モンスターラボ、イシドのそろばん学習アプリ刷新を支援 React Nativeでクロスプラットフォーム化 学習体験向上へ

 モンスターラボは、全国で「いしど式そろばん教室」を展開するイシドがリリースした「いしど式そろばん学習アプリ」のリニューアルプロジェクトに参画した。要件定義から設計・開発までを担当し、現在も保守運用とグロースを支援している。

 「いしど式そろばん学習アプリ」は、独自メソッド「いしど式」に基づく珠算学習をタブレット端末上で行える学習アプリ。対象年齢は3歳からで、2026年8月にリニューアル版をリリースした。

 今回のリニューアルでは、従来のFire OSに加え、iOSとAndroid OSにも対応した。生徒の学習意欲を高めるステージマップや、紙での学習体験に近づけた見取り算機能なども搭載し、そろばん学習の継続性と操作性の向上を図った。

 開発には、シングルコードベースでiOSとAndroidを同時に開発・リリースできるReact Nativeを採用した。これにより、中長期的なOS展開に対応しやすくするとともに、開発や機能追加にかかるコストの圧縮を見込む。

 また、モンスターラボは日本とベトナムのメンバーによるハイブリッドチームを編成。ラボ型・アジャイル開発により、仕様変更に柔軟に対応しながら、要件定義と並行して開発を進めた。

 UI/UX面では、生徒の学習意欲を支えるステージマップの情報設計や、紙のそろばん学習に近い体験を実現する見取り算機能の改善に取り組んだ。顧客と密に連携しながら、デジタル教材としての使いやすさと、そろばん教育本来の学習体験の両立を目指した。

 幼児期からの基礎計算力育成や、教室外での学習機会の拡張が求められる中、伝統的なそろばん教育をデジタルでどう進化させるかが注目される。

東京工芸大学、工業化住宅の長寿命化研究に参加 住環境研究所・東京大学と産学連携 約60万件の住宅データを分析

 東京工芸大学工学部の森田芳朗教授は、住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、それを支える要因の解明に向けた研究を開始した。

 研究では、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が保有する約60万件の住宅データを分析する。建築時期やエリアなどの建物属性、診断受診履歴などをもとに、工業化住宅が長期間利用される実態を把握する。あわせて、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査も行う。

 近年、住宅や資源を長く有効に使い続ける循環型社会の実現や、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が重要な課題となっている。工業化住宅は、工場生産による品質の均一化や高い施工精度を強みに、累計500万戸超が供給され、日本の住宅品質の向上に貢献してきた。一方で、長寿命化の実態や、それを支える要因は十分に明らかになっていなかった。

 森田教授は、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などを研究してきた。今回の研究では、森田教授と権藤准教授の学術的知見、住環境研究所のデータと研究ノウハウを組み合わせ、住宅性能、維持管理、居住者の住みこなしや価値継承の実態などを多角的に分析する。

 2025年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目し、2026年度以降は構造種別を問わず工業化住宅を対象とする。今後は、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体・部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させる方針だ。

 研究成果は、建築学会などで発表される予定。良質な住宅を長く使う社会の実現に向け、工業化住宅の長期活用に関する知見の蓄積が期待される。

ヒューマン、「ヒューマンAI研究所」を設立 グループ横断でAI活用と人材育成を推進

 ヒューマンホールディングスは8月19日、グループ全体のAI活用体制の確立とAI人材育成を目的に、「ヒューマンAI研究所」を設立した。教育を中心に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツなど幅広い事業を展開する同社グループにおいて、AIを持続的な成長基盤と位置付け、事業モデルの変革と新たな成長の柱の創出を目指す。

 同社グループでは、中長期経営方針として「事業の高付加価値化と利益率の向上」を掲げている。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、業務効率化にとどまらず、商品・サービスモデルや社会構造そのものを変える段階に入っていると捉え、AI活用による業務変革や高付加価値ビジネスの創造に取り組む。

 ヒューマンAI研究所のミッションは、AI活用の研究、活用体制の構築、AI人材育成の3点。最新AI技術やツールの調査・評価・検証を行うほか、実践を通じて得たノウハウを蓄積し、グループ全体に還元する。外部パートナー企業との連携や、グループ横断のネットワーク構築も進める。

 また、社内への情報発信や研修を通じて、AIを活用できる人材の育成を推進する。同社は「学ぶ・働く・支える」を事業領域としており、AI人材育成は社内活用だけでなく、将来の事業競争力にも直結するテーマと位置付けている。

 所長には、情報システム本部情報システム1部部長の野村洋平氏が就任した。野村氏は、大阪大学工学部卒業後、NTTデータで法人コンサルティングに従事し、2012年にヒューマンホールディングスへ入社。近年はAIエージェントの業務活用を主導してきた。

 ヒューマングループは1985年の創業以来、「為世為人」を理念に掲げ、教育・人材事業による海外人材の活用や成長産業分野の専門教育、介護・保育による国内労働力の確保、RPA・AI・IT活用による生産性向上に取り組んできた。AI研究所の設立により、グループ横断で技術活用と人材育成を進め、労働人口減少という社会課題への対応を加速させる考えだ。

摂南大、薬用植物園の学習アプリを学生が開発 8月22日の見学会で初公開

 摂南大学理工学部電気電子情報工学科の西恵理教授の研究室に所属する谷水悠真さんと平井敦司さん(いずれも4年)は、同大学薬学部附属薬用植物園の学習用アプリを開発した。8月22日に一般向けに開催する「夏の薬草見学会」で初公開する。

 同園では教育や実習、研究のため、国内外の薬草や薬樹を約300種類栽培している。見学者が説明を聞くだけでなく、主体的に学べる仕組みをつくろうと、研究室で2年前から開発を進めてきた。

 アプリには、一般向けの「見学会モード」と薬学部生向けの「勉強用モード」を用意した。見学会モードでは、地図上の見学ルートとピンを頼りに植物を探し、クイズに解答する。科名、生薬名、薬用部位などを確認できる図鑑機能も備える。勉強用モードでは、植物名や生薬名、学名などの4択問題に取り組める。正答率の表示や誤答した問題だけを解き直す機能もあり、反復学習に活用できる。

教育職のアルバイト時給1542円 前年比62円減、前月比23円増 ディップ7月調査

 ディップ株式会社は8月18日、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などの掲載データを基に、2026年7月の平均時給を発表した。全国平均は1361円で、前年同月から50円上昇した一方、前月からは4円下がった。

 職種別では、教育の職業が1542円となり、前年同月比62円減、前月比23円増だった。9職種のうち7職種が前年同月を上回ったが、教育の職業と専門的職業は前年を下回った。

 エリア別では、関東が1426円、東海が1302円、関西が1366円、九州が1318円となり、全エリアで前年同月を上回った。「バイトル」の求人件数は約40万2000件で、前年同月比26・4%増、前月比0・3%減。集計では、派遣の求人と接待を伴うアルコール主体の飲食店を除外している。

NSGグループ、10月から創立50周年期間 各法人・学校で記念事業

 NSGグループ(本部・新潟市、代表・池田祥護氏)は8月17日、2026年11月に創立50周年を迎えるのを前に、50周年記念ロゴとキャッチコピーを発表した。記念期間は2026年10月1日から2027年9月30日まで。
 キャッチコピーは「人を育て、地域を創る──挑戦が築いた今、挑戦で切りひらく未来」。記念ロゴの「50」は、これまで築いてきた基盤と未来へ進む姿勢を表現した。右側の「コネクトリング」は、多様な事業、地域、人材が連携して新たな価値を生み出す姿を示し、多彩な色には各事業の個性と持続可能な社会への貢献への思いを込めたという。
 同グループは教育、医療・福祉・介護を中核に、スポーツ、食、建設・不動産、ICTなどの事業を展開し、101法人で構成される。50周年を次の50年への出発点と位置付け、期間中は各法人・学校が記念事業やキャンペーン、イベントを実施する。関連情報はウェブサイトで順次発信する。

THOTH、高校化学アプリ「Thoth」を正式リリース 学校・クラス単位の利用にも対応

 株式会社 THOTH(東京都新宿区、馬場雅士代表取締役)は8月14日、iPhone向け学習アプリ「Thoth – 高校化学の暗記と演習」を正式リリースした。高校化学を「暗記」と「演習」の両面から支援する。

 アプリは化学基礎、理論・無機・有機化学を含む60以上の単元で構成。忘却曲線に基づいて出題間隔を調整する1200項目以上の暗記学習と、選択肢ごとに誤答の理由を示す700問以上の演習問題を収録した。暗記、演習のほか、紛らわしい事項をテーマ別に学ぶ「特訓」や、単元ごとの進捗を確認する「目標」の機能を備え、オフライン学習にも対応する。

 学校・クラス単位でも利用でき、教員はクラスコードを発行し、宿題の配信や提出状況の確認が可能。生徒用アカウントの一括発行にも対応する。現在は期間限定で全機能を無料開放しており、広告表示とアプリ内課金はない。無料開放の終了時期は未定である。

オンライン英会話アレバ、夜間向け新プラン開始 8月31日まで月額2530円の記念キャンペーン

 教育開発出版とライトエデュケーションが提供する大人向けオンライン英会話「aleva!(アレバ)」は、社会人向けの新料金プラン「スタンダードNIGHTプラン」の提供開始を記念し、8月13日から31日まで期間限定キャンペーンを実施する。

 同プランは、受講時間を21時から24時に限定することで、通常月額4950円で利用できる夜間特化型のプラン。仕事終わりの限られた時間でも英語学習を続けたい社会人に向け、始めやすく、継続しやすい環境を提供することを狙う。

 キャンペーン期間中に無料体験へ申し込み、その後ナイトプランへ入会した利用者は、通常月額4950円のところ、月額2530円で利用できる。割引は初月や一定期間に限らず、休会・退会するまで継続する。物価上昇などで継続的な自己投資の負担が高まる中、同社は「始めるきっかけ」だけでなく、「続けられる価格」であることを重視したという。

 ナイトプランでは、1日あたり10分レッスン2回、または25分レッスン1回を受講できる。社会人の受講希望が集中しやすい夜間帯でも予約しやすいよう、学生・ファミリー向けオンライン英会話「クラウティ」を運営するライトエデュケーションの講師体制を活用する。

 クラウティでは学生の受講が17時から21時頃に集中し、21時以降は予約が減少する傾向がある。そのため、クラウティ担当講師がアレバのレッスンも兼務することで、夜間帯の予約枠を確保する。学生向けに分かりやすく教えるトレーニングを受けた講師が、社会人の学び直しにも対応する点も特徴だ。

 アレバは、予約不要レッスンや10分レッスン、動画教材、AIレッスンなどを通じて、忙しい社会人の英語学習を支援している。夜間に学びやすい料金・受講環境を整えることで、仕事後のリスキリングや学び直しの受け皿として利用が広がるかが注目される。

「ボドテック2026」9月6日に開催 TECH.C.の学生3サークルが制作ボードゲームを出展

 東京デザインテクノロジーセンター専門学校(TECH.C.)は、9月6日に校内で開催されるボードゲームイベント「ボドテック2026」に協力する。同イベントには、同校の学生が制作したボードゲームを出展する3つのサークルが参加する予定だ。

 「ボドテック2026」は、ボードゲームを中心としたアナログゲームの魅力を発信し、ゲームをつくるクリエイターと、実際に遊ぶユーザーをつなぐイベント。ゲームのルールやシステムを考えるゲームデザインに加え、カード、ボード、パッケージなどのグラフィックデザイン、世界観を表現するイラストレーションなど、ボードゲームに含まれる多様なクリエイティブに触れられる場を目指す。

 当日は、デジタルゲーム開発などIT・デジタル分野で活動しながら、アナログゲーム制作にも取り組むサークルが参加する。実際に人と向き合って遊ぶ体験や、手で触れて楽しむゲームならではの魅力を生かした作品が並ぶ予定だ。VRアナログゲームなど、デジタルとアナログを融合させた新しいジャンルも体験できる。

 TECH.C.から出展する学生3サークルは、企画、ルール設計、ゲームシステム、イラスト、グラフィックなどを自分たちで手がけた作品を披露する。来場者に実際に遊んでもらい、感想や反応を直接得られることは、学生クリエイターにとって実践的な学びの機会となる。

 また、同校ゲームキャラクターデザイン専攻の学生が、イベントのメインイラストデザイナーにも選ばれている。イベントの顔となるビジュアルを担当することで、作品を社会に発信する経験にもつながる。

 会場は東京デザインテクノロジーセンター専門学校総合校舎で、入場は無料。ゲーム、イラスト、デザイン、ITなどを学ぶ学生にとって、学校で培った知識や技術を実社会の場で試す機会となり、次世代クリエイターの育成につながるイベントとして注目される。

東陽テクニカ、量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置へ 民間企業投資による国内初の取り組み 2027年初頭に稼働予定

 東陽テクニカは、フィンランドのIQM Quantum Computersから購入した超電導型量子コンピューター「IQM Radiance20」を、産業技術総合研究所の「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」に設置すると発表した。民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターをG-QuATに設置するのは初めて。稼働開始は2027年初頭を予定している。

 東陽テクニカは、IQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を結び、量子技術の社会実装に向けた事業を展開している。2026年4月には、20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定し、売買契約を締結していた。

 設置先となるG-QuATは、産総研が2023年7月に設立した研究開発拠点。量子コンピューター、AI、HPCを融合した研究開発や産業応用、人材育成を進め、量子技術分野におけるグローバルなビジネスエコシステム形成を目指している。

 東陽テクニカは、量子技術に関する研究開発が進むG-QuATが設置場所として最適と判断し、8月6日付で産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結した。量子コンピューターは2026年末までに納入され、稼働後はオンプレミスとクラウド経由の双方で、国内の企業、大学、研究機関などに利用機会を提供する。

 日本では、2030年までに量子技術の国内利用者1000万人、量子技術による生産額50兆円などの目標が掲げられている。東陽テクニカは、量子コンピューターや量子センシングのユースケース創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を通じて、日本における量子技術の社会実装を推進する考えだ。

 実機を活用できる環境の整備は、量子技術の産業応用を進める上で重要な基盤となる。今回の設置が、企業や研究機関による共同研究、ユースケース創出、量子人材育成を加速させるかが注目される。