株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社Gakken（東京・品川、五郎丸 徹 代表取締役社長）は、ICTを活用した個別最適な英語教育実践のための研究を目的に、中間市教育委員会（福岡県）と「学研オンライン英会話for school」を利用した実証研究を開始した。

　新学習指導要領にて小学校中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入された。外国語科では再定義された「言語活動」の充実が小・中一貫して求められており、児童はより「コミュニケーションの手段」としての英語を話すことが必要となる。また、外国語科を教える現場の先生方の英語力・指導力を向上するために研修も求められている。

　株式会社Gakkenは、「次世代を担う教育の実現」を目指す福岡県中間市と協力体制を組み、小学校を対象とした授業内でのオンライン英会話活用について実証研究を行う。

　中間市は、外国語活動・外国語科についての研修の見直しを図ることや、小学校教員の外国語指導について、理解を深め技能を高めることを今後の教育改革の一つとして掲げている。GIGAスクール構想にて１人１台の端末環境が整備されたことにより、ICTを活用した個別最適な英語教育の実践を目指す。

実証事業研究内容

取り組み①　オンライン英会話を使ったリアルなコミュニケーションにより、児童が話したいと思う意欲を育て、児童の英語での発信力を高める。市内小学校1校、5年生（全児童）によるオンライン英会話でのマンツーマンレッスンを３回実施する。

取り組み②　世界と日本との関わりに目を向けさせることを目的として、外国語科の中で道徳教育を意識したオンライン英会話の内容を検討する。

取り組み③　小学校教員向け英語力・指導力向上の研修カリキュラム（オンライン英会話）を実施することで、言語活動を通して指導するために必要となる英語力の向上を図る。

＜実施期間＞　　2022年10月～2023年3月

　株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、豊島区教育委員会（金子 智雄 教育長）との連携により、CBT（Computer Based Testing）の効果的な活用を通して、基礎・基本となる知識及び技能を定着させるための授業改善を推進する。2022年度の豊島区研究開発指定校である西巣鴨中学校及び西池袋中学校において、スプリックスが開発した基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3 つの CBTを学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を活用した新しい授業デザインをともに創造する。
『CBT for school』公式Webサイト：https://foresta.education/cbt

　2021年6月、豊島区内の小中学校8校において、基礎学力に特化して児童・生徒の到達度を評価するCBT「TOFAS」を実施した。その後も「TOFAS」を複数回実施し定点観測することで、子ども達の学力の経年変化を可視化し、学校現場における授業改善や指導改善に繋げる事例を積み上げてきた。
　豊島区教育委員会では、研究開発指定校を通して、豊島区教育ビジョンの重点施策に関する研究を推進している。これまでも学習指導要領の確実な実施に向け、区立幼稚園、区立小・中学校における教育課程の内容・方法等について研究を行い、教育活動の充実と人材育成を図ってきた。2022年度の研究開発指定校である西巣鴨中学校及び西池袋中学校は、「基礎・基本となる知識及び技能を定着させるための授業改善～CBTの効果的な活用を通して～」を研究テーマとしている。
　上記を背景に、研究開発指定校の2校において『CBT for school』を活用した新しい授業デザインを創造し、研究を推進していく。

　具体的な推進の内容はスプリックスが開発した小中学校などの公教育機関に向けた3つのCBTテストから成る『CBT for school』を活用した授業デザインの研究を推進する。それぞれのプロダクトの概要は次の通り。

＜CBT for schoolのプロダクト内容＞
①国際基礎学力検定TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）
計算、英単語、漢字･語いの基礎に特化して評価するテストシステム。教員による作問や採点は不要である他、児童・生徒の個人成績分析表だけでなく、クラスや学年単位での成績表も用意しており、経年での成績推移可視化にも対応している。全世界での累計受検者数はのべ25か国・150,000人を超えており、国際基準で学力を評価できる。

②単元別テスト
学習塾向け教材フォレスタの制作で培った教材開発ノウハウと、TOFASで構築したテストシステムのプラットフォームを融合させることで、新たなCBTシステムを構築した。これにより、児童・生徒個人だけでなく、クラス別、学校別のテスト結果もデータベースにて集積し、分析結果を現場教員が日頃の授業改善のために活用できる。作問・採点作業のデジタル化により教員の業務負担軽減を実現した他、テスト結果のデータベース化で習熟度の把握・比較を容易にし、業務効率化に貢献する。

③プログラミング能力検定
プログラミング能力検定は、全国3,000を超える教育機関で実施されている日本最大級のプログラミング検定。プログラミング概念の理解度を体系的に分析・評価することができ、それまでの学習成果を証明するとともに、その後の効果的な学習につなげることができる。

　株式会社京進は、SMFLレンタル株式会社が提供するSDGsレンタル『みらい2030（ミライニーマルサンマル）®』（寄付型）に賛同し、レンタル契約を通じて、2022年4月1日の契約分より森林保全活動に貢献している。契約企業として『みらい2030®』のサイトに掲出された。SDGsレンタル『みらい2030®』とは、レンタル契約を通じてSDGsに貢献できるSMFLレンタル社の仕組み。

　同社の学習塾は、中学生が学習にタブレット端末を利用するプログラムを導入しており、必要な生徒へ貸与している。それに伴い、多数のレンタル契約が発生することから、このスキームを利用することでSDGsの取り組みに参加することが可能であると考え、今年度より参画した。学習のためのタブレット端末に限らず、同社がレンタル契約を行っているレンタル料の一部を、地域と協働で森林の保全活動に取り組んでいる「一般社団法人more trees」へ寄付する。株式会社京進としては、IT機器のレンタル料を活用した寄付は初となる。

　株式会社ナガセ（永瀬 昭幸 代表取締役社長）は、２０２２年10月31日開催の取締役会で、株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。ナガセのサイト上で「株式会社ヒューマレッジの株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」と発表した。

　連結子会社化するヒューマレッジは、兵庫、大阪 北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで 34 校舎(生徒数 9,000 名)を展開している。２０１２年より東進衛星予備校に加盟し、現在 11 校舎を展開するフランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大 学への高い合格実績を挙げている。ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、ナガセの全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、全国ネットワークの成長に寄与するものと考え株式の取得に至った。株式譲渡実行日は２０２３年１月上旬の予定。