Archive for: 3月 2023

“e-kagakuジュニア衛星“の作製費および打ち上げ費用をクラウドファンディングで募集開始

 一般社団法人e-kagaku 国際科学教育協会(京都市、北原 達正 代表理事)は、中高生が製作した人工衛星を打ち上げる世界初のプロジェクト「e-kagakuジュニア衛星プロジェクト」で作製する人工衛星”e-kagaku ジュニア衛星”の作製費用および打ち上げ費用をクラウドファンディングで募集する。募集期間は6月18日まで、目標金額は1,000万円を目指す。

クラウドファンディングサイト:https://global-science.or.jp/fund/

完成した”e-kagakuジュニア衛星”のエンジニアリングモデル。手前の面に組み込まれているのがmini-Mt.FUJI。地上からのレーザを反射する。

 e-kagakuジュニア衛星は小型人工衛星CubeSat(キューブサット、10×10×10cmサイズ、重量1kg)サイズとなり、地球上から光学観測できるほぼ限界の大きさ。衛星に搭載されたmini-Mt.FUJI(JAXAが開発した衛星レーザ測距(SLR:Satellite Laser Ranging)用の超小型反射器)に向けて地上のSLR局からレーザを照射し、反射して返ってきた光を再び検知するまでの往復時間を計測することで、SLR局と人工衛星との距離を高精度(mmオーダ)に測定することができる。そのデータはスペースデブリ(宇宙ゴミ)の軌道解析や民間人の宇宙旅行に必須な宇宙保険の料率など、急成長する宇宙ビジネスに大きく寄与するものと考えられる。

スペースデブリ(宇宙ゴミ):地球周回軌道に存在する、役目を終えた人工衛星やロケットなどを「スペースデブリ(宇宙ゴミ)」と呼んでいます。宇宙開発の進展に伴いスペースデブリは年々増加の一途をたどっているうえ、それぞれ異なる軌道を周回しているため、回収及び制御が難しい状態だ。これらが活動中の人工衛星や宇宙船、国際宇宙ステーション(ISS)などに衝突すると、設備が破壊されたり乗員の生命に危険がおよぶ恐れがあるため国際問題となっており、対策が必要となっている。

<e-kagakuジュニア衛星プロジェクトについて>
 このプロジェクトは2020年2月から開始され、人工衛星作製経験が全くない小・中・高・大学生34名が参加している。人工衛星はオリジナルで設計・開発を行っており、特にmini-Mt.FUJIをCubeSatに取り付けた事例はこれまでにないため筐体を設計するところから始めた。2022年12月にエンジニアリングモデル(EM)が完成。今後は2023年8月にフライトモデル(FM)の完成予定、JAXAの安全審査を経て、2024年6月に宇宙に打ち上げ、ISS日本実験棟「きぼう」から放出される予定。

 このプロジェクトはe-kagakuが掲げる「産業界と教育界が連携するICT人材育成」の集大成。今回のプロジェクトで、「宇宙をジュニアたちの実践教育の場とできること」「どこに住んでいても最先端のプロジェクトに参加できること」「10年以内に実現する産業にいち早く取り組める人材を育成すること」「ハードとソフトとデザインすべてを小学生から学べること」を証明したいと考えている。

<一般社団法人e-kagaku国際科学教育協会について>
 2014年6月設立。Space Robot Contest のほか、小中学校、高校、大学等における AI/データサイエンスやロボット/ドローン体験教室や合宿を全国各地で開催。「スポーツやピアノと同様に、大人が使う本物の道具(ロガーやアプリケーション)と本物のスキル(知識やプログラミング)を使ったSTEAM教育を、小学生からどこでも行う」ことをコンセプトに、子どもから大人向けのSTEAM教育、ICT教育を全国で行い、科学を通じた人間育成と、教育格差のない社会の実現のための環境整備を行っている。

追手門学院大学 こども向け防災トイレットペーパー配布 標語で防災知識を楽しく学ぶ

 身近に防災の知識に触れてもらおうと、追手門学院大学(大阪・茨木市、真銅 正宏 学長)の学生らが災害時の初動や注意点などをプリントしたトイレットペーパー『ぼうさいおぼえっとぺーぱー』を考案・グッズ化し、茨木市立中央図書館とともに開催する未就学児から小学生を対象にした防災教育イベントで配布する。

 学生考案の「ぼうさいおぼえっとぺーぱー」 イベントを主催するのは、経営学部でマーケティングを学ぶ学生5人。学生らは、追大ベンチャービジネス研究所が開催する「第9回追手門グッズコンテスト」で、毎日利用するトイレに着目し、身近に防災に関する知識にふれることができるトイレットペーパーを提案し、2022年11月にグッズ化した。表面のプリントには、地震や火事が起きたときの初動や台風が来た際の備え、避難時の注意などを、子どもでも分かりやすいようにひらがなの標語とともに紹介している。開発したグッズは、地域の防災イベントや茨木市内の施設でも活用してもらう予定で、今回のイベントはその一環で開催するもの。
 茨木市立中央図書館の協力のもと、未就学児から小学生を対象に避難時の初動と注意点を中心に学ぶ。各回、第一部では図書館職員による避難訓練をテーマにした絵本読み聞かせ、第二部では、学生らが地震発生時にすぐに身を守る行動を取るための「シェイクアウト訓練」を実際に行い、またトイレットペーパーにも盛り込んでいる避難時の注意点を紙芝居形式で紹介する。

【ポイント】

  • 身近に防災知識に触れてもらおうと学生らが防災啓発トイレットペーパーを考案・グッズ化
  • 地震や火事が起きたときの初動や、避難時の注意などをひらがなを用いてわかりやすく紹介
  • 茨木市立中央図書館で未就学児から小学生向けの防災教育イベントを開催し、参加者に配布
  • 防災イベント 概要

■日 時:3月26日(日)①10:30〜②12:30〜③15:30〜 各回30分
■場 所:茨木市立中央図書館2階多目的室(大阪府茨木市畑田町1−51)
■対 象:未就学児・小学生
■申込/費用:申し込み不要、参加費無料

生徒の理解度に応じて難易度を自動的に調整する「AI家庭教師 -AI Tutor Plus-」の提供が開始

 有限会社アズリアル (東京・目黒区、藤田 陽介 代表取締役 ) と株式会社HashLab(ハッシュラボ)は、2023年3月23日に本物の先生のように、生徒たちの学習をサポートするAI家庭教師サービスの提供を開始した。

 AI家庭教師 -AI Tutor Plus-は、本物の先生のような人間味あふれる対応で、生徒たちの学習をサポートするAI家庭教師サービス。ChatGPT(GPT-4)を活用し、数学をはじめとする様々な科目に対応し、既存の教育システムへも簡単に組み込むことができる。

「AI Tutor Plus」は数学を始め、順次他の科目、プログラミング学習にも対応していく予定。これにより、生徒は幅広い学習内容にアクセスすることができる。
 24時間365日、いつでも利用することができ、生徒は好きな時間に学習を進められ、質問があればすぐにAIが答えてくれる。
 本物の先生のように褒めたり、驚いたり、人間と会話しているような教え方で生徒をサポートする。これにより、生徒は楽しみながら学習を進めることができる。
 生徒の理解度に応じて難易度を自動的に調整し、一人一人に合った教え方でわかるまでとことんサポート。
 企業は、AI家庭教師 -AI Tutor Plus-を使った独自システムを開発することができる。既存の教育システムに組み込んで、より効果的な学習環境を提供することが可能。

「AI Tutor Plus」は、教育機関やオンライン学習プラットフォーム、家庭教師サービス、個別指導塾、学校の教材開発など、幅広い分野で活用できる可能性があり、事業提携や技術提供など、様々な角度でご一緒できる企業を募集している。

障害児通所支援の「unico」とLITALICOが資本業務提携

 児童発達支援・放課後等デイサービスの「unico(ユニコ)」(福岡市)と株式会社LITALICO(東京・目黒区、長谷川 敦弥 代表取締役社長)は、2023年4月1日より資本業務提携することを決定した。

「unico」は、株式会社ウェルモにより福岡県内で展開され、11拠点で放課後等デイサービス、4拠点で児童発達支援、2拠点で相談支援事業所を運営している。「子どもたちの可能性を解放する」とのミッションのもと、子どもたちがそれぞれの特性に応じて自ら学び育っていく独自のメソッドでサービスを提供するとともに、天神・博多教室ではIT・プログラミング学習を通した自主学習型のUNICO NEXTモデルを展開している。

 LITALICOグループは、「障害のない社会を作る」というビジョンのもと、これまで障害のある方の就労や、障害児の学びを支援するサービスを全国280拠点以上で提供してきた。このうち、障害児通所支援を運営するLITALICOジュニアは全国128拠点で展開している。

 今後、「unico」はこれまで築き上げてきたサービスコンセプト・強みを生かしながら、より多くの利用者によりスピーディにサービスをお届けできるよう成長を加速していくとともに、LITALICOグループからは必要なリソース・ノウハウを提供し、「unico」の成長をサポートする。

「unico」の事業は株式会社ウェルモから会社分割によって独立し、株式会社unicoとして運営される予定。株式会社LITALICOは、2023年4月1日に、株式会社ウェルモより株式会社unicoの全株式取得を予定している。

久留米高専 学生の研究が画像認識精度の向上に寄与

 独立行政法人国立高等専門学校機構 久留米工業高等専門学校(福岡・久留米市、松村 晶 校長)の機械・電気システム工学専攻科2年生の與田悟史さんは、指導教員である黒木祥光教授(久留米高専制御情報工学科)のもと、AIが画像分析を行うための学習手法の一つである「畳み込みニューラルネットワーク(CNN: Convolutional Neural Network)」の研究をしている。與田さんの行った研究により、CNNを用いた画像認識精度の向上が実現した。與田さんの研究成果は、国際会議ICIIBMS(International Conference on Intelligent Informatics and BioMedical Sciences)2022において、『Student Best Paper Award』を受賞している。

ポイント
・画像認識において、畳み込みニューラルネットワーク(CNN: Convolutional Neural Network)の畳み込みフィルタの初期値に、畳み込みスパース表現における辞書フィルタを用いる手法を提案した。
・提案した辞書フィルタはCNNと異なり、少ない学習用画像でも作成することができるため、特に学習画像枚数が少ない場合でも高い分類精度を達成した。

背景
 画像認識において、CNNは他の手法を圧倒した画像認識精度を誇っていることが知られている。CNNのこの高い画像認識能力は、画像の特徴を持つフィルタによって構成される畳み込み層を導入することにより実現している。CNNがうまく学習を行うためには、適切な学習パラメータの初期値を設定する必要があり、Xavierの初期値やHeの初期値を用いたパラメータの初期化手法が提案されている。
 今回の研究では、黒木教授の研究室で研究されている畳み込みスパース表現と呼ばれる画像の近似表現手法を用いてCNNのパラメータの初期値を設定した。提案手法では、畳み込みスパース表現における辞書フィルタがCNNの畳み込みフィルタと同様に画像の特徴を持つことに着目し、畳み込みスパース表現の辞書フィルタをCNNの畳み込みフィルタの初期値に設定しCNNの精度向上を目指した。

畳み込みスパース表現
 畳み込みスパース表現は、画像の特徴を表す辞書フィルタと辞書フィルタの分布を表す係数マップ との畳み込み和によって画像を近似表現する手法。

実験
 実験では、2層の畳み込み層を持つ小さなCNNを用いてデータセットCIFAR-10のクラス分類を行い、畳み込みフィルタの初期化方法の違いによる分類精度を比較した。
 実験の結果、CNNの学習枚数が少ない場合にL1誤差項を用いた畳み込み辞書学習によって初期値の計算を行ったCNNの方が、Xavierの初期値やL2誤差項を用いた畳み込み辞書学習によって初期化を行ったCNNよりも高い分類精度を達成した。

今後の展望
 今回の実験で用いたデータセットの画像サイズは32×32画素と小さいため、より大きな画素数を持つ画像データセットでの検証を行い提案手法の実用性を確認することを予定している。また、CNNの学習中の畳み込みフィルタの変化について調査を行い、提案手法による初期化の影響も明らかにしたいと考えている。この研究の成果が画像認識を始めとするAIの発展に寄与することを期待している。

久留米工業高等専門学校について
 本校は5学科からなる本科と2専攻からなる専攻科を備えた工業高等専門学校で、からくり儀右衛門と呼ばれた発明家・田中久重翁の出身地及びゴム産業の発祥の地である久留米に昭和39年に創設された。自立の精神と創造性に富み、広い視野と豊かな心を兼ね備えた、社会に貢献できる技術者の育成を教育理念とし、久留米工業高等専門学校の教育・研究の発展に寄与するとともに、地域社会における技術開発及び技術教育に資することに努めている。

【学校概要】
久留米工業高等専門学校
久留米工業高等専門学校
学校名:独立行政法人国立高等専門学校機構 久留米工業高等専門学校
所在地:福岡県久留米市小森野1丁目1番1号
校長名:松村 晶
設立:昭和39年
URL:https://www.kurume-nct.ac.jp/
事業内容:高等専門学校・高等教育機関

リクルート 留学生1,000人アルバイト実態調査2023

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター(JBRC)』は、「留学生1,000人のアルバイト実態調査2023」を2023年1月に実施、その結果の一部を発表した。

 2023年は日本に学びに来る外国人留学生数も回復する見込みでこれから新たにアルバイトをしたいという留学生も増えると言われている。コロナ禍を経て留学生はどのような意識で日本でのアルバイトを捉えているのか、調査レポートの一部を紹介する。

■調査結果①「アルバイトしたいと思わない」は2.1%。約9割がアルバイトを希望
 2023年1月、留学生1,000人に今後のアルバイト希望を聞くと、89.5%が何らかのアルバイトを希望し、「アルバイトしたいとは思わない」はわずか2.1%だった。同設問を2019年に聞いたときは、19.4%だったため、留学生のアルバイトへの関心・興味の高まりがうかがえる。また、アルバイト状況をみると「1つしている」、「2つ以上している」あわせて69.9%なので、アルバイト希望89.5%との差分をみると現在アルバイトをしていない留学生も今後アルバイトを希望していることがわかった。

■調査結果②希望する仕事は「宿泊施設のスタッフ」「ホールスタッフ(飲食店)」等が上位
 希望する仕事内容を複数回答で聞くと、「宿泊施設のスタッフ」19.0%、「ホールスタッフ(飲食店)」17.9%等が上位にあがった。上位5つをみると、「通訳、翻訳」以外は2019年よりも上位にあがっている。接客サービスを伴う仕事が希望されているようだ。

■調査結果③現在のアルバイトのきっかけは「生活費」に次いで「日本で働くことへの興味」が多い。アルバイトを通して日本社会を知る、日本人と一緒に働く経験で将来の参考に
 アルバイトをしている留学生699人にはじめた理由を複数回答で聞くと、「生活費」51.6%がもっとも多く、次いで「日本で働くことに興味があるから」45.6%、「日本語を勉強できる機会が欲しいから」39.8%と続いた。参考で2019年と比較すると、「日本で働くことへの興味」が10pt近く増えている。
 実際に日本でのアルバイト経験を踏まえて、日本の職場の実態やどのような点を大事にしたいか、どのような職場なら働けそうか等、今後のキャリアの参考にしている様子がうかがえる。

■調査概要
調査方法:インターネット調査(クロス・マーケティング社モニター利用
調査対象:日本国内の教育機関へ通う、外国人留学生
※日本の大学(大学院を含む)、短期大学、専修学校(専門課程)、準備教育課程及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生
有効回答数:1000人
調査実施期間:2023年1月10日(火)~1月30日(月)
調査機関:JBRC(ジョブズリサーチセンター)

詳細は下記リンクのPDFへ
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230320_hr_01.pdf

明光義塾オリジナルキャラクター サボローのLINEスタンプ 無料提供

 個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、2023年3月、明光義塾のオリジナルキャラクター「サボロー」のLINEスタンプの提供を開始した。明光義塾のLINEアカウントを友だち追加をすると、全8種類のサボローLINEスタンプが無料でもらえる。「OK」などおなじみのLINEスタンプに加え、「明日でよくね?」といったサボローらしいささやきのLINEスタンプも。LINEスタンプの配布期間は3月20日(月)から7月9日(日)まで、利用期間はダウンロードから180日間。

 LINEアプリは最新のバージョンを利用ください。日本国外で契約した端末の電話番号で認証した端末、あるいはFacebook認証した端末では、無料LINEスタンプをダウンロードすることができません。LINEアプリの、ホーム>設定>アカウントから日本国内で契約した端末の電話番号を設定することでダウンロード可能となる。

EduLab GPT-3.5を活用したAI自動採点エンジンの提供を開始

 株式会社EduLab(東京・渋谷区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO)グループは、OpenAI社の「GPT-3.5」を活用した、新たなAI自動採点エンジンの提供を開始することを発表した。

 EduLabグループは、教育業界のDXの一貫として、これまで人が行っていたテストの採点業務の自動化を推進するため、2019年より、AIを活用した自動採点技術の研究・開発に取り組んできた。開発当初より、自社で運営するラーニングツールや、他社が提供する英語学習サービス上で自動採点エンジンを提供しており、これまで260万件以上の解答データに対する自動採点処理を行ってきた。

 これまでの自動採点技術では、問題と答案のデータをAIに学習させることで、採点結果をAIが出力することを可能としたが、一方で、「採点の根拠が不明瞭」「問題ごとに学習させ直す必要がある」等といった課題が残っていた。こうした課題を解決するため、EduLabグループはさらなる研究開発に取り組んでおり、「ChatGPT」にも搭載されているOpenAI社による自然言語処理の人工知能モデル「GPT-3.5」を活用した、新たなAI自動採点エンジンの開発に成功した。


 EduLabグループの提供する新たなAI自動採点エンジンでは、英語のライティング問題の採点において、文法やスペルミスだけではなく、前後の文脈から適切な表現が使われているか等、人が採点する際と同じようにAIが判断する。これにより、精度の高い自動採点を実現とするとともに、より適切な表現をAIが提案するなど、今後の学習にも役立てる事が可能となる。

 また、人が採点する際に使用する採点基準をAIの要素に当てはめることにより、例えば「問題文に対して回答のロジックが合っているか」等の加点・減点要素を明確に提示する。これにより、問題の内容が変わっても高品質な採点結果を導き出す、汎用性の高い自動採点サービスを提供することが可能となった。

 新たなAI自動採点エンジンは、自社で提供する語学ラーニングツールに導入し、約95%という高い精度での自動採点を実現している。また、今後は「GPT-4」を活用したサービスも継続的に開発していく。

埼玉県戸田市と学校法人香川栄養学園 女子栄養大学が包括連携協定を締結

 埼玉県戸田市は、女子栄養大学と戸田市双方が持つ資源を有効に活用し、多岐にわたる分野に連携して取り組むことで、市民サービスの向上及び学生をはじめとする人材の育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結した。
 戸田市が抱える健康寿命の延伸等の課題に対し、女子栄養大学が実施している食や栄養学に関する知見をいかし人々の健康維持・改善が戸田市の課題解決に寄与することから包括連携協定の締結に至った。
 なお、協定の締結に当たり、以下のとおり調印式を開催する。

  • 日時

令和5年3月20日(月)11時~正午

  • 場所

戸田市役所4階 公室(戸田市上戸田1-18-1)

  • 出席者

【女子栄養大学】
理事長・学長 香川 明夫 様
副理事長 五明 紀春 様
常務理事 染谷 忠彦 様
栄養学部准教授 林 芙美 様
【戸田市】
市長、副市長、健康福祉部長

  • 《連携項目》

(1)食育推進に関すること。
(2)健康づくりに関すること。
(3)教育及び生涯学習に関すること。
(4)人材育成に関すること。
(5)産業・経済の振興に関すること
(6)その他市民サービスの向上と地域活性化に関すること。

NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄による通学定期券購入などのDXに関する実証実験を実施

 西日本電信電話株式会社(大阪市、森林 正彰 代表取締役社長)、関西学院大学(兵庫・西宮市、村田 治 学長)、阪急電鉄株式会社(大阪市、嶋田 泰夫 代表取締役社長)は、約1400名の学生を対象に、通学定期券購入などのDXに関する実証実験を行う。
 従来、通学定期券の購入には、大学などの教育機関が発行する通学証明書を駅窓口に提出して購入する必要があり、毎年繁忙期には、定期券購入のための待ち時間が長くなり社会課題となっている。
 今回、全国初の試みとして、NTT西日本の証明書発行サービスから阪急電鉄の定期券インターネット予約サービス「eていき」(eていきシステム)へ通学証明のデータ連携を行い、学生が自宅等に居ながらスマートフォンなどで通学証明の発行や通学定期券のオンライン予約をし、券売機で通学定期券を購入できるサービスをトライアル提供する。この実証実験を通じて、学生向けサービスの利便性向上や大学・駅係員の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証する。


実証概要

 実証では、これまで関西学院大学が手作業で発行、学生に配布していた通学証明書発行業務のシステム化を行い、通学経路の申請/承認における業務効率化の有効性を検証する。 また、NTT西日本が大学に提供する証明書発行サービスの在学情報と通学経路データを阪急電鉄のeていきシステムに連携し、学生が阪急電鉄の定期券販売窓口に紙書類を持参することなく、券売機で通学定期券を購入できるサービスをトライアル提供する。この実証実験では、このサービスによる学生の利便性および阪急電鉄の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証する。


(1)実施期間2023年3月22日(水)~2023年4月30日(日)

(2)実施対象関西学院大学 教育学部 全学部生 (約1400名)

(3)実証に用いる技術

 ① 証明書発行サービス学生はこのサービスにログインすることで、通学経路の申請(②に連携)、通学証明書の発行、通学定期券のオンライン予約(③に連携)が可能。真正な在学情報と大学承認済みの通学経路データを組み合わせ、通学証明書のコンビニ発行やデータ連携を実現する。

② 通学Web通学証明に必要な通学経路の大学窓口への申請/承認がWebで可能。住所から自宅最寄り駅を特定し、大学最寄り駅までの最適な通学経路を探索可能。さらに最安経路など規定の条件を満たした場合に自動承認を行い、通学経路承認業務の効率化を実現。

③ 定期券インターネット予約サービス「eていき」(eていきシステム)阪急電鉄のWeb上で、利用区間や期間等を入力して予約番号を取得し、定期券発売窓口ではなく券売機で定期券の購入が可能。通学証明書の提出・確認は、駅窓口で行う方法と、Web上で画像を送付する方法の2種類がある。今回の実証実験ではAPIの実装により真正な予約内容がデータ連携されることにより、確認業務の省力化を実現。

(4)本実証で期待される効果
 今回の実証実験では通学経路の承認ワークフローに加え、大学・自宅最寄り駅かつ最短経路など規定の条件を満たした場合に自動承認を行うことで、大学の業務量を大幅に削減する。これにより、大学では新学期、入学シーズンの学生対応など本来注力すべきコア業務に時間を割くことが可能となる。 また、学生目線では、通学途中や自宅に居ながら通学証明の申請や通学定期券のオンライン予約が可能となり、購入時も予約番号を券売機に入力するだけで手軽に完了する。待ち時間の短縮や利便性向上の効果が期待できる。 鉄道会社にとっても、システムチェックにより目視確認の業務が削減できるほか、券売機での通学定期券の購入により、購入時の混雑の緩和や業務の効率化に繋がる。

今後の展開について
 この取り組みが多くの大学、鉄道会社、その他交通機関に広がることで、業務効率化の効果がさらに向上し、通学定期券購入の混雑緩和という社会全体の課題解決につながると考えている。 NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄では、今後もさらなるサービス品質向上、学生の利便性向上に向けて、取り組みを進めていくと共に、通学定期券購入のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献してゆく。