未来教育株式会社（札幌市、水野雅弘代表取締役）は、全国47都道府県の高校生を対象とする探究学習コンテスト「SDGs QUESTみらい甲子園2026」のエントリーを９月24日から受け付ける。全国24エリアで地区大会を開催し、社会課題の解決に向けた高校生の探究活動や提案を募集する。

　同大会は、高校生がSDGsを起点に、気候変動、人口減少、地域活性化、エネルギー、教育、福祉などの課題を探究し、解決策を提案する取り組みである。２０１９年に始まり、２０２６年度で８年目を迎える。主催者によると、国連広報センターと文部科学省、全国47都道府県の教育委員会が後援し、大学、企業、自治体、地域金融機関、メディアなどが各地域の運営や高校生の活動支援に関わる。

　各地区大会の最優秀チームは、２０２７年に開催予定の全国大会「Future Session2027」に招待される。また、テーマ別に選ばれたチームには、ＪＩＣＡとの「国際協力みらい賞」発表会をはじめ、企業や大学、自治体との連携イベントで探究成果を発表する機会を設ける。

　２０２６年度からは、ファイナリストと各賞の受賞チームに、1EdTechのOpen Badge規格に準拠したデジタルバッジ「Sustainable Passport」を授与する。社会課題に取り組んだ経験や探究活動の成果をデジタル上で示すもので、参加チーム全員には従来通り参加証明書を発行する。

　地区大会では、山陰と山陽の両エリアを統合した「中国エリア大会」を岡山県で開催する。従来の上越エリア大会は、新潟県、群馬県、栃木県を対象とする「新潟・北関東エリア大会」に変更する。熊本県大会には肥後銀行が新たに共催として加わり、同行の「くまもとSDGsミライパーク」を会場とする。

　参加校は、探究学習動画プラットフォーム「EDUCAL.TV」を無料で利用できる。社会課題を扱った教材や、過去の高校生によるプレゼンテーション、社会での実践につながった事例などを配信し、探究テーマの設定や活動に活用できるようにする。大会公式サイト

　J PREP株式会社が運営する小学生英語塾「J PREP Kids」は８月４日から７日まで、山形県庄内地方で塾生向けの「J PREP Kids English Camp in Yamagata」を開催した。対象は小学３〜４年生。教室で身につけた語彙や表現を、実際の生活や体験の中で使うアウトプットの場として企画した。

　キャンプでは、４日間の全行程を英語で過ごす「オール・イングリッシュ」の環境を設けた。中心となったのは、チームで制作する英語劇である。子供たちは３日間にわたって、小道具や背景の制作、せりふの練習に取り組み、役割を分担しながら最終日の発表に備えた。単に用意された英文を読むのではなく、仲間と相談し、英語で表現する共同作業として実施した。

　地域の自然や施設を活用した体験活動も組み込んだ。鶴岡市の全天候型児童教育施設「BahnFusion SORAI」では工作や遊具遊びに取り組み、「東北エプソンアクアリウムかもすい（鶴岡市立加茂水族館）」ではチームで課題を解くミッションを実施した。遊佐町の海岸では磯遊びやカニ釣りを体験したほか、天体観測、料理教室、スカベンジャーハント、スポーツ、サイエンスプロジェクトなどにも取り組んだ。

　ブルーベリーマフィンを作る料理教室や、手掛かりを探して課題を解決する活動では、英語で相談しながら作業を進めた。最終日の夜には英語劇を発表し、キャンプファイヤーを囲んで、アメリカのキャンプで親しまれている菓子「スモア」作りも体験した。

　参加者の中には、保護者のもとを離れて宿泊行事に参加するのが初めての児童もいた。同社によると、当初は緊張していた児童も、プログラムが進むにつれて自ら発言するようになり、うまくいかない場面では仲間と相談し、役割を分担しながら解決策を考える姿が見られたという。集団生活と課題解決を通じ、自分の考えをどのように伝えるかを考えながら、教室で学んだ英語を実際のコミュニケーションにつなげる機会とした。

　J PREP Kidsは小学１〜４年生を対象とし、日本語母語講師によるフォニックスなどの指導と、英語母語講師によるＣＬＩＬ教材を使った授業を組み合わせている。通常授業は週１回、日本語母語講師と英語母語講師が各１時間を担当し、30分の宿題確認や音読練習も実施する。東京都内７校、神奈川県内２校の計９拠点を展開しており、小学５年生からは「J PREP」のカリキュラムへの接続を目指す。

　糸魚川市、立教大学法学部箕浦ゼミ、開志専門職大学事業創造学部庄司ゼミは、同市をフィールドとした地域課題解決型の学習に取り組んでいる。地域の課題を捉え、事業者と連携した事業計画を策定することが目的だ。２回目のフィールドワークを８月４日から７日まで実施した。

　初日は、糸魚川市駅北広場「キターレ」と糸魚川ビジネス共創拠点「Catalo」を訪問。２０１６年の糸魚川市駅北大火からの復興や、人口流出、学習機会、新産業の創出などについて地域事業者から話を聞いた。その後、市役所で久保田郁夫市長や各部署の職員にヒアリングを実施。人口減少を前提に地域の充実を図る「縮充」や、関係人口を増やす施策について意見を交わした。

　開志専門職大学からは学生４人が参加した。今後、フィールドワークで把握した課題と地域事業者の取り組みを結び付け、２０２７年１月に地域活性化に向けた事業計画を発表する予定だ。

　東急不動産と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科（ＫＭＤ）は、渋谷にスタートアップ・エコシステムに関する研究拠点を設置した。東急不動産が運営する「ＳＡＫＵＲＡ ＤＥＥＰＴＥＣＨ ＳＨＩＢＵＹＡ（ＳＤＳ）」と連携し、広域渋谷圏におけるスタートアップ支援や産業集積の実態を分析する。

　ＳＤＳは、２０２５年１月に渋谷サクラステージ内に開業した、ディープテック分野のスタートアップを支援するグローバルなコミュニティ拠点。今回の新拠点では、ＳＤＳを基盤に、スタートアップ、投資家、大企業、研究機関などの関係性を可視化し、渋谷発のスタートアップ・エコシステムの構造化を進める。

　研究では、社会ネットワーク分析、グラフ理論に基づく中心性分析、機械学習などのデータサイエンス手法を活用する。支援施策と資金調達、事業成長との関係を定量的に検証するほか、企業情報やインタビュー記録などの非構造化データについても、自然言語処理や深層学習を用いて、技術領域、成長課題、支援ニーズなどの抽出・分類を検討する。

　東急不動産は、渋谷駅から半径約２・５kmの「広域渋谷圏」をまちづくり戦略上の重点エリアと位置付けている。新産業や最先端事業の創出を通じた「価値創造力」の強化を目指し、スタートアップの成長支援、実証実験、企業連携などを進めてきた。

　ＫＭＤは、データサイエンス領域の学術研究成果を社会応用し、学術研究、政策提言、社会発信を進める。産学連携やアントレプレナー教育を通じた人材育成にも取り組み、実際のシード投資や社会実装にも関与することで、研究成果の社会還元を図る。

　両者はこれまでも竹芝地区で、コンテンツとテクノロジーが集積する国際ビジネス拠点づくりに取り組んできた。今回の渋谷での新拠点設置により、ディープテックを起点とした次世代産業の創出と、日本発のエコシステムモデル構築につなげられるかが注目される。