BASE株式会社が宮城県教育委員会と教育に関する連携協定を締結

 ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」等を運営するBASE株式会社(東京・港区、鶴岡 裕太 代表)は、宮城県教育委員会と「宮城県立高等学校における教育に関する連携協定」を2024年5月29日(水)に締結した。今後、BASEが強みとするECに関する知見やノウハウを軸に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業等を実施し、宮城県の高校生ならびに教職員に向け、EC教育支援を通じたキャリアの拡大等に取り組む。

 2023年より、宮城県教育委員会とBASEは、宮城県の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みに関する連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなった。

「BASE」は、誰でも簡単に作成できるネットショップ作成サービスという特徴を持つことから、ネットショップ開設の体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出てネットショップを運営するとなった際、自ら持続的にインターネットを通じた販路拡大を行えるよう、ネットショップ開設を実際に体験することを中心とした授業を想定している。

 また、今後ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援を行っていくことも想定している。

【協定を通じて実施する内容】

(1)県立高等学校等における電子商取引を活用した教育活動に関すること。

(2)県立高等学校等教職員を対象とした研修の実施及び啓発に関すること。

(3)その他、前条に掲げる目的達成のために必要と認められること。


■今後の具体的な取り組み内容

 宮城県教育委員会と連携し、「ネットショップ(自社ECサイト)開設体験授業」等を実施する予定している。授業は、BASEの担当者が高校等に赴き、授業を通じてネットショップの開設方法等をレクチャーする。ネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業を行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出する。具体的な日時・内容は決まり次第、発表する。

全国塾コンソーシアム協議会 発足から9年を迎え、責務を果たし解散へ

 2024年5月11日(土)アルカディア市ヶ谷私学会館にて「全国塾コンソーシアム協議会解散総会」が行われた。全国塾コンソーシアム協議会は2015年10月に発足し少子化の進行や社会構造の変化、数育政策の転換に伴う大きな変革のさなかにあって、教育界の一翼を担う学習塾をはじめとする民間教育業界にも消費者や行政を始めとする社会各層からさまざまな要望や要請が頻繁に寄せられるようになった。こうした社会の潮流を踏まえ、複数の民間教育事業者団体が新たに全国塾コンソーシアム協議会を設立された。会員団体はNPO法人 学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、私塾協同組合連合会、公益社団法人 全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人 日本青少年育成協会、民間教育連盟、千葉学習塾協同組合。

公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長

 公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長は解散に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策や、日本版DBS制度設立に関する議論、教育バウチャー制度の全国拡充など、厳しい状況の中でも、連携を取りながら業界全体の発展に貢献してきました。これらの達成は、団体同士の結束力があったからです。この解散は終わりではなく、新しい形での協力への道を開くものと信じています。」とコメントした。

 解散後は、全国学習塾協会の団体会員として順次入会し、入会した各々の団体会員が有する事業者含め、学習塾業界内の占有率は以下の通りとなる。約1兆円産業と言われている学習塾業界において、約50%の占有率(売上規模に対して)を有する。
・推定年間総売上高:4,879億円
・総会員数:1639事業者
・推定総生徒数:110万人

 

インバウンド業界職業別 1,000人の働く声を活かした実践的な英会話テキスト「職業別英会話」シリーズがさらに充実

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役)は、日本国内でサービス業に従事し、英語を使って働く方々1,000人の声をもとに作成した、現場で使える実践的な英語表現を習得するためのテキスト「職業別英会話」シリーズに、新たな業種を追加する。既存の5業種に「ホテル」「和食料理店」を加え、5月30日(木)には「スーパー」「コンビニ」「高級レストラン」「カフェ・ファストフード」を追加する。

「職業別英会話」シリーズは、インバウンド業界で働く人々を応援するために開発されたオンライン英会話のテキスト。日本へ訪れる外国人に対応する日本人と、海外で活躍したい日本人の双方をサポートすることを目的としている。テキストは多様な業種別に細分化、実際に現場で働く従業員のリアルな声を反映し、実践的な英語表現を学ぶことができる。


■現場で働く1,000人への調査から制作

 新しい「職業別英会話」シリーズの制作にあたっては、サービス業で働き、英語で接客経験のある1,000人を対象に英会話に関する調査を実施した。この調査では、現場で働く従業員の英語レベルについて、「話せない: 55.36%」、「挨拶や単語程度: 40.04%」、「流暢: 4.6%」、と、過半数の従業員が「話せない」と回答し、次いで「挨拶や単語程度」が多いことが明らかになった。このため、テキストは初中級の方々が求める、現場で即実践できる英語表現を中心に作成した。

■提供プログラム

1.オンライン英会話で使える6業種の新テキスト

 職業別英会話のテキストは、これまで「小売店」「レストラン」「鉄道・電車」「タクシー」「郵便局」の5業種を提供している。これらに加えて5月15日に「ホテル」「和食料理店」、5月30日に「スーパー」「コンビニ」「高級レストラン」「カフェ・ファストフード」のテキストを加え、全11業種のテキスト提供する。それぞれの業種の業務場面に合わせて、実践の場でそのまま使えるような英語表現を学ぶことができるテキストとなっている。

2.ネイティブ講師によるオリジナルフレーズ添削
 オリジナルフレーズ添削は、職場や個々の状況に合わせた英語表現をネイティブ講師が添削するサービス。
 既存テキストの例文では、実際に説明したい内容と単語や表現が異なっている場合もある。(例:トイレの位置をご案内したい場合、テキストでは「突き当りを右」とあるが、実際の職場では「外に出て目の前の建物の地下」など。)フレーズ添削によって、受講者は職場や個々の状況に合わせたオリジナルのフレーズを用意することができ、オンライン英会話レッスンで、実際に自分が案内する必要のある表現そのものを練習することができる。サービス業向けの指導を行ってきた経験豊富なネイティブ講師がおもてなしの心をもった英語表現を意識しながら、それぞれのシチュエーションで最適な英語表現の添削を行う。

3.みんなで作る職業別英語辞典を準備中
 受講者の「これが英語で言いたかった」の声を集めた「職業英語辞典」を準備中。
 接客業で使えるフレーズや単語を集めて、案内に必要な語彙だけを集中して学ぶことができるサービスを提供する。

「職業英会話」シリーズは今後「ITエンジニア」や「美容師」など、9業種のテキストのリリースも予定している。

オンライン講義動画配信の学びエイド、成長投資優先で上場へ

学びエイド  廣政愁一 代表取締役

 オンライン講義動画の配信サービスを提供している学びエイドは、2024年5月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。単元や項目別に細分化した5分程度の「マイクロ講義」が特徴で、検索性を高めて短時間で効率的に学べるようにしている。また、中規模~大手塾向けに動画配信システムの構築も行っている。映像授業の受講者は小学生から高校生まで幅広く、予備校講師などのネットワークを活用した豊富な講義動画(累計7万件以上)の制作実績がある。2024年4月期の売上高は前期比24%増の6億2300万円、税引き利益は同じく24%増の1億1500万円を見込んでいる。今後の株主還元については、内部留保や成長投資に資金を充てるため、当面は配当を行わない方針という。

デジタル・ナレッジ“国際協力業界で初”となる検定試験創設を支援

 株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、国際開発コンサルティング会社 株式会社社パデコが展開する『国際協力プロフェッショナル検定®』の創設を支援した。

 国際協力プロフェッショナル検定®は、国際協力や国際開発、政府開発援助(ODA)、SDGsに関する基本的な知識を体系的に習得できる検定試験。本番の検定試験と、試験対策の学習ができるeラーニング講座がセットになっている点が特長。
詳細はこちら:https://padeco-academy.jp/kentei-Info.html

導入後の成果
■業界初の検定試験として、検定試験とeラーニング対策講座がセットになった『国際協力プロフェッショナル検定®』を創設、2023年1月より展開
■国際協力業界を志す、意識の高い社会人・学生などが早くも多数受験。社会貢献人材のすそ野拡大という目的に対し着実な歩みを進めている

日本最大級の学校数を展開する専門学校グループ NSGカレッジリーグ・FSGカレッジリーグで「すらら」導入

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役)が提供する「すらら」が、2024年8月からNSGグループ(新潟市、池田 祥護 代表)傘下で日本最大級の専門学校数を展開する学校法人国際総合学園が運営するNSGカレッジリーグ及びFSGカレッジリーグで導入される。

 学校法人国際総合学園は、新潟県で29校を展開するNSGカレッジリーグ、福島県で5校を展開するFSGカレッジリーグを運営し、日本最大級の専門学校数を展開している。時代のニーズに応じて設立した専門学校は、ビジネス系のみならず、医療、福祉、保育、スポーツ、ペット、美容、自動車、アニメ・マンガ、調理、製菓、農業等、多岐にわたる分野に及んでいます。
専門学校では、専門性の高い資格取得を目指すことが多く暗記学習に取り組みがちだ。しかし、資格取得のその先、資格をどう生かすかが社会で通用する人材の育成に重要。そこでICT教材「すらら」を導入することで、資格取得や就職活動に必要な基礎学力の強化を図る。苦手な科目もさかのぼって学習することで「できるようになった」「授業についていけるようになった」という実感を得やすく、学習習慣と自己肯定感の醸成を実現する。このことにより、学習意欲、資格合格率、就職率のさらなる向上に加え、休学や退学者の抑制につなげることができる。すららネットは、教材の提供と効果的な活用・運用のコンサルティングやサポートを通じて、社会で活躍する人材の育成を専門学校教育現場とともに目指していく。

子どもの「体験格差」解消をめざすチャンス・フォー・チルドレン東京都墨田区と連携協定を締結

 子どもの体験格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・墨田区、代表者:今井悠介・奥野慧)は、東京都墨田区(山本 亨 区長)との間で、デジタル技術を活用した福祉保健課題の解決に係る連携協定を締結したことを発表した。

 チャンス・フォー・チルドレンは、2022年10月より子どもの「体験格差」の解消をめざし、活動拠点である墨田区を中心とした地域の経済困窮家庭の小学生を対象に、スポーツや文化芸術、体験活動等への参加費として利用可能な奨学金(電子クーポン)を提供する「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」(以下本事業)を展開している。
 この事業は、2022年12月にCFCが墨田区へ提出した「墨田区SDGs宣言書」にも掲げており、墨田区とはかねてより奨学金の利用募集時の情報周知や他部署との連携等を行ってきた。今回、この事業の対象となる経済困窮家庭に対応する福祉部局とのさらなる連携強化を図るべく、協定の締結に至った。この協定の締結により、「体験格差」の解消を通じて区内の子どもの貧困・格差等の課題解決に寄与すべく、墨田区と一層の連携を図る。

叡啓大学と芝浦工業大学柏中学高等学校が包括連携協定を締結

 叡啓大学(有信睦弘 学長、広島・中区)は、同学が取り組む教育との親和性が高く、卓抜した探究学習に定評がある芝浦工業大学柏中学高等学校(中根 正義 校長、千葉・柏市)と包括連携協定を締結する。この協定の締結により、教育面での連携や学生間の交流を通じて双方の学生の成長を促すとともに、叡啓大学が持つ人材、知識、情報などの大学資源を最大限に活用し、新しい教育モデルを社会に広げていく。
1 調印式
日  時:2024年6月4日(火)14:15~
場  所:叡啓大学(広島市中区幟町1-5 15階 叡啓トップ)
調 印 者:叡啓大学 学長 有信 睦弘
芝浦工業大学柏中学高等学校 校長 中根 正義
次  第:
(1)開式
(2)趣旨説明
(3)調印(署名後、写真撮影)
(4)調印者挨拶
(5)閉会
調印式終了後、有信学長と中根校長による対談を行う。

2 連携協力事項
(1)探究学習や模擬授業の実施など、教育面における連携に関すること。
(2)多様な場面における、学生・生徒の交流に関すること。
(3)施設見学やイベント参加などの受け入れに関すること。
(4)進学ガイダンスの実施など、受験生への支援に関すること。
(5)その他両者が協議して必要と認めること。

【現在候補となっている具体的事業】
・本学教員による高校での出張授業・ワークショップの実施
・高校における探究学習の共同実施(本学教員や学生による参画)
・高校3年生に対する進学ガイダンスの実施

3 連携の窓口
叡啓大学では教学課入試係を窓口とし、連携を行う。

パラマウントベッド「睡眠の大切さを学ぶ中学生向け教育プログラム」の提供を実施

 パラマウントベッド株式会社(東京・江東区、木村 友彦 代表取締役 社長執行役員)は全国の中学生に向けて、「睡眠」の大切さを学ぶ教育プログラムの提供を今年度も実施する。この教材は、教員向け教材を開発、提供する株式会社ARROWS(東京・中央区、浅谷 治希 代表取締役社長)と共に、生徒たちが自身の睡眠に興味を持ち、重要性に気づくことを目的に共同で制作したもの。2022年6月より無料配布を開始し好評を得た他、授業後に行った調査結果から、睡眠の重要性への理解、よりよい睡眠習慣の創出に貢献していることが分かり、2022年、2023年に引き続き2024年においても提供することを決定した。

 開発の背景には中学生の睡眠事情の悪化があり、部活動や宿題に取り組む時間の確保などにより、中学生の就床時間は遅くなる傾向があるなか、中学1年生のスマートフォン所有率は61%と、小学6年生の27%から大幅に増加している。生活時間の変化に加え、スマートフォン利用といった環境の変化も加わり、睡眠事情が悪化しやすい中学生の時期に、睡眠について理解を深め、自身の睡眠を見直し、行動につなげてほしいという想いで、このプログラムを開発した。同社睡眠研究の専門部門である「パラマウントベッド睡眠研究所」のノウハウとARROWSの教材開発・提供の強みを活かし、睡眠のメカニズムや良質な睡眠について理解しやすい内容で構成している。

◆教材概要
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■教材名称:2024年度版 睡眠で明日が変わる~よい眠りについて考える~
■提供費用:無料
■授業時間:1コマ(50分) 完結
■教材内容:授業用スライド・映像教材・ワーク・授業用進行台本・保護者向け睡眠便り・特典コラム
■教材提供期間:2025年3月末までですが、教材の提供は申込人数の上限を超えた時点で締め切らせて頂きます。
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学校向け生成AIサービス「スタディポケット」岐阜市と共同で、学校での生成AIの実証事業を開始

 教育機関・学校に特化した生成AIでの学習支援・校務支援サービス「スタディポケット」を提供するスタディポケット株式会社(東京・渋谷区、鶴田 浩之 代表取締役)は、岐阜市が自治体として全市的に取り組みを行う、中学校での生成AI活用の実証事業について、共同で取り組むことを発表した。
 この実証事業においては、岐阜市による実証モデル校「岐阜市立長良中学校(全校生徒 約300名、全教員 約30名)」と、岐阜市の市内小中学校における管理職、各教科、学級担任、事務職など、様々な立場の教員を対象に、「教務」「校務」の両面から生成AIの活用支援を行う。生徒向けには、生成AIを活用した探究的な学びと個別最適な学びの実証、教職員向けには生成AIを活用した校務の負担軽減による働き方改革ならびに創造的な活動について、実証を行う。

岐阜市での実証事業の概要

 岐阜市での学校現場における生成AI活用実証事業では、文科省が定める「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドラインVer1.0」(令和5年7月)に基づいたセキュアな環境のもと、「スタディポケット for STUDENT」と「スタディポケット for TEACHER」を提供し、岐阜市の中学校において以下の効果を期待し、実証を行う。

【生徒向け:教務での生成AI活用の実証支援】

「スタディポケット for STUDENT(生徒児童向け)」の提供を通じて、授業内や家庭学習(復習など)での生成AIの学習支援の実証を行う。「答えを直接的に教えない」スタディポケットの生成AIが、対話を通じて子どもたちに寄り添い、個別最適な学びや探究的な学びを支援し、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す効果を期待する。


【教員向け:校務での生成AIの実証支援】

 教職員の校務に特化した生成AIサービス「スタディポケット for TEACHER(教職員向け)」の提供を通じて、教員が日々直面する多岐にわたる業務において、生成AIを活用できる可能性を模索し、子どもたちとより深く向き合う時間を確保することを期待する。
 また、教育現場での生成AIの活用においては、研修体制の整備、リスクを正しく理解するための啓蒙活動も大切であり、スタディポケットでは、教育委員会・学校と連携し、研修を含めた支援体制をより一層、充実させていく予定。
 日本の学校において、生成AIを「生徒児童向けの学習支援」と「教職員の校務効率化」のアプローチを同時に行う実証結果はまだ例が少なく、今回の実証事業を通して、地域の教育行政と教育現場に貢献し、教育現場のDXの可能性を模索する。