静岡県立ふじのくに国際高等学校の校章デザインを募集

 令和6年4月、静岡県島田市に開校する、静岡県立ふじのくに国際高等学校の校章デザインを募集している。国際バカロレア教育の導入も目指しており、新しい教育の象徴となるこの学校のイメージにふさわしい校章デザインを募集している。

■応募方法

電子メール、はがき、または所定の用紙(県立ふじのくに国際高等学校ホームページに掲載)の郵送により応募。
校章案は、はがきの場合は5cm×5cmのデザイン、電子メールの場合は校章案をJPEG形式(拡張子jpg、500KB程度以内)で添付し、校章案の説明(理由やイメージ等)、住所、氏名、電話番号を記入して応募して下さい。
募集期間
令和5年5月18日(木)から令和5年6月30日(金)まで(必着)
審査・決定  
ふじのくに国際高等学校開校準備委員会において審査・決定する。
賞
校章案採用者1名に記念品を贈呈する。

■問い合わせ・応募先

ふじのくに国際高等学校開校準備委員会事務局(県立金谷高等学校内)
住所:〒428-0018島田市金谷根岸町35番地
電子メールアドレス:fujikoku.shizuoka@gmail.com
校章募集要項、応募用紙及び学校概要は、ふじのくに国際高等学校特設サイトへ。
https://sites.google.com/view/edu-pref-shizuoka-jp-fujikoku/

その他(応募条件)
(1) 未発表の新規デザイン案に限る。
(2) 採用案の著作権は、主催者(開校後はふじのくに国際高等学校)に帰属するものとする。
(3) 必要に応じて当初の応募案に補作・修正を施す場合がある。
(4) 応募案の多寡によって採用案を決定するものではない。
(5) 応募作品は返還しません。応募に要する経費は応募者の負担となる。

大阪府、高校と公立大学の授業料を完全無償化へ 2026年度に実現予定

 大阪府は、高校と大阪公立大学の授業料を完全無償化するための素案を公表した。来年度から段階的に実施し、2026年度には全員が無償化される予定で、所得や人数制限はない。この取り組みは全国的にも初めての試みであり、関西1府4県や高校とも協議を行いながら制度を設計していく予定。実施には年約427億円の公費が必要で、府は財源の確保に向けた取り組みを行っている。

ポラス 柏市、松戸市、流山市、野田市、我孫子市の新小学 1 年生 12,084 名に 「交通安全じゆうちょう」を寄贈

 ポラスグループ ポラス(株)(埼玉・越谷市、中内晃次郎 代表取締役)は5月9日・ 11日・12日、千葉県の柏市(5/9)、松戸市、 流山市、野田市(5/11)、我孫子市(5/12)の 教育委員会を通じて、新小学1年生合計 12,084名に「交通安全じゆうちょう」を寄贈した。
 ポラスグループでは、2000 年より松戸市、 流山市、野田市を対象に、横断歩道で手を挙げることを啓発するスポンジ製の手形ツ ール「セーフティハンド」の寄贈を行っており 2010 年からは寄贈物を「交通安全じゆうちょう」に変更し、同自由帳の寄贈は 2023 年で 14 年目となった。セーフティーハンドからは 24 年間継続して、新小学 1 年生の交通安全啓発の支援をしている。

グリーと東京都教育委員会がデジタル教材「考えよう!デジタルリテラシー」を公開

 グリー株式会社(東京・港区、田中良和 代表取締役会長兼社長)は、東京都教育委員会と共同で、主に中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう!デジタルリテラシー」を作成し公開した。

 この取組は、2021年10月にグリーと東京都教育委員会が締結した共同研究プロジェクト実施に関する協定に基づくもの。このプロジェクトでは、児童・生徒の健全育成のため、インターネット及びゲームとの望ましい関わり方に関する効果的な指導法や教材の開発などを行い、都内公立学校における生活指導及び情報モラルに関する教育の充実を図っていく。

デジタル教材の概要
タイトル: 「考えよう!デジタルリテラシー」
URL: http://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/digital_literacy.html

対象: 中学生・高校生

 デジタル教材では、スマートフォン・タブレット端末等の使用において実際に起きている事例を取り上げ、それらについて知識を得ながら、生徒自らが考え、議論することで、インターネットやSNSを使いこなす力を身につけることを目的としている。児童・生徒の実態に応じて、特別活動、各教科等、朝学習等の時間に活用することを想定している。今回は3つの事例を公開し、今年度中に、追加をしていく予定。

LINE WORKS主催 塾・スクールの教室経営を変える教育DXをテーマに「塾・スクール革命 学びウィーク」を6月5日(月)よりオンライン開催

「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、学習塾・スクール・習い事教室を運営する法人の方向けに、塾・スクール業界のDX推進を目的とした、業界の最新動向、ICT活用、保護者・生徒との活用をご紹介するオンラインカンファレンス「LINE WORKS 塾・スクール革命 学びウィーク」を2023年6月5日(月)から6月18日(日)まで開催する。

 今回のカンファレンスは、「教室経営を変える教育DX」をテーマに、職員・講師が経営者として、「子どもに向き合える」時間を創出し、「質の高い学習」を提供するための運営マネジメントについて考える機会を持ち、教育DXを推進するきっかけにしていただきたいという想いから開催する運びとなった。

 開催期間中はいつでも視聴が可能で、基調講演では全国学習塾協会会長などを務める安藤大作 氏をお迎えする他、先進的な取り組みを行う「LINE WORKS」ユーザーの方々より業界の最新動向、ICT活用、保護者・生徒対応など、様々なテーマで講演を行う。

プログラム詳細は、下記URLへ。

特設ページURL: https://pages.worksmobile.com/jukuschool-week.html

オンラインカンファレンス「塾・スクール革命学びウィーク」概要

<開催日時> 2023年6月5日(月)~6月18日(日)

<開催方法>オンライン開催

 ※お申込み後、開催初日(6月5日)に視聴専用URLをお送りいたします。

 ※期間中は繰り返しご視聴いただけます。

<定員>500名

<参加対象>塾・スクールの事業経営に携わる、塾長や教室長の方におすすめです。

 ・これからの学習塾・教室のあり方、必要な視点について知りたい方

 ・サービスの質向上につながるICT導入のコツを学びたい方

 ・現場の情報共有や連携をより良くするための方法や成功事例を知りたい方

 ・「LINE WORKS」のはじめ方/さらなる活用例を知りたい方

<申し込み特典>教室運営で「LINE WORKS」を使いはじめる際に役立つ資料集をお申込みいただいた方全員にプレゼントいたします。

 ・LINE WORKS虎の巻ガイド

 ・塾・スクール業界向け よくあるQ&A集

 ・LINE WORKS活用ハンドブック【希望者のみ】

 ※参加特典は開催日(6月5日)以降メールにてお送りいたします。

<参加費>無料(事前のお申し込みが必要になります)

【基調講演】

今や教育は明治維新!
塾・民間教育が重要な社会資源として役割を果たすために
必要な事業活動の基盤とは?


公益社団法人全国学習塾協会 会長 安藤大作 氏

【ユーザー事例01】

ComiruとLINE WORKSを賢く活用
フリープランでOK!子どもの自立学習を促す
個別指導の新しいカタチ


STUDY PLACE翔智塾 代表 中村五十一 氏

【ユーザー事例02 】

社内や取引先、顧客もLINE WORKSで!
パート従業員8割のパソコン教室が実践した
教室経営のDX


株式会社PRiDE/株式会社ゼンリョク法人 代表取締役 白石崇 氏

【ユーザー事例03 】

アルバイト講師の退職率は1割に!
LINE公式アカウントとの使い分けで
授業の質を上げる方法


株式会社智翔館 事業推進部長 冨松太一 氏

※イベント詳細のご確認、参加のお申込みについては、下記のURLへ。

特設ページURL: https://pages.worksmobile.com/jukuschool-week.html

すららネット 全国自治体初の独自学習eポータルと学習ログ連携による成果創出

 対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役)は、経済産業省の2022年度「未来の教室」実証事業の事例報告を行なった。
 この実証事業では、「学習eポータルと日常の学習ログの連携によるユースケースの創出」の実証において、高知県が2021年4月より運用している全国の自治体初の独自の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を通じて、日常的なログの連携とその連携が意味ある利用に繋がるような粒度・加工方法について検証した。実証事業の詳しい報告内容は、「未来の教室」ウェブサイトに掲載されている。(https://www.learning-innovation.go.jp/verify/f0138/)
 今回の実証事業では、日常的なログの連携とその連携が意味ある利用につながるような情報粒度・加工法について検証することを目的とした。
 日々の学習は、ICT教材「すらら」を活用し、学習ログの収集を行う。定期考査に対応する範囲の学習課題を授業内や宿題で行い、学習者にとっては効果的でわかりやすく、指導者にとっては業務負担が少なく個別最適な指導が可能となる。また、紙による定期考査は、大日本印刷株式会社(DNP)が開発・提供しているサービス「リアテンダント®」を活用し、指導者の採点負担軽減とログの可視化による指導への反映を行う。
 これらのログを高知県教育委員会が独自で開発・運用している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を通じて集約。ログの集約方法及び情報粒度によって、どのようなユースケースが生まれるのかを実証した。

 生徒の自律学習、効果的な指導の標準化に向けた情報粒度・加工法を示唆
 AI教材の利用により生徒一人ひとりの得意不得意に合わせた個別最適学習とそれによる学力向上については、既に多くの実証事例がある。すららネットでは、学力向上だけではない、生徒の学習に対する不安解消や教員とのコミュニケーションによる内発的動機付けの実現までもスコープに入れた学習ログの利活用を目指している。
 今回の実証事業では、学習ログの活用を通じた個別最適な学習による学力向上と、学力向上につながる生徒の自律的な学習の取り組みを促す仕掛け、教員の声がけなどの効果的な指導法の標準化に寄与する、データの活用法が示唆された結果となった。
 
■すららネット「学習eポータルと日常の学習ログの連携によるユースケースの創出」
 https://www.learning-innovation.go.jp/verify/f0138/

寺子屋ISHIZUE、神奈川県立有馬高校にて探求授業モデルの研究を実施

“高校生が中学生に学校では学べないことを教えるオンライン塾”(東京、藤原柏甫 代表取締役)が、2022年12月〜2023年1月にかけて、神奈川県立有馬高等学校にて探求授業モデルの研究開発を行ったことを発表した。

 寺子屋ISHIZUEは、高校生が中学生に教える学習モデルを提供している。この学習モデルの普及・研究の一環として、全国の高校に向けて出張授業を受け付けている。その第一弾として、神奈川県立有馬高校の生徒に授業体験を実施した。寺子屋ISHIZUEの講師がメンターとして、実際に学校に訪れて授業作成の指導を行った。授業を行うこととはどういうことなのか?という理解から、実際の授業作成そして、所の中学校に向けて作成した授業を実施をした。

 寺子屋ISHIZUEは、高校生が学校で教えないことを教えるオンライン塾。2020年10月に学校の教育に疑問を抱いた3人の高校生から始まったオンライン塾で、高校生だけで構成された講師陣が、オンラインにて授業を行う。
 高校生という生徒との近距離感から「家と学校ではない第3の学び舎」として生徒と生徒の会話に重点を置いた授業や環境を大切にし、目標になり得る存在をより身近に感じることで自ら学ぶことによって生まれる成長を目指す。

今後は、
(1)公立高校との提携の拡大
 今回の共同研究開発を通して、引き続き探求授業モデルの確立とともに、複数の高校に学年を通したディスカッションを通して学び合い文化を広めていく。

(2)地方の学校・自治体に向けサービスを提供
 地方では学習塾・習い事の数が少なく、教育格差が問題視されている。
 オンラインであること、高校生講師の距離感という強みを活かし、地方へのアプローチを強め、教育格差問題の解決を目指す。

【会社概要】
会社名:株式会社ISHIZUE
所在地:
代表者:藤原柏甫
設立:2021年11月
URL:https://www.terakoya-ishizue.com/

学研HD×ポプラ社 児童書出版業界の2社が業務提携

出版事業強化とグローバル展開を推進

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、2023年5月12日(金)に、株式会社 ポプラ社(東京・千代田、千葉均 代表取締役社長)と業務提携契約を締結した。この業務提携を通じて、学研グループが展開する絵本・児童書や学習参考書、教室・塾といった学びのコンテンツ・サービスと、ポプラ社が有する豊富な児童向けコンテンツ・キャラクターIPとを組み合わせ、国内だけに留まらず、グローバル展開も見据え多面的な協業を推進していく。

 学研HDとポプラ社は業務提携に基づく共同関係を構築することで合意した。今後は両社が有する子ども向けのコンテンツやIP、ユーザータッチポイントを組み合わせ、国内外を問わず新たな価値を創造・提供すると共に、読書・学び環境の向上や出版流通の維持強化に資することを目指す。

本業務提携の内容
 学研HDは、ポプラ社と2023年5月12日付で契約締結した業務提携において、下記施策の具体的な協議検討を進めていく。

(1)グローバル・IPビジネスの協働展開
 学研グループが保有する絵本や児童書、学びのコンテンツと、ポプラ社の豊富な児童向けコンテンツ・キャラクターIPとを組み合わせ世界中に届けることを目指す。
 グローバル展開においては、ポプラ社傘下の上海蒲蒲蘭文化発展有限公司と当社の中国拠点である学研(上海)商貿有限公司で連携し、両社の中国展開を加速させる。同時に、学研HDがグローバル戦略の重点エリアと位置付けているベトナムを始めとする東南アジアや中東への取り組みも幼児教育を軸に協働推進する。出版事業においても、北米・欧州版権ビジネスの協働展開を図る。
 さらに、上記取り組みを通じて得られた知見を活用し、海外市場にフィットしたコンテンツ・IPの共同開発にも取り組んでいく。

(2)出版を中心とした既存事業の効率化と拡大
 多様化する読書と学びのニーズに応えるべく、両社協働で、出版をはじめとする既存事業の成長を目指す。
 具体的には、書店プロモーションの共同実施や、DXも活用した物流・マーケティング等の改革に協働で取り組み、既存出版ビジネスの効率化とさらなる成長を図る。また、幼保園・学童保育・学校・学研教室・塾といった学研HDがもつ顧客とのリアルなタッチポイントを活用し、出版ビジネスにおける新たな販路開拓にも取り組んでいく。

音楽・楽器の楽しさを世界中の子どもたちにインドの公立初等学校でリコーダーを使った日本の音楽教育を開始

 ヤマハ株式会社は、インド共和国デリー教育委員会(Delhi Board of School Education)と連携し、2023年4月よりデリーの公立初等学校10校の第5学年を対象に、リコーダーを使った日本型器楽教育を導入した。インドでは、2017年よりリコーダーやキーボードのプログラムを私立初等学校の課外活動として展開してきたが、今回初めて公立初等学校の正規授業内で実施する。ヤマハは、リコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッションなどを通じ相互理解の場を授業に取り入れたプログラムを提供している。また、授業開始に先立ち、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教員研修を実施している。今後は、デリーでの導入校の拡大を目指す。インドでの「初等教育への日本型器楽教育導入事業」は、文部科学省による「令和4 年度第2 回EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」の一つに選ばれている。

【スクールプロジェクト概要ウェブページ】
https://www.yamaha.com/ja/about/activities/school_project/

アップルスクールワークとの『EnglishCentral』連携機能で学習管理の負担軽減

 オンライン英語学習サービス『EnglishCentral』を提供する株式会社EnglishCentral JAPAN(東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)は、Apple社の教育支援アプリ『アップルスクールワーク』との連携機能を国内400以上の教育機関の教員・生徒に対して提供開始したことをお知らせいたします。

 この連携により、教員はアップルスクールワークにログインするだけで同サービスのクラス課題の配布や、学習進捗を他の教材とまとめて管理することが可能になります。複数のアプリを使用した生徒一人ひとりの学びを確認することが可能となり、学習管理の負担も軽減します。また、シングルサインオンに対応することでログイン情報の管理が一元化され、教員だけでなく生徒たちもログイン情報入力の手間が省けるようになった。

 EnglishCentralの特徴である2万本を超える幅広いレベルとジャンルの動画教材を用いて、生徒がどんな動画をどのくらい見たのか、どんな単語をどのくらい学習しているのか、どれだけ熱心に音読練習を行っているのか、などの細かな学習情報を、スクールワークアプリ上から確認することが出来るようになった。既に2018年から5年にわたりEnglishCentralを利用している同志社中学校の反田任先生は、「Appleスクールワークでの課題の配信は、配信したいEnglish Centralの動画を選択し、指定するだけでOKなので、これまでの動画のURLをコピーして添付するという作業がなくなり、授業準備の時間を有効に使えます。また配信した動画の生徒一人一人の学習状況が動画閲覧の有無、学習時間、進捗度、発話練習など、細かい部分まで把握できるので、データを元に個別のアドバイスや学習動画の提供に活かすことができ、とても便利です。」とコメントをしている。

株式会社EnglishCentral JAPAN公式ウェブサイト: https://ja.englishcentral.com