中学生約400人が次世代デジタルスポーツに挑戦ICT×体育で「協力と真剣勝負」体感 立川第四中でCyber KASSEN授業実施

 立川市立立川第四中学校は7月10日、全学年を対象に、デジタル技術を活用した新しい体育授業「Cyber KASSEN(サイバーカッセン)」の体験を実施した。中学生約400人がセンサー内蔵のデバイスを装着し、光と音の演出の中で1分間の“サイバー合戦”に挑んだ。
 Cyber KASSENは、腕にセンサー付きのデバイスを装着し、ソフト素材の刀で相手を狙うデジタルスポーツ。得点や脱落状況はiPadにリアルタイムで表示され、フィジカルとデジタルを融合させた「フィジタル型」の競技として注目されている。教育現場をはじめ、高齢者施設や地域イベントでも活用が進んでおり、「安全・熱中・協力」がそろった新時代のスポーツとされている。
 授業では、生徒たちを小グループに分け、団体戦や個人戦を実施。「全滅戦」や「リーダー防衛戦」など複数のルールに沿って対戦を繰り返し、最後は各グループの代表者による決勝戦が行われた。競技の合間には作戦会議や装着調整の時間が設けられ、仲間との協力や戦略の大切さも学ぶ機会となった。
 さらに、教員同士による特別対戦も行われ、体育館内は生徒たちの声援に包まれた。観戦と応援が一体となり、ICTを活用した未来型の体育授業の可能性が広がる一日となった。

■当日の様子(公式YouTube)
https://youtu.be/hdEW5SeKWIc

■実施概要
・日程:2025年7月10日(木)
・場所:立川市立立川第四中学校 体育館
・対象:全学年(約400名)
・内容:Cyber KASSEN体験授業(全滅戦/リーダー防衛戦/サバイバル戦)
・主催:一般社団法人 全日本サッセン協会
・協力:立川市立立川第四中学校 中学校教職員

■お問い合わせ
一般社団法人 全日本サッセン協会
Mail:info@kassen.jp
Web:https://kassen.jp

東京書籍と東京外国語大学が、日本語指導が必要な児童生徒のために「リライト教材」を制作

 東京書籍株式会社(東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長)は東京外国語大学と共同で研究を進め、実証校での検証を踏まえて「リライト教材」を制作した。
「リライト教材」とは、教科書教材の本文を分かりやすい日本語に書き換えたもので、日本語指導が必要な児童生徒が、国語の読解教材の内容を理解し、語彙を習得する際に助けとなる教材。
 小学校向けの「リライト教材」は教科書本文とリライト文を相互に参照できる上下2段のレイアウトで構成されており、ページの左側には「語句解説欄」を設け、補足が必要な語句にイラストや平易な解説を付している。

 令和7年度に追加した中学校向けの「リライト教材」では、より手厚く支援できるようにリライト文や語句解説に加え、「文型の練習」や本文の内容理解を深めるための「ワークシート」を追加した。

「リライト教材」は、東京書籍の教材配信サービス「みんなにもっとNIMOT!(以下NIMOT!)」に収録されている。「NIMOT!」には指導者用と学習者用のライセンスがあり、指導者用のライセンスには学習者用に収録されているPDFファイルに加え、児童生徒の日本語能力や文化的な背景、発達段階に合わせて編集できるWordファイルも収録されている。

 児童生徒の気づきや発見が見つかる場所「みんなにもっとNIMOT!」は、小中学校のあらゆる教科のコンテンツをひとつに集約した「資料集」及び「学習参考書」のようなデジタル教材。「NIMOT!」のコンテンツは教科の単元解説や資料、実技のお手本等の動画教材をはじめ、操作可能なシミュレーション教材、フラッシュカードやピクチャーカード等のカード教材、ドリルやワークシート等のプリント教材など、多種多様な教材を収録しており、一つのライセンスで学年や教科を横断して使うことができる。他にも、新聞記事や自由研究のヒントになるコンテンツ、専門家へのインタビューコンテンツ、情報モラル教材、タイピング教材など、教科の枠にとらわれない教材も多数収録している。
「みんなにもっとNIMOT!」 サービスサイト:https://nimot.jp/service/

岡山県 公立学校の校長職(任期付職員)を募集

 岡山県は教育の現場に新しい風を吹き込むため、民間での経験を活かし、地域社会の未来に貢献する意欲あるリーダーを募集する。
 令和8年度岡山県公立学校長(任期付職員)選考試験の実施
 岡山県では、民間企業等で培ったリーダーシップを教育現場に活かし、子どもたちの未来と学校の新時代を切り拓く力を持つ方々を対象に、令和8年度公立学校長(任期付職員)の選考試験を実施する。学校経営に意欲的で、教育現場に新しい視点をもたらすリーダーを求めている。

試験概要
 岡山県では、民間企業や行政機関、研究・教育機関などでの管理職経験を持つ方々に、公立学校の校長職に挑戦する機会を提供する。本試験は、優れた人材を確保し、学校運営に新たな力をもたらすことを目的としている。

任用形態
任用形態: 校長(一般職の任期付職員)
任用期間: 令和8年4月1日~令和11年3月31日※ 任期は最大5年まで更新される場合がある。

受験資格
 日本国籍を有し、地方公務員法第16条および学校教育法第9条に該当しない方 民間企業、行政機関、研究・教育機関等で管理職経験を有する方、またはそれと同等以上の経験を有する方 昭和38年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた方
※ 現在、岡山県の公立学校で勤務している方は応募できません。
※ 原則として令和8年2月から勤務(研修)が可能な方。

採用人数
若干名

選考方法
選考は書類審査、論文審査、面接審査等を通じて行います。

要項の交付
交付期間: 令和7年8月1日(金)~ 令和7年8月29日(金)
交付場所: 出願書類は岡山県教育庁教職員課で交付され、また岡山県教育庁教職員課のホームページからも入手可能。

受付期間
令和7年8月1日(金)~ 令和7年8月29日(金)までの消印があるもの

出願書類の提出先
岡山県教育庁教職員課 評価・企画班
詳細については、岡山県教育庁教職員課のホームページへ
https://www.pref.okayama.jp/soshiki/145/

JAL×バンダイナムコ 子どもたちと「未来」を考える特別企画を実施

 日本航空株式会社(東京・品川区、鳥取 三津子 代表取締役社長 グループCEO)、株式会社ジェイエア(大阪・池田市、武井 真剛 代表取締役社長)、関西エアポート株式会社(大阪・泉佐野市、山谷 佳之 代表取締役社長CEO)、株式会社バンダイナムコホールディングス(東京・港区、浅古 有寿 代表取締役社長)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に合わせて始動した「JAL×GUNDAM FLY TO THE FUTURE PROJECT」の一環として、子ども向けの特別企画を実施する。
 大阪・関西万博のパビリオン「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」のコンセプトとも連動しており、「ガンダムを通じて世界中の人々とつながり、ともに未来を考える」ことを目的に企画された体験型プログラム。

 この企画は、ガンプラのリサイクルプロジェクトで回収されたランナー(プラモデルの枠)などを再利用して作られた特別なガンプラ「エコプラ」を子どもに配ることで、サステナブルな取り組みをより身近に感じられる。「JAL×GUNDAM FLY TO THE FUTURE PROJECT」の一環として、『ガンダムを通して世界中の人々とつながり、ともに「未来」を考えるきっかけの場』を、これから未来を切り拓いていく子どもたちに届けていく。  また、「エコプラ」の配布にあわせて、JALのサステナビリティ活動を紹介する「かくれナビリティ」資料の配布も行う。「かくれナビリティ」はJALの環境教育プログラムで、資料内には、自由研究にも活用できるワークシート形式のコンテンツも掲載しており、空の旅でのエコを楽しく学び、未来について考えるきっかけをご提供する。

・実施期間:2025年8月1日(金)~(なくなり次第終了)
・対象路線:ジェイエア運航便 全路線
・対象者:対象路線にご搭乗いただいた小学校3年生までのお子さま
・受け取り方法 :機内で対象のご希望のお子さまにお渡し
(1)エコプラとはBANDAI SPIRITSが展開する、リサイクル素材を一部または全体に使用したプラモデルのことです。本企画ではガンプラのリサイクルプロジェクトで回収されたランナー(プラモデルの枠)や、製造工程で出る廃材を再利用して作られている。


【大阪国際(伊丹)空港イベント概要】
・開催日時:2025年8月30日(土)
・開催場所:大阪国際(伊丹)空港内
・参加対象:小学生のお子さまとその保護者(20歳以上)。 1グループ最大4名まで参加可能。
・イベント内容:
1 整備士による「ガンプラ組み立て教室」
2 大阪・関西万博仕様「JAL×ガンダム レストランバス」 
3に乗って制限区域内を走行する「空港見学バスツアー」(ジェイエアパイロットのガイド付き)

JAL×ガンダム レストランバス
・応募方法:詳細は8月4日(月)公開予定の大阪国際(伊丹)空港公式Webサイトへ
https://www.kansai-airport.or.jp/special/event/

河合塾グループの東南アジア地域における教育プロジェクトが令和7年度文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Port ニッポン)」応援プロジェクトに採択

 河合塾グループのグループ本社機能を担う株式会社KJホールディングス(東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長)は、「東南アジア地域における幼稚園~高校等の学校、学習塾の経営、模擬試験事業を含む教育関連事業の展開」に関するプロジェクトが、文部科学省による「令和7年度『日本型教育の海外展開(EDU-Port ニッポン)』応援プロジェクト」に採択されましたことを発表した。

 EDU-Portニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業。文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成する。
●「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)Webサイト
 https://www.eduport.mext.go.jp/
●令和7年応援プロジェクト審査結果(pdf)
 https://www.eduport.mext.go.jp/epsite/wp-content/uploads/2025/07/R7_Supported-Projects.pdf


 東南アジア圏、とりわけベトナムでは、経済成長や中間層の拡大により、質の高い教育サービスへの需要が急速に高まっている。近年は、日本型の幼児教育への関心が高まるとともに、大学入試における個別入試方式の拡大に伴った、信頼性の高い模擬試験や進路情報へのニーズも増加している。また、非認知能力の評価・育成に対する関心も広がっており、河合塾グループが長年培ってきた教育ノウハウを活用して貢献できる機会が拡大している。
 このプロジェクトは、これらの教育ニーズに応え、教育品質の向上と一人ひとりの自己実現を支援することをめざし開始する。


■活動概要
 河合塾グループが国内で展開する学習塾事業をはじめ、模擬試験や非認知能力を評価・育成するアセスメント事業、幼稚園から中学校・高校に至る学校経営、企業や学校を対象としたBtoBの教育・人材育成事業などの教育関連事業の展開を図るべく、現地企業・団体との協業・提携を推進することを想定している。初期はベトナムを対象にしつつ、将来的には東南アジア全域に対象を広げ、現地ニーズに即した教育サービスの展開を行うべく活動を進める。

東京通信大学、2026年春に新設の「グローバルITリーダーコース」にて、AI英会話スピークバディを教材として全面導入

 株式会社スピークバディ(東京・中央区、立石 剛史 代表取締役CEO)は、東京通信大学(東京・新宿区、村岡 洋一 学長)にて、2026年4月に新設される「グローバルITリーダーコース」の全学生を対象とした教材として、スピークバディが提供する「AI英会話スピークバディ」が全面的に導入されたことを発表した。通信制大学における導入は初の事例となる。

 東京通信大学は、モード学園・HAL・首都医校などを展開する日本教育財団が2018年に開学したオンライン完結型の通信制大学。時間・場所・年齢を問わず学べる環境を提供しており、その利便性の高さやリスキリング需要から、18歳〜社会人まで幅広い世代が在籍している。
 同学が新設する情報マネジメント学部「グローバルITリーダーコース」は、「デジタル変革時代の社会課題をグローバルな視点で解決に導く力を修得」をコンセプトに掲げ、「グローバル社会で活躍する人材育成」を重視したカリキュラム設計をしている。なかでも重要な役割を担う英語教育の分野では、英語の4技能(聞く・読む・書く・話す)全方位の強化に向け、講義科目に加えてスピーキングに特化した教材ツールが求められており、「AI英会話スピークバディ」の導入に至った。

「AI英会話スピークバディ」は、2016年9月にリリースした日本発のAI英会話アプリ。従来の「人との対話」ではなく、感情豊かなキャラクター(AIバディ)との対話を通じて、キーフレーズや発音、語彙、イディオムなどを総合的に学べる。第二言語習得理論と最新のAI技術(音声認識や生成AI・自然言語処理など)を融合させることにより、楽しく没入感のあるストーリー仕立てのレッスンなど画期的な学習体験を提供し、講師予約や教室への移動を伴うことなく効率的に英会話力を習得することが可能。
 現在までに累積450万ダウンロードを突破した同サービスは、150以上の法人・教育機関でも導入されており、教育現場においてはAIを活用したスピーキング力の習得支援として高い評価を得ている。

文部科学省・JICAとの官民協働でフィリピンでの音楽教育普及を推進

 ヤマハ株式会社が支援する、フィリピン共和国での初等音楽教育支援事業が、文部科学省による「令和7年度『日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日に、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)と連携覚書を締結した。

 ヤマハは、「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開している。この事業は、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽・器楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人(2025年6月末時点)の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきた。

 フィリピンでは、浜松市とダバオ市の都市間連携協力の一環として、2024年12月からダバオ市内の公立初等学校3校の児童約720名を対象に、リコーダーを用いた音楽教育を試験導入している。同年から新国定教育カリキュラムが段階的に導入されているが、カリキュラム改訂に際し、理科・社会・算数分野の学力向上が優先され、音楽教科は小学校第1~3学年で他教科と統合・縮小となった。その影響として、同カリキュラムの本来の狙いである変化の激しい現代を生きるための21世紀型の総合的な人間力に繋がる学びが不足することが懸念される。そこで、本事業では楽器の活用を含めた日本型音楽教育の導入を通じ、「21世紀型スキル」の習得に寄与することを目指している。

令和7年度「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトについて

 フィリピンにおける「スクールプロジェクト」の取り組みが採択された「EDU-Portニッポン」は、関係府省、JICA、日本貿易振興機構(JETRO)、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力し、世界から高い関心を集める日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。本公募事業への採択は、ベトナム(2016年度・2018年度)、エジプト(2020年度・2022年度)、ブラジル(2022年度)、インド(2022年度・2024年度)、コロンビア(2023年度)、ケニア(2024年度)に続き7か国目となる。今後、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら初等教育の音楽教育支援を進めていく。

JICAとの連携覚書について

 この連携では、ヤマハとJICAが双方の知見を活用し、協働による共創を推進することで、フィリピンの初等教育における楽器を活用した音楽教育の普及を通じて「非認知能力」を育み、教育の質の向上を図る。

締結日:2025年7月25日

想定される主な活動:

  1. フィリピン教育省などによる日本及びASEAN各国の音楽教育に関わる視察
  2. フィリピン教育省によるダバオ市における「スクールプロジェクト」の視察
  3. フィリピンでの楽器を活用した音楽教育の効果測定

 これまでJICAとは、タンザニア「FSC 認証森林からの持続可能な木材調達事業準備調査(BOP ビジネス連携促進)」(2016年12月~2019年12月)、エジプト「初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査」(2021年6月~2022年12月)、ヤマハ社員のJICA海外協力隊員(2012年度1次隊)への現職参加などを通じて、開発途上国の課題解決にともに取り組んできた実績がある。本覚書の締結により、これからも協働して共創を通じたさまざまな社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。

駿台予備学校、2026年度入試より大学合格者数の掲載を終了へ 教育環境の変化に対応し、「学びの本質」重視の方針へ転換

 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京・千代田区)は、2026年度以降の大学入試において、各大学・学部ごとの合格者数公表を取りやめる方針を明らかにした。従来、予備校の実績や信頼性を示す象徴的な指標とされてきた合格者数だが、「本来の意味を持ちづらくなっている」との判断によるもの。
 近年、受験生の学習スタイルは多様化が進み、複数の学習サービスの併用やオンライン教材の活用が一般化。単一機関の「合格実績」が持つ意味が相対的に希薄化している。事実、2025年度入試における東京大学一般選抜(前期)の合格者は2,997名であったが、主要予備校の公表合格者数を合算すると、実数を大きく超過しており、合格実績の指標としての信頼性には限界が生じている。さらに、進路選択の基準そのものも変容している。海外大学や特定の研究領域を志望する層の増加、大学選びにおいて「誰に・何を学ぶか」が重視される傾向など、進学ニーズは一層の個別化と多様化を見せている。こうした状況を受け、駿台では「DIVERSITY of STUDY」をスローガンに掲げ、個々の生徒に応じた最適な学びの提供を強化。難関大学対策の専門性を維持しつつ、すべての生徒が「自分らしい目標」を追求できる教育体制の構築に注力する。
 同校は、「第一志望合格」や「納得のいく進路決定」といった本質的な成果を重視し、合格者数といった形式的指標に代わり、「学ぶ喜び」「成果の実感」こそが教育の価値であるとの姿勢を鮮明にしている。今後は、全国の学校・自治体との連携強化を通じて、離島を含む全国の生徒に対しても駿台の教育リソースを展開していく方針だ。
 合格実績競争からの脱却と、教育の本質的価値の再定義。駿台の今回の方針転換は、受験指導の在り方に一石を投じる動きとして、業界内外から注目を集めそうだ。

株式会社九電工 2025年度「学術研究者支援」贈呈式を実施

 株式会社九電工は、福岡市天神のワンフクオカビルディングの本社にて2025年7月25日に「学術研究者支援」贈呈式を行った。
 この取り組みは、九電工の社会貢献活動の一環として事業発展や事業推進において有能な人財確保および有益な技術研究への支援を目的に学術研究者へ支援活動を行うもので、2000年度より、本年で累計57名の研究者を支援している。
 本年は代表取締役社長執行役員石橋和幸より、住吉大輔教授(九州大学)、佐藤大輔准教授(宮崎大学)の2名へ助成金100万円の目録を手渡した。
 住吉教授は「生成 AI 時代のデータセンターにおけるエネルギー効率向上のための建築・設備設計戦略」、佐藤准教授は「太陽光発電プラントの長期出力維持に資する保守整備マネジメント技術の開発」の研究に取り組まれており、九電工の事業との親和性も期待できるという。

TOPPANホールディングスとMDアンダーソンがんセンター、がん治療評価のための3D細胞培養技術を共同開発する戦略的提携を締結

 TOPPANホールディングス株式会社(東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長CEO)と、テキサス大学MDアンダーソンがんセンター(米国テキサス州ヒューストン、President:Peter WT Pisters, M.D.、以下 MDアンダーソン)は、2025年7月1日、がん個別化医療の進歩に向けた戦略的提携を締結した。
 提携では、両者の研究者が協力し、患者由来のサンプルからがん治療の有効性を評価するオルガノイドベースの評価手法の臨床応用に焦点を当て、米国病理医協会(CAP)および臨床検査室改善修正法(CLIA)の認証取得を目指す。さらに、複数のがん種においての有用性を評価するための臨床検証研究も共同で実施する。

 TOPPANホールディングスが独自に開発した3D細胞培養技術「invivoid®」は、患者の生検(検査のため採取した微量の組織)やその他組織から、迅速にオルガノイドモデルを確立することを可能にする。提携による共同研究での技術が臨床的に検証されれば、研究者は様々な治療法を研究室で事前にテストし、個々の患者にとって最適な治療法を特定できるようになる可能性がある。治療効果の向上だけでなく、効果が期待できない不必要な治療を避けることにもつながる。


 今回の戦略的提携による共同研究は、TOPPANホールディングスとMDアンダーソンの研究者が2023年7月より個別の共同研究契約のもとで実施してきた臨床検体を用いた基礎研究の成果に基づいている。今後は、オルガノイドを用いたがん治療の有効性を評価する手法のCAP/CLIA認証取得を目指し、その後、本手法による評価結果が実際の臨床結果とどの様に一致するかを評価するための観察臨床研究を計画している。これらの初期段階での検証が成功した場合、TOPPANホールディングスとMDアンダーソンの研究チームは、本評価手法を治療方針決定の指針として活用する前向き臨床研究へと進展させる可能性も模索している。
 TOPPANホールディングスは今回、本戦略的アライアンスを推進し、CAP/CLIA認証取得に向けた取り組みを支援するための資金を5年間で約1,000万US$提供する。