ベネッセ「Udemy」とコクヨ「大人のやる気ペン」 社会人の「学び続けたい」を応援する共同プロジェクトを開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)は、コクヨ株式会社(大阪市、黒田 英邦 代表執行役社長)が開発するIoT文具「大人のやる気ペン」と、ベネッセが国内で展開するオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy(ユーデミー)」と共同で、「大人の学び」を応援するプロジェクトを開始した。

 このプロジェクトでは、「Udemy」が提供する豊富な学習コンテンツと、「大人のやる気ペン」が支援する「学習行為の可視化によるモチベーション維持(継続の仕組み)」を掛け合わせることで、学ぶ社会人が直面する「学びが続かない」という課題解決を目指す。取り組みの第1弾として、7月23日より「夏の学び宣言」キャンペーンを開始する。

 コクヨはこれまで、子ども向けIoT文具「しゅくだいやる気ペン」で”学習習慣化”をサポートしており、そのノウハウを社会人向けに応用し、2025年5月に「大人のやる気ペン」を発売した。「大人のやる気ペン」は、ペンの動いた時間を可視化し、アプリと連携することで学習の習慣化をサポートしている。
 このプロジェクトは、両社が持つ学びに関する知見とテクノロジーを掛け合わせることで、学び続けたい大人へより良い学習体験を届けることを目指す。

「効果的だと認識されている学習方法」と「実際に利用されている学習方法」の間にギャップ| スキルアップ研究所調査結果

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、AI英会話アプリ「Talkful」を法人向けに展開している株式会社 ベンド(東京・千代田区、近藤 潔 CEO)は、運営する「スキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/)」にて、「社会人の英語学習ニーズに関する実態調査」を行い、2025年7月18日に結果を発表した。
調査結果全文はこちら:https://reskill.gakken.jp/5005


◼️調査結果
◆「効果的だと認識されている学習方法」と「実際に利用されている学習方法」の間にギャップ
・気軽に利用できる英語学習サービスが人気
 英語学習者が利用しているサービスでは、「YouTubeなどの動画」が52.6%で最も多く、次いで「英語学習アプリ」が50.0%と、この2つが突出して利用されていることが分かった。英会話教室やオンライン英会話といったサービスは、利用率が14.0%以下と低い結果となった。


・一方で「英会話教室(マンツーマン)」が最も効果的だと感じられている
 英語学習において最も効果的だと考えられているサービスは、「英会話教室(マンツーマン)」で41.9%、次いで「オンライン英会話(マンツーマン)」が15.3%だった。
 この結果から、多くの人がマンツーマン形式の学習サービスを、英語学習において最も効果的だと感じていることが明らかになった。
 以上のことから、「効果的だと認識されている学習方法」と「実際に利用されている学習方法」の間にはギャップがあることが分かった。

◆人前で英語を話すことに抵抗はあるものの、たくさん人と話して学びたい人が多数
「人前で英語を話すことに抵抗を感じますか?」という質問に対し、80.8%が「はい」と回答しており、多くの人が英語を話すことに対して心理的なハードルを感じている。
 一方で、「英語を学ぶ際はたくさん人と話して学んでいきたいですか?」という質問には、75%が「はい」と回答しており、多くの学習者が実践的な会話を通して英語を習得したいという意欲を持っている。
 学習者は効果的な学習方法として会話練習の重要性を認識しているものの、実際のコミュニケーションにおいては自信のなさや失敗への恐れから積極的になれない、というジレンマを抱えていると考えられる。


◼️AI英会話アプリ「Talkful」について
 Talkful(トークフル)はAI講師による本格的な英会話レッスンが受けられるアプリ。
 スマホ1台でいつでも英会話レッスンを受けられるので、忙しい毎日でも自分のペースで学習可能。気軽にどんどん話せるので、スピーキングとリスニングの練習に最適だ。
 人間の講師よりも遥かに丁寧で、粘り強く、博識なAI講師による手厚い指導を、抜群にリーズナブルな価格で提供する。
Talkfulアプリページ:https://talkful.ai/app


◼️課題と展望
 今回の調査から、英語学習者の多くは、本格的に学ぶよりも気軽に学習したいと考えていることが明らかになった。実際に、アプリや動画だけで学んでいる人も一定数いた。
 しかし、多くの人が英会話教室やオンライン英会話の方が効果的だと感じており、費用や時間、あるいは人前で話すことへの抵抗感がハードルとなり、なかなか一歩を踏み出せずにいるのも現状だ。
 また、人と話すことの重要性を理解している人も多く、「たくさん話して学びたい」という声が多数を占めた。これらの結果を踏まえると、今後は「気軽に学びたい」「人前で話すことに抵抗がある」「たくさん話して学びたい」といった、さまざまなニーズに応えられるTalkfulをはじめとするAI英会話アプリが人気を集める可能性が高いと言える。

学研教育ホールディングス、フリースクール「Gakken高等学院 中等部」を開設

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 学研教育ホールディングス株式会社(東京・品川、勝野 哲也 代表取締役社長)は、「Gakken高等学院 中等部(以下、中等部)」を兵庫県・明石市および加古川市に開設した。今後は全国の「Gakken高等学院」各キャンパスに順次併設を予定している。

 中等部は、集団生活が苦手、あるいは学習に不安を抱える中学生を対象に、「人生を変える体験ができた」と感じてもらえる新しい学びの場を提供する。中学校から高校卒業までの6年間を「夢発見から実現」のプロセスと捉え、その土台となる3年間を丁寧に育てていく。
 生徒一人ひとりの「自信」と「未来」を育むため、以下のような独自の教育方針を掲げている。
・学習心理支援カウンセラーによる週1回のコーチング面談
・学校の教科書に合わせた映像授業×個別指導とこれまでの振り返り学習で基礎学力の向上
・学習方法や習慣づけの指導までフォロー
・著名人による講演会やGakken高等学院生との交流で未来への視野を広げる機会の提供

多様な学び方を選べる3つのコース
 一人ひとりの生活状況や希望に応じた学習スタイルを選ぶことが可能。
・週5日通学コース
・週2日通学+在宅学習コース
・完全オンラインコース
 生徒の体力・気力・学力の回復を目指し、希望に応じて現在の学校への復帰やGakken高等学院などの通信制高校や全日制高校への進学サポートを行う。

卒業後の進路も自由に選択可能
 中等部修了後の進路は、「Gakken高等学院」への進学だけでなく、全日制高校や他の通信制高校なども選択可能。生徒の意思を尊重した進路選択を支援する。

東京理科大学および同スタートアップエコシステム「TUSIDE」とかんぽ生命が連携・協力のための協定を締結

 学校法人東京理科大学(東京・新宿区、浜本隆之 理事長)が推進している「Tokyo University of Science Innovation Driven Ecosystem」(以下、「TUSIDE」)と株式会社かんぽ生命保険(東京・千代田区、 谷垣邦夫 取締役兼代表執行役社長)は、アカデミアを核としたイノベーション・エコシステム活性化に向けた連携・協力を推進するため、2025年6月30日に協定を締結した。
 
 東京理科大学は、1881年に東京物理学講習所として創立以来、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神のもと、サイエンスとテクノロジーを基盤に実践的な教育・研究を展開してきた。日本有数の理工系総合大学として、社会実装を志向する研究推進やスタートアップ支援に注力しており、近年はスタートアップ創出・成長を支援する独自のエコシステムTUSIDEを構築している。
 
 TUSIDEは、東京理科大学に加え、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社(東京・新宿区、片寄裕市 代表取締役社長)、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、東京理科大学インベストメント・アンド・イノベーション・キャピタル株式会社からなるスタートアップエコシステム。各者が学内外を問わず多様な協働・連携をし、大学発スタートアップの創出と成長支援を行うことで、次世代の産業を生み出す取り組みを進めている。
 かんぽ生命は、すべてのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすべく、長期的な投資成果の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル投資を推進している。また、アカデミアでの高度な教育や学術研究は、社会課題の解決に寄与する技術の開発が期待されるため、日本の持続的な社会構造の形成、経済成長に不可欠なものと位置づけ、産学連携を通じたインパクト投資や未来を担う金融人材の育成に積極的に取り組んでいる。
 
 今回の協定は、TUSIDEおよびかんぽ生命が、互いの理念やビジョンに共感し、締結されたもの。今後、各々の強みを活かしながら、先端テクノロジー分野の大学発スタートアップへの資金供給に関する検討や、次世代を担う先端理系人材の育成などを通じて、社会価値の創造や社会課題の解決を目指していく。

駿台、新潟県・粟島浦村の小中学校でドローン体験授業を実施

 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園は、2025年6月24日、粟島浦村立粟島浦小学校・粟島浦中学校(新潟県)において、ドローンを活用したICT体験授業を実施した。この取り組みは、地理的条件にとらわれず、すべての子どもたちが先端技術に触れる機会を持てるようにすることを目的としている。

 駿台は、ICTの力を活用し、地域や学校規模に左右されない教育支援を進めており、特に小中高生の探究学習やICT教育を後押しする各種プログラムの展開に力を入れている。
 粟島浦村立粟島浦小学校・粟島浦中学校では、すでに駿台がパートナーシップを締結している「ELSA(エルサ)」が導入されており、デジタル端末を通じた学習環境の整備等が行われている。今回のドローン体験授業は、そうしたICT環境を活かした新たな学びの機会として実施された。

 授業は、粟島浦村立粟島浦小学校・粟島浦中学校に通う小学1年生から中学3年生の児童生徒 計28名を対象に実施された。授業では、まず「プログラミングとは何か」「プログラミングとドローン関係性」といった基礎知識を座学形式で学んだ後、実際にプログラミングカードを用いてドローンを飛ばす実践演習を行った。
 インストラクターは安全を第一に児童生徒たちへプログラミングの指導を行い、その下で児童生徒たちは予め定められた課題に熱心に取り組んだ。

 参加した児童生徒からは、「ドローンのプログラミングについて、チームのみんなと協力して考えられたことが楽しかった」「プログラミングが苦手だったが、プログラミングの面白さに気づくことができた」などの声が聞かれた。
 また、学校の先生からも「児童生徒たちの目が輝いていた。こうした体験型の授業を今後も取り入れていきたい」といった前向きな感想があった。

JAPAN AI 株式会社FCEとの資本業務提携を決議

 JAPAN AI株式会社(東京・新宿区、工藤 智昭 代表取締役社長)は、取締役会において、株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役)との資本業務提携を決議したことを発表した。

 今回の提携により、FCEは「FCEプロンプトゲート」の事業基盤を拡張・発展させる形で、JAPAN AIのプロダクト「JAPAN AI AGENT」をOEM提供により導入し、実証導入や既存顧客への展開を進めることで、AIエージェント領域における新たな事業基盤の確立を目指す。

資本提携の内容
 2025年7月23日に発表した第三者割当増資に伴い、JAPAN AIはFCEに対して株式(割当総額99百万)を割り当てる。

業務提携の内容
 FCEは、自社の生成AIプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」の事業基盤拡張のため、JAPAN AIの「JAPAN AI AGENT」をOEM提供により導入する。これにより、実証導入や既存顧客への展開を通じて、AIエージェント領域での新たな事業基盤の構築を目指す。

今後の展望
 両社の連携強化により、生成AI技術を活用したサービスの開発・提供を推進し、企業や教育機関のニーズに応じたカスタマイズや新機能の追加を進め、より多くのユーザーに価値を届けていく。また、AI技術を通じて社会全体のDX推進と持続可能な成長に貢献していく。

明石高専、カンボジアなどで社会課題探究 万博で成果発表へ

 明石工業高等専門学校(兵庫県明石市)の学生らが、開発途上国を含む国内外の地域で社会課題の調査や解決に取り組む探究学習を進めている。こうした活動の成果を、2025年7月18日に大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラムの一環として発表する。

 発表を行うのは、同校の「イノベーションプロジェクトチーム」。2年生から4年生までの学生が、学科の枠を越えて取り組むPBL(Project-Based-Learning)型の授業「Co+work」を中心に、課題発見から解決策の立案までを経験的に学んでいる。
 海外での実践例として、シンガポールのテマセクポリテクニックの学生と連携し、カンボジアでの小学校建設や教育支援活動を実施。学生は専門分野の知識や技術を生かして水道の敷設や外壁塗装、タイル貼りなどの作業を行ったほか、現地の子どもたちへの英語指導やスポーツ交流も行った。さらに、ゴミ集積場やHIV感染者が暮らす村の訪問を通じ、地球規模の課題について議論する機会も設けた。
 こうした活動は、パブロス株式会社(東京都港区)が展開する「探究リンク」プロジェクトに位置づけられている。パブロスは大阪・関西万博において「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとして複数の教育機関と連携し、学生による社会課題解決の取り組みを支援している。
 発表は、7月18日に万博会場内の「TEAM EXPOパビリオン」で行われる。ブース展示は午前10時から午後6時半まで、ステージ発表は午後1時から午後4時半まで予定されている。明石高専のほか、福島県立郡山高校や朝日塾小学校なども参加する。

【探究リンクプロジェクト発表・展示概要】
 パブロスは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化するプログラム「TEAM EXPO 2025」の「共創パートナー」に任命され、大阪・関西万博の一員として、多様な「共創チャレンジ」の創出・支援を担っています。2025年7月18日には、「TEAM EXPOパビリオン」にて6教育機関より、探究リンクプロジェクトのステージ発表と展示を行う。
■ステージ発表:2025年7月18日(金) 13:00~16:30
■ブース展示:2025年7月18日(金)10:00~18:30
■ブース展示場所:フューチャーライフヴィレッジ TE3
■各校のTeam Expo 共創チャレンジページ:
・朝日学園朝日塾小学校:https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10065
・枚方市東香里小学校:https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10335
・福島県立郡山高等学校:https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1718
・兵庫大学現代ビジネス学部:https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10334
・大牟田市教育委員会:https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10398
・明石工業高等専門学校:https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10491

都市部ドローン物流に一手 中野区・神田川で実証実験

 都市部の新たな物流手段として、川の上を活用するドローン飛行の実証実験が7月7日、東京都中野区の神田川上空で行われた。中央大学の研究室と民間企業が協力し、住宅密集地でも安全に物資を届ける仕組みの実現性を検証した。

 実験では、ビールを注いだジョッキ4杯分が入った箱をドローンに搭載。機体は川沿いから一気に約20メートル上昇し、周囲の人や鳥など障害物を確認しながら、建物間を縫うように飛行。最終的に高さ約30メートルのマンション屋上まで荷物を無事届けた。
 都市部では、人や建物が密集することからドローン物流の実用化に課題が多い。今回のように川の上を「空の道」として利用することで、事故のリスクを低減させ、安全かつ効率的な運搬が可能になると期待されている。
 今後、実験を行った研究室は、飛行音に関する住民の感じ方や受容度の調査を実施する予定。事業化に向けて、利用ニーズの把握や社会的な受け入れ態勢の整備も進めるという。
 中央大学理工学部の手計太一教授は「都市部に多い建物の中でも安定した飛行が確認できた。今後は川の上を活用した物流ルートの確立を目指す」と話した。

留学費用 AIで簡単見積チャット形式で試算可能に

 留学支援を行う株式会社ワールドアベニュー(東京都新宿区)は、語学留学やワーキングホリデーにかかる費用をオンライン上で試算できる「留学見積シミュレーション」に、生成AIによるチャット機能を追加した。利用者は、AIとの対話形式で質問に答えながら、希望に沿った費用の見積を作成できる。
 このサービスは2020年9月に公開され、会員登録不要・無料で利用可能。対象国は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フィリピン、マルタなど。希望の渡航期間を1週間単位で指定でき、語学学校ごとの料金や授業時間数、滞在先の手配費、空港送迎なども含めた総額が確認できる。割引キャンペーンの有無や比較機能も備えており、複数校の条件を並べて検討することができる。
 同社は、語学留学に加え、高校・大学留学、看護留学など幅広いコースに対応したコンサルティングを提供している。今回の機能拡張により、留学に関する基本的な情報にもAIが即時に対応できるようになった。
 進学や将来の選択肢として海外留学を検討する生徒や保護者にとって、費用面の見通しを手軽に立てられるツールとして活用が広がっている。

留学費用シミュレーション
https://www.world-avenue.co.jp/checker/
留学費用シミュレーション比較版
https://www.world-avenue.co.jp/checker/compare/

使用済みPCで広がる学びの場CLACK、サイボウズから140台受領 中高生の自走力を支援

 経済的困難を抱える中高生に無償でデジタル教育を提供する認定NPO法人CLACK(本部・大阪市)は、サイボウズ株式会社(本社・東京都中央区)から使用済みパソコン140台の寄贈を受けた。寄贈されたPCは、プログラミングやキャリア教育のプログラムに参加する生徒に配布され、デジタルスキルの習得や将来の選択肢を広げるきっかけとして活用される。

 同法人は、PCとともに無償で教育支援を行うプロジェクト「Pass the Baton(パス・ザ・バトン)」を2021年6月から実施。これまでに1600台以上の使用済みPCを企業から譲り受け、中高生の元へ届けてきた。寄贈されたPCは、業務提携先であるパシフィックネット(東証スタンダード上場)によって、データ消去やOSの再インストール、クリーニングなどの整備を受け、安全な状態で配布される。
 PCを提供したサイボウズは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、社会課題の解決に向けた取り組みに力を入れている。同法人の活動に共感し、今回で2度目となる寄贈を実施。CLACKでは今後、同社が提供する業務改善ツール「キントーン」の導入も進め、団体の運営効率化にもつなげる考えだ。
 パソコンを受け取った中高生は、CLACKが提供する「Tech Runway(テック・ランウェイ)」などの継続型プログラムに参加し、基礎的なITスキルからキャリア形成に関する知識までを幅広く学ぶ。プログラムは完全無料で、期間中だけでなく修了後も継続して学び続けられるよう支援体制が整えられている。
 これまでに、延べ1800人以上がプログラミング体験会に参加し、3カ月以上にわたる本格的な教育プログラムには約500名の高校生が受講している。PCの寄贈を通じて、企業とCLACKの新たな連携も生まれており、社内勉強会やインターン受け入れといったかたちで継続的な関わりが広がっている。
 CLACKでは年間300名規模の受け入れ体制を整えており、今後さらに多くの子どもたちへ支援を届けるため、「パス・ザ・バトン」の取り組みを拡大する方針。企業と共に、子どもたちが希望とワクワクを持てる社会の実現を目指す。

■ご寄付等に関する企業・個人の方からのお問い合わせ先
より多くの子どもたちへ機会を届けるため、ご協力いただける企業様・個人寄付者様を募集している。
・企業のご担当者の方は
https://clack.ne.jp/for-company
・個人の方は
https://clack.ne.jp/donation