間、仲間とチューターと共に生活をする。小学生の間に国内にもある多様性に触れる経験をすることで、これから訪れるグローバルな多様性への対応を育てる。

 ふるさと納税返礼品によるメリットは、世帯所得における所得税の還付、住民税の控除により、プログラム参加費用の実質負担を軽減することが可能になる。

 株式会社Transfersは、これからの社会において「1:多様性を受け入れ・2:自分の居場所を見つけ・3:自分で発信する」その成功体験が大きな原動力になると考えている。その機会として、2020年2月「小学生の1ヶ月転校」を画策。北海道余市町の協力で実証実験を開始した。同時にコロナによる休校に見舞われたが、子どもたちの反応からも「転校」の持つプラス効果を確信した。翌年10月、沖縄県北谷町で2回目の実施。公立小学校での事業化を試みたが、区域外就学のハードルから難航。私立のインターナショナルスクールとの提携により事業化を実現します。しかし、長引くコロナの影響で消費者の移動へのハードルが高まり、一時、事業をペンディング。小規模のテストを繰り返し、2022年10月のサービス開始に至った。

◆「エドトリ」の詳細は下記のURLへ
https://edtrips.my.canva.site/

将棋日本シリーズ 準決勝 第一局は永瀬拓矢 王座 対 斎藤慎太郎 八段

「将棋日本シリーズ JTプロ公式戦」(以下JT杯)は、準決勝第一局を迎える。二回戦で糸谷哲郎八段を破った永瀬拓矢王座と渡辺明名人を破った斎藤慎太郎八段の戦い。事前抽選で当選した観戦者や同会場で開催される「テーブルマークこども大会」の参加者等の目の前で対局が繰り広げられる。対局の模様は15時35分からABEMAで生中継される。
準決勝第一局生中継「ABEMA」URL https://abema.tv/channels/shogi/slots/B6tw6nNVAKeHD1

 両者の対戦成績は、永瀬王座の6勝3敗。戦型は、出だしが矢倉模様の将棋が4局と最も多く、次いで角換わり腰掛け銀、角換わり早繰り銀、相掛かりが各2局となっている。 (千日手局一局を含む)過去の戦型から相居飛車はほぼ確実と思われるが、その中でどの戦型になるのかは全く予想ができない。いずれにしても斎藤八段が先攻を目指し、永瀬王座がそれをカウンターで迎え撃つという展開になるのではないかと推測される。両者は2020年第41回「JT杯」で対局があり、その際は永瀬王座が勝っている。斎藤八段は、二回戦で今年の名人戦で苦杯を喫した渡辺明名人に勝利し勢いに乗る。学年は一つ違うが奨励会同期の二人、東西で切磋琢磨してきた実力者による準決勝第一局は大激戦必至である。

■大会名義
主  催/公益社団法人 日本将棋連盟、各地区新聞社(関東・大阪は日本将棋連盟のみ)
後  援/文部科学省、開催地区地方自治体及び同教育委員会、開催地区青年会議所等
協  賛/JT、テーブルマーク

■大会公式ホームページ
https://www.jti.co.jp/culture/shogi/index.html

東京工業大学と東京医科歯科大学の統合に向けた基本合意書を締結

 国立大学法人 東京医科歯科大学(田中 雄二郎 学長)と国立大学法人 東京工業大学(益一哉 学長)は、両法人並びに両法人がそれぞれ設置する東京医科歯科大学と東京工業大学を統合し、1法人1大学とすることについて合意に達し、10月14日に基本合意書を締結した。統合に関する正式決定は関係法規に則って進められ、統合時期は2024(令和6)年度中を目途として、できる限り早期の統合を目指す。

 両法人は、新しい大学の設立を実現し、国際的に卓越した教育研究拠点として社会と共に活力ある未来を切り拓くことを目指す。

 今回の統合の背景には、地球環境問題、新興・再興感染症、少子高齢社会などの新たな地球規模の課題を解決するために、これまで両大学が積み上げてきた理工学、医歯学に関する数々の実績と知を結集することで、社会に貢献できる大学へとさらに進化できるという共通の認識がある。

新大学の目指す姿

1.両大学の尖った研究をさらに推進
根源的な問いに答える研究を尊重し、研究者が自身の興味に根差した研究を行える自由闊達な環境を構築して、両大学の重点分野・戦略分野をさらに強化していく。

2.部局等を超えて連携協働し「コンバージェンス・サイエンス」を展開
多様な社会課題に立ち向かうために、理工学、医歯学、さらには情報学、リベラルアーツ・人文社会科学などを収斂させて獲得できる総合知に基づく「コンバージェンス・サイエンス※」を展開する。

※歴史的に異なる複数の学問領域が融合し、これが単なる加算(1+1=2)ではなく、収斂後に新しい学問領域を生み出すことで未知の課題を発見し、社会課題を解決していくアプローチ(1+1>2)

3.総合知に基づき未来を切り拓く高度専門人材を輩出
教養教育と専門教育を有機的に関連させ、現代社会が直面する諸課題に対峙して、真に解決すべき 課題を設定し、解決へと導く役割を担う高度専門人材を輩出する。


4.イノベーションを生み出す多様性、包摂性、公平性を持つ文化
すべての構成員に対して、高度な多様性、包摂性と公平性を実現し、世界に開かれた知の創造と人材育成の場を構築する。
統合法人・新大学の名称やガバナンスについては、両大学合同の統合準備委員会(委員長は両大学学長が共同で務める)を設置し、協議決定していく予定。

文科省調査 国公立大入試概要まとめ 総合・推薦型が最多の22% 学生確保へ選抜前倒し

 文部科学省は10月11日、国公立大学の2023年度入学者選抜について、各大学が7月末までに公表した入学者選抜要項等の内容を調査し、その概要を公表した。調査によると、募集人員のうち、総合型選抜(旧AO)と学校推薦型選抜の占める割合が22・5%で過去最多となった。総合型・学校推薦型は一般入試よりも合否判定が早い。少子化により受験生の確保競争が激しくなるなか、私立大学と同様に国公立大も選抜時期の前倒しが進んでいる総合型は面接や小論文などを組み合わせて選抜する。文科省が21年度入試から「AO(アドミッション・オフィス)」を「総合型選抜」と改称し、学力についても評価するとした。

学研、国内の園・学校・自治体などからの、ウクライナ語版ワークブック無償提供の受付を開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 Gakken(東京・品川、五郎丸 徹 代表取締役社長)は、幼児向け主力商品である「学研の幼児ワーク」の英語版「Play Smart」をベースとした「Play Smart ウクライナ語版」を制作した。ウクライナから日本国内に避難している子どもたちへの無償提供の受付を2022年10月11日に開始した。


「Play Smart ウクライナ語版」の申込み方法
 株式会社Gakkenのコーポーレートサイト(https://www.corp-gakken.co.jp/newsrelease/news/2022/10/07/5282.html)にある申し込みフォームかメールアドレスから必要事項を記入。
・お申込み対象 全国の園・学校・地方自治体等。
・お申込み受付期間 2022年10月11日~11月30日

 このプロジェクトについては、文部科学省から、自治体等を通じて、ウクライナから避難している子どもたちを受け入れている幼稚園、小学校、中学校、高等学校等へ案内をおこなう予定。

 10月11日の無償提供受付に先立って、10月9日、東京・四谷にあるウクライナ日曜学校「ホロバチョック」(運営 一般社団法人ジャパン・ウクライナパートナーズ)に、株式会社Gakken代表取締役社長五郎丸徹、グローバル戦略室長南條達也が訪問。同校に通うウクライナの子どもたちに、「Play Smart ウクライナ語版」を渡した。

「Play Smart ウクライナ語版」は、「ホロバチョック」以外にも、支援物資配布所(一般社団法人 ジャパン・ウクライナパートナーズ)、公益財団法人横浜市国際交流協会、ウクライナ学校「ジェレルツェ」(日本・ウクライナ友好協会)、ウクライナ学校「ベレヒーニャ」(NPO法人日本ウクライナ文化協会JUCA)等にも、順次配布される予定。

 株式会社Gakkenが、同じ学研グループ企業であるアイ・シー・ネット株式会社と協力し、ルーマニアとモルドバのユニセフやNGO団体などを通して、ウクライナ周辺国の避難所や支援物資配布所等へ「Play Smart ウクライナ語版」を配布する予定。

 ウクライナ・ハルキウにあるMonolith Bizz(モノリス社)が、株式会社Gakkenとライセンス契約を行い、英語版「Play Smart」をベースにウクライナ語版を制作。しかし、発売後まもないタイミングで、ロシアの軍事進攻を受け、モノリス社が営業停止状態になった。その後、株式会社Gakkenとモノリス社は協議のうえ、このウクライナ語版の“子ども支援版”を制作することに合意。印刷制作費や各国への輸送と配布費用は、学研グループが全額負担することで、今回の無償提供が実現した。

私塾界リーダーズフォーラム ONLINE 2022 秋 DAY2第3部「マネジメントの未来 社内コミュニケーションのDX X 人材育成と定着編」

DAY2 10月28日(金)12:40〜
第3部「教育サービスの未来 幼児教育編」

 2日目の第3部は「教育サービスの未来」と題し、幼児教育について議論を交わしてもらいました。登壇したのは石川教育研究所の石川 幸夫 氏、Digika 橋本 恭伸 氏、理究 荒屋 剛志 氏、アビリティ 佐藤 朋幸 氏の4名。各立場から様々な意見が寄せられました。

石川教育研究所代表石川 幸夫
株式会社Digika代表取締役社長橋本恭伸
株式会社理究取締役荒屋 剛志
株式会社アビリティ代表取締役佐藤 朋幸

■DAY2 10月28日(金)の参加登録はこちらから

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_iWyaHYo7RaeD67ubZmPjAw

私塾界リーダーズフォーラム2022 秋 ONLINE

 2022年10月27日(木)・28日(金)午前11時より「私塾界リーダーズフォーラム2022 ONLINE 秋」を開催します。単なる「営業のセミナー」に留まらず、「本当に知識を得られるセミナー」をご提供し、私塾界の会員の皆様により良い情報とサービスを提供するという社是のために、複数日での配信となりました。
 配信日程として、10月27日(木)午前11時より午後14時、10月28日(金)午前11時より午後14時の二日間の開催となります。

■DAY1 10月27日(木)の参加登録はこちらから

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0rt8n2zgRC2TAvpF4_T-Yg