株式会社明光キャリアパートナーズ 福井県 ふくい外国人材職場定着支援事業を受託

 株式会社明光ネットワークジャパンの子会社である、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西 悠太 代表取締役)は、「令和7年度 ふくい外国人材職場定着支援事業」に係る委託先として、福井県より採択された。この事業は、福井県内に所在する企業を対象に、職場定着率向上と県内事業者の人材確保に寄与することを目的に実施されるものであり、外国人材向け及び受け入れ企業向けの多様な研修カリキュラムを無償提供する。

「令和7年度 ふくい外国人材職場定着支援事業」とは
 福井県内の有効求人倍率は高止まりが続いており、企業における人材確保は喫緊の課題となっている。そこで、福井県内の企業向けに外国人材の職場定着に寄与できる各種研修を実施し、外国人材が働きやすく、中長期的に活躍できる社内環境の整備を支援する。

▶研修内容
外国人材向けビジネスマナー研修
外国人材向け異文化コミュニケーション研修
外国人材向け中級・上級レベルビジネス日本語研修
受け入れ企業向け異文化理解研修
オンライン日本語学習ツール「Japany」による自主学習が可能

▶実施形態・サポート体制
対面・オンライン両対応。企業ごとに内容や実施方法をカスタマイズ可能
経験豊富な日本語講師が初級~上級まで幅広く対応
研修後のフォローアップや報告書提出、アンケートによる改善提案も実施
ヘルプデスクやパンフレットも用意し、受講者の利便性を確保

▶支援対象
・ 福井県内の企業 20社程度
福井県内に主たる事業所を有し、下記いずれかに当てはまる事業者
  (1)すでに外国人材を雇用している
  (2)令和7年度に新たに外国人材雇用を予定または検討している
   ※技能実習生のみ、パート・アルバイトのみの場合は対象外となる

▶参加料: 無料
▶ご利用開始までの流れ
(1)企業担当者様より、「ふくい外国人材職場定着支援事業 お申込みフォーム 」にて利用申請をしていただきます。
(2)明光キャリアパートナーズより福井県へ、利用の可否を確認します。
(3)明光キャリアパートナーズと企業担当者様で詳細の打ち合わせを致します。
(4)オンライン・対面のどちらかで研修を実施致します。
ふくい外国人材職場定着支援事業HP:https://fukui-meiko.jp
ふくい外国人材職場定着支援事業 お申込みフォーム(利用申請):
https://fukui-meiko.jp/contact
▶問合せ先
 TEL:0120-183-561
 受付時間:9:00~18:00 (土日祝を除く)
 Email : fukui-meiko@meiko-career.jp

学研HD 探究学習コンテンツの共同企画・事業化に向け、KNT-CT ホールディングスとの基本合意契約を締結

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原博昭 代表取締役社長)は、KNT-CT ホールディングス株式会社(東京・新宿区、小山 佳延 代表取締役社長)と、旅行会社と教育事業会社が共同で実施するオンラインとリアルを組み合わせた「探究学習専門スクール」の設立に向け、基本合意契約を締結しましたことを発表した。
 学研ホールディングスは、教育現場における探究学習およびそのコンテンツに対するニーズの高まりを背景に、KNT-CTホールディングスと連携し、両社が教育および旅行の分野で培ってきたノウハウ・リソースを活用して、希少価値の高い社会科見学や学び・知的好奇心を刺激する多彩な体験型コンテンツを探究学習プログラムとして共同で開発してきた。今後は、「探究学習専門スクール」の設立を視野に、テーマ旅行と探究学習を融合させた新たな学習プログラムの提供を進めていく。今回の基本合意を受け、グループ会社である株式会社学研教育ホールディングス(東京・品川区、勝野 哲也 代表取締役社長)および株式会社朝日学研シンクエスト(東京・品川区、丸山 洋 代表取締役)のリソースも活用し、年齢やテーマに応じた多様な学びの提供を目指していく。

 取り組みでは、学研グループ内のリソースを活かしながら、オンラインとリアルをつなぐ多様な探究学習の実践を進めていく。学研教育ホールディングスでは、中高生向けオンラインコミュニティ「WonderSeeds(ワンダーシーズ)」を通じて、生徒一人ひとりの「好き」や「興味」から学びを広げる取り組みをすでに展開している。地域を越えて仲間とつながりながら、自ら考え、挑戦する機会が生まれている。今後は、KNT-CT グループが企画する教育旅行やフィールドワークと連携し、学校ではなかなか体験できない“リアルな探究”へとつなげていく。オンラインと現地での学びを行き来しながら、主体性を育てる「循環型探究学習モデル」の実現を目指す。また、株式会社朝日学研シンクエストでは、朝日小学生新聞のメディア力と学研の教材を組み合わせて、小学生に向けたリアルな探究体験を提供している。全国で約 500名の朝小リポーターが登録しており、今後は探究活動の成果を記事として紙面に掲載する取り組みも検討している。子どもたちが自ら取材し、考え、伝えるというプロセスを通じて、主体的に学ぶきっかけをつくっていく。

学校向け生成AIサービス「スタディポケット」、最新AIモデル「GPT-5」に対応開始

 スタディポケット株式会社(東京・千代田区、鶴田浩之 代表取締役)は、提供する学校向け生成AIサービス「スタディポケット」にて、米OpenAIが2025年8月8日の午前2時(日本時間)に発表した新たなAIモデル「GPT-5」シリーズへの対応が完了したことを発表した。

 今回、スタディポケットに搭載されるGPT-5は、米OpenAIより公開された2025年8月8日時点で最新のAIモデル。GPT-5は、米OpenAIによると「これまでで最も賢く、最も速く、最も便利なモデルであり、博士号(Ph.D.)レベルの専門知識を有する」とされている。
GPT-5の詳細に関してはこちら:https://openai.com/ja-JP/gpt-5/


 スタディポケットは、学校現場のために開発された生成AIの統合クラウドサービス。先生向け製品の「スタディポケット for TEACHER」、生徒向け製品の「スタディポケット for STUDENT」の2種類展開しており、生徒向けには、直接的に答えを教えない「探究チャット」やそのほか学習に使えるテンプレート、先生向けには、豊富な校務支援のテンプレートを数十種類プリセットしており、また自由に作成、校内で共有するなど、使いやすいようにカスタマイズすることも可能となっている。
 スタディポケットは2023年に発表された GPT-4 も国内でいち早く学校教育機関向けに提供を開始しており、最新AIモデルの GPT-5 も発表同日に提供開始することで、教育機関でのAI活用を支援していく。

みんがく、数学など推論能力に長けたモデル最新版バージョン「GPT-5」をスクールAIの試験運用版に組み込み、一部ユーザーに開放しトライアルを開始

 株式会社みんがく(東京・新宿区、佐藤 雄太 代表取締役)は、「スクールAI」にて、米OpenAIが2025年8月7日に発表した新たなAIモデル「GPT-5」の対応を開始したことを発表した。

今回、発表されたAIモデル「GPT-5」は
・数学に圧倒的に強い(大学院レベルの問題を解決)
・ハルシネーション(事実ではない内容や根拠のない情報をもっともらしく生成してしまう現象)を大幅に低減
・大学院レベルの問題解決を安定実行
・専門家レベルの応答品質
といった特徴があり、安全性は、拒否一辺倒から「セーフ・コンプリーション」へ(安全域を逸脱しない範囲で可能な限りユーザーに役立つ回答を返すようモデルに学習させる安全性学習手法を導入)となっている。

 今回のアップデートにより、数学分野の強化、ハルシネーション(事実誤認)の大幅低減、大学院レベルの高難度問題への対応、および教育現場に適した安全性を有したモデルの商用利用に向けてのトライアル利用が開始となった。

ベネッセの小中学校向け教育アプリ「テストパーク」が宮崎県教委のAI教材活用事業へ導入

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)は、自社が提供する小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」に搭載したCBT方式の単元テスト「テストパーク」が、宮崎県教育委員会の推進する「AI教材活用事業」(令和7~8年)に導入されたことを発表した。
 宮崎県教育委員会では、児童生徒が主体的に学んだり、自身の考えを深めたりする力を育成する「ひなたの学び」の取り組みを進めている。「宮崎県教育振興基本計画」第2期スタートとなる今年度は、教員主導の「教える授業」から子どもが主体となる「学びたい授業」への変革のため、日常の授業にCBT単元テストを導入・活用する取り組み「AI教材活用事業」を推進する。
 宮崎県教育委員会は、この取り組みにベネッセのAIを活用したCBT方式単元テスト「テストパーク」を導入することとなった。「テストパーク」を活用することで、先生はアプリ上で作成したテスト問題を児童生徒の端末に一斉配信でき、授業内で取り組んだ結果を自動採点で即時返却することも可能になる。指導にかかる先生の負荷を軽減しつつ、児童生徒が主体的に振り返りや解き直しを行って学習内容を定着させていく、新たな授業サイクルの展開に「テストパーク」を活用する。

 今後、宮崎県教育委員会では「テストパーク」を県内すべての小5・中2でご活用いただく予定だ。ベネッセでは、アプリの活用支援を通して、宮崎県内の小中学校の授業改善への取り組みに貢献していく。

若者のプログラミング・IT教育の普及を目指すガーナ教育省とデジタル人材育成に関するMoUを締結

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、ガーナ教育省との間で、デジタル教育分野における協力推進を目的とした基本合意書(MoU)を締結した。
 この提携では、ライフイズテックとガーナ教育省が連携し、ガーナ国内の学校における教育プログラムの導入、教員研修の実施、現地パートナーとの連携を通じたエコシステムの構築を進めていくもの。ライフイズテックの知見を活かしながら、ガーナの教育環境やニーズに即した、持続可能な学びの仕組みを現地と共に築いていく。また、来日中のイドゥリスガーナ教育大臣をはじめとする政府代表団をライフイズテック本社に迎え、基本合意書(MoU)の調印式を執り行った。

 ライフイズテックは、これまでガーナ国内の私立学校を中心とした教材導入などの教育支援や、アフリカ諸国からの視察受け入れを通じ、現地ニーズに即したデジタル教育の普及に取り組んできた。
 2024年度には文部科学省のEDU-Portニッポン応援プロジェクトに採択され、ガーナにおける現地パートナーとの協働による中高生向けプログラミング教材の開発・実証を実施。この取り組みを基盤に、今回ガーナ教育省との間でデジタル教育推進に関するMoUを締結した。

 また、早稲田大学グリーンコンピューティング研究開発センターにて同大学と連携して実施されたライフイズテックのサマープログラミングキャンプの視察も行われ、ガーナ教育省関係者に実際の教育現場や生徒たちの学びの様子を見学した。

サンロッカーズ渋谷 enaとのオフィシャルトップパートナー契約締結

 サンロッカーズ渋谷は、ena(東京・渋谷区、河端 真一 取締役会長兼代表執行役CEO)と2025-26シーズンのオフィシャルトップパートナー契約を締結したことを発表した。

 長きにわたりオフィシャルパートナーとしてクラブを支えていたenaに、2025-26シーズンからはオフィシャルトップパートナーとして、さらに強力に支援することとなった。
 契約締結に伴い、「ena」のロゴを、2025-26シーズンから選手が着用する公式ユニフォーム(パンツ右もも部分)、クラブの各種広報物に掲出する。

大正大学表現学部のゼミナールにて ビクターの看板犬“ニッパー”をテーマにした課題研究・発表を実施

 ビクターエンタテインメント株式会社(東京・渋谷区、小野 朗 代表取締役社長)は、大正大学表現学部のゼミナールと協力し、ビクターの看板犬“ニッパー”をテーマにした課題の研究と、発表を行った。

 2025年6月~7月に開催されたゼミナールでは「ビクターの象徴である犬のニッパーのプロモーションを考える」という課題を、15名の学生が取り組んだ。まず初めに、来社した学生にビクターエンタテインメントの企業説明やニッパーの紹介をし、質疑応答が行われた。学生は5つのグループに分かれ、それぞれのチームで課題に取り組んだ。

 オンラインで実施した中間発表では、各グループのプレゼンテーションに対しビクターエンタテインメントの社員がフィードバックを行った。

 7月31日に行われた最終発表では、各グループが考えたプロモーション企画や、映像企画の絵コンテが発表された。食品や動物関連企業とのコラボレーション、ライブイベントでの催し、ニッパーのストーリーを魅力的に紹介する映像コンテンツなどがプレゼンテーションされ、多角的なニッパーのプロモーションアイデアが提案された。
 課題に取り組んだ学生からは「アイデアを詰め込みすぎないように工夫した」「課題を行ったことでニッパーに愛着がわいてきた」などの感想が上がった。

【関連URL】
ビクターエンタテインメント公式サイト:https://www.jvcmusic.co.jp/
大正大学公式サイト:https://www.tais.ac.jp/

明光グループ 日越EPA訪日前日本語研修事業を5年連続受託 日本語教育を通して「課題解決力」の養成を支援

 個別指導の「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長)は、経済連携協定(EPA)に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(令和7・8年度)の実施団体として、5年連続で外務省より選定された。
「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、日本語が「わかる」から「使える」を目指し、日本語教育を通して、自ら考え行動するベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成を支援します。日本の医療・介護分野における人材不足の解消に貢献し、人と社会の可能性をひらいてゆく。

■研修事業概要
事業名称:令和7・令和8年度経済連携協定(EPA)に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(第14陣)
研修期間:2025年12月 ~ 2027年3月
研修会場:ベトナム政府選定の研修施設(ハノイ市内またはその近郊を予定)
研修目標:①日本語能力試験(JLPT) N3試験への合格
      ②日本式看護・介護の専門知識、技能の習得
      ③日本社会適応能力・職場適応能力の養成
【Facebookページ】
https://www.fb.com/people/EPA-kh%C3%B3a-12-Vi%E1%BB%87t-Nam-Nh%E1%BA%ADt-B%E1%BA%A3n/100093350300741/


■明光グループのベトナム現地法人
◆ MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED
・設 立:2022年8月
・代 表:NGUYEN THI TU
・住 所:Tang 2, Khu TTTM V+, 505 Minh Khai, Phuong Vinh Tuy, Thanh pho Ha Noi, Viet Nam
・主な事業概要:
 ベトナムにて、日本での就職を目指す方や日系企業で働きたい方を対象に、実践的な日本語教育を行っている。職場で即戦力となる日本語力の習得を目指し、言語だけでなく日本でのビジネスに必要な考え方などを学べるカリキュラムを提供し、現場で「使える日本語」の定着を支援している。
・今後の取り組み:
「教育」「人材育成」を軸として、中学生から大学生までの学生向け日本語教育を充実していく。

■ EPA研修事業における明光グループの連携
◆ 株式会社明光キャリアパートナーズ(https://meiko-career.jp/)
・事業概要:日本人向けハイキャリア人材紹介事業
      外国籍人材紹介・教育研修事業のトータルサービス
・EPA研修事業における連携:
 ベトナム人学習者に対する効果的な日本語学習支援や本研修に携わる日本語講師を対象にしたスキルアップ研修の企画・提供を当社と協働で取り組んでいる。また明光キャリアパートナーズでは、介護福祉士の国家試験に合格するための、外国人に特化した試験対策サービスを提供している。同社はグループ会社と連携し、日本語教育における「スタート」から「ゴール」まで一貫したサポート体制を整えている。

■EPA研修事業における外部機関との連携
◆ ハノイ大学(https://hanu.edu.vn/)
 明光ネットワークジャパンは、2021年にハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定」を締結し、本研修に携わるベトナム人日本語教師向けの研修を行うなど、事業遂行に共に尽力してきた。
 ハノイ大学は、ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関であり、日本語教育においても長い歴史を持つベトナム有数の日本語教育機関であり、日越両国の架け橋として活躍をしている。

◆ 社会医療法人愛仁会(https://www.aijinkai.or.jp/)
 明光ネットワークジャパンは、2021年に社会医療法人愛仁会(大阪・高槻市、髙岡 秀幸 理事長)と包括的業務提携を締結し、日本での看護・介護業界での就労を目指す外国人や、既に就労している外国人を対象とした教育支援を行ってきた。
 研修においては、日本式看護・介護サービスの理解と実践教育の提供を通して、日本社会に貢献できる、将来の看護師・介護福祉士の育成に共に尽力していく。

■株式会社明光ネットワークジャパン(https://www.meikonet.co.jp)
事業内容:企業としてPurpose(パーパス:存在意義)を“「やればできる」の記憶をつくる”、
Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、「明光キッズ」「明光キッズe」「自立学習RED」を対象とした教育研修サービスなど、さまざまな教育サービスを運営・フランチャイズ展開をしている。

メイツ、首都圏模試センターと連携しオンラインテストを実施 模試のDX化をICT教材「aim@」で支援

 株式会社メイツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:遠藤尚範)は、株式会社首都圏中学模試センターと連携し、ICT教材「aim@(エイムアット)」上で提供する『小学生☆成長サポートオンラインテスト』の第1回を2025年7月18日~23日に実施した。サービスの提供開始により、長年、大規模会場での開催が主流だった模試が抱える課題を解決し、自宅や塾から手軽に受験できる新たな選択肢を提示する。受験した生徒や保護者からは多くの反響が寄せられており、取り組みは、教育界全体の潮流である「学習の個別最適化」を加速させる、新しい受験スタイルの幕開けとなる。

開発背景
 従来、学習塾や受験生にとって模試は会場に足を運んで受験するのが一般的だった。しかし、会場までの移動時間や交通費の負担、また台風などの自然災害や感染症の流行といった不測の事態による受験機会の損失が課題となっていた。 さらに、中学入試の多様化に伴い、より手軽に実力を測りたいというニーズも高まっている。
 こういった背景から、aim@では株式会社首都圏中学模試センターと連携し、場所や時間にとらわれず、すべての受験生に公平な受験機会を提供するためのオンライン模試を開発した。 オンライン化により、受験生の利便性向上はもちろん、運営側も会場手配や答案管理のコストを削減でき、より多くの模試機会の提供が期待できる。

ICT教材「aim@」でオンライン模試受験が可能に
 今回リリースした『小学生☆成長サポートオンラインテスト』は、中学受験のパイオニアである首都圏模試センターの模試問題を、ICT教材aim@のプラットフォーム上で受験できるサービス。7月18日〜23日に実施された第1回テストでは、参加した生徒が場所にとらわれない新しい受験スタイルを体験した。

<オンライン模試の特長>
・場所と時間を選ばない受験体験
 自宅や最寄りの塾など、インターネット環境があればどこからでも受験が可能。 これにより、移動の負担がなくなり、遠方の受験生や、他の習い事で忙しい生徒にも受験機会が広がる。
・PCやタブレットで、いつでも手元で成績確認
 結果発表後は、お使いのPCやタブレットからaim@にログインするだけで、いつでも手軽に成績や詳しい解説を確認できる。自分の解答と正答を見比べながら、気になったタイミングですぐに詳細な振り返りを始められる。
・aim@ならではのシームレスな復習機能
 模試の結果に基づき、間違えた問題や苦手な単元の類題がaim@上に自動で登録できる。 受験生は模試を受けっぱなしにせず、苦手克服まで一貫して学習に取り組むことができ、着実な学力向上が見込める。

問題解答画面1
問題解答画面2
成績結果画面1
成績結果画面2

首都圏模試センター 山下 一 代表取締役社長は、「35年間、中学受験模試を提供してきましたが、コロナ禍でのオンライン化は手探りでした 。数あるサービスの中、最終的にaim@を選んだ決め手は、実際にaim@を利用している取引先の塾から「子供たちが全く問題なく使えている」という確かな評判を聞いていたことです。大学生や社会人向けのシステムが多い中、aim@は小中学生の行動を熟知したUIだと感じました。
実際に保護者様からは『自宅で気軽に受けられた』『結果がすぐわかり復習しやすい』との声を多数いただいています 。テストの熱が冷めないうちに苦手分野の復習教材まで提供できるのは、オンラインならではの新しい価値です 。また、テスト出題から答案回収、採点、結果公表までシステムで一気通貫して行えるのは非常に助かっています。今後は、解答時間などの行動データ分析も通して『なぜ間違えたのか』という思考プロセスにまで踏み込み、メイツ様と共に『個別最適化』をさらに推し進めていきたいと考えています 。」とコメントした。

導入・無料体験について
 導入の際は、下記のフォームからお問い合わせいただければ最短1日で使い始めることができる。無料アカウントの配布も随時行っているため、実際に操作をしてみたり収録問題を見ていただいたりすることも可能だ。興味を持たれた方は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせへ。

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