早稲アカ 公益財団法人海外子女教育振興財団と業務提携へ 

 株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、2022 年8月1日付で公益財団法人海外子女教育振興財団(理事長 綿引宏行)との間で業務提携契約を締結した事を発表した。

 公益財団法人海外子女教育振興財団は、1971 年の設立以来、海外学校情報の提供、海外渡航時の教科書配布、赴任前英語セミナーや個別教育相談など海外子女・帰国子女の教育を幅広くサポートしている。今回の業務提携は、海外に勤務する邦人の子女及び海外勤務を終了し日本に帰国した邦人の子女の教育の振興を図り、提携業務を通じて、海外勤務生活の安定に寄与し、我が国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的としている。

 業務提携の主な内容は以下のとおり。

1 教育相談に関する業務
2 国内学校説明会・相談会に関する業務
3 海外学校説明会・相談会に関する業務
4 赴任予定者に対する海外での子女教育に関するセミナー
5 海外子女のための通信教育(オンライン教育を含む)に関する業務
6 在外教育機関等に対する研修セミナー
7 その他、海外子女、帰国子女、学校会員及び企業会員を対象としたサービス提供に関する業務

秀英予備校がルネサンス高校グループと提携 

 株式会社秀英予備校(静岡市、渡辺 武 代表取締役社長)は、オンラインで学べる広域通信 制・単位制のルネサンス高校グループを運営するブロードメディア株式会社(東京・港区、橋本 太郎 代表取締役 社長)と、2022 年7月に教育サービスに関わる業務提携契約を締結した。
 ブロードメディア株式会社が運営するルネサンス高等学校のサポート校として、秀英予備校が「秀英NEO 高等学院」を設立し、2023 年4月に、志望大学の合格をめざす進学支援サービスを開始する。

秀英 NEO 高等学院
開 校:2023 年 4 月予定 
場 所:静岡県静岡市
 ルネサンス高校グループのサポート校として、大学受験の準備だけではなく、普段の学習レポートのサポートも行い確実に高卒資格を取得し、現役での大学合格を目指す。また「なぜ勉強するのか」「どうして勉強が大切なのか」といった疑問にも答え、生徒の希望に添った進路を選択提案し、目標設定から達成に導く。

文藝春秋✕note「文藝春秋SDGsエッセイ大賞」開催 受賞作品は『文藝春秋』100周年記念号に掲載 

 2023年に創刊100周年を迎える『文藝春秋』は、noteとのコラボ企画「文藝春秋SDGsエッセイ大賞」を開催する。応募期間は、8月1日から9月20日。「#未来のためにできること」をテーマにした投稿コンテスト。noteへの投稿作品から選出される受賞作は『文藝春秋』2023年1月号(12月9日発売)100周年記念号に全文掲載される。

■「文藝春秋SDGsエッセイ大賞」募集概要
応募期間:2022年8月1日(月)11:00〜9月20日(火)23:59
発表:2022年12月上旬
応募方法:
(1)文藝春秋digital( https://bungeishunju.com/ )のnoteアカウントをフォローする
(2)ハッシュタグに「#未来のためにできること」を設定して、1000文字以内で記事を投稿
規定:
・応募の際は「無料公開」で設定すること。
・既に同じようなテーマで投稿した記事でも、このハッシュタグをつけて編集・公開すれば応募可能。
・一人で複数の作品投稿も可能。
※投稿内容は、文藝春秋のnote公式ページや公式SNSなどで紹介する可能性がある。
賞:
・グランプリ:1名(ギフトカード 10万円分)
・優秀賞:10名(ギフトカード 各3万円分)
受賞作品は、雑誌『文藝春秋』2023年1月号・文藝春秋digital・文春オンラインに全文掲載。

審査員紹介
・谷尻誠さん(建築家、SUPPOSE DESIGN OFFICE Co.,Ltd. 代表取締役)
・角田光代さん(作家)
・新谷学さん(『文藝春秋』編集長)

都内生徒主催で全国の中高生が参加し議論ウクライナ問題の現状と支援について考える 

 中高生らによるウクライナ問題の現状や自らできる支援について考えるフォーラムが、7月30日にオンラインで開催された。東京都内の私立高の生徒有志の主催で行われたフォーラムは、全国の150人以上が参加した。
 ウクライナの首都、キーウからSNSで情報発信を続けているボグダン・パルホメンコさんが現地から基調講演を行い、自身の体験を具体的に語り参加者に対し、「どういう社会、生活、国にしたいかから逆算し、行動してほしい」と訴えた。その他、ウクライナから日本に避難している高校生や大学生3人もスピーチを行い、突然これまでの日常が失われる恐ろしさを語った。
 その後参加者らは、署名活動や募金、絵本づくりやSNSで支援の気持ちを表すことなど、さまざまな意見を出し合い、自らできる支援について議論を交わした。

宮崎市、延岡市教育委員会が「Pepper」を活用したプログラミングコンテストを小学生を対象に開催 

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、宮崎県宮崎市および延岡市の教育委員会が主催する、小学生を対象としたプログラミングコンテストに協力企業として参画する。このコンテストは、株式会社CA Tech Kids(東京・渋谷区、上野朝大代表取締役社長)が主催する国内最大の小学生向けプログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2022」の地域連携大会として開催され、2022年8月1日よりエントリーの受付が開始する。

 コンテストに参加する小学生は、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を活用し、夏休みの自由研究や絵日記などをテーマに、「伝える」ことを目的としたプログラミング作品を制作する。プログラミングには、Pepperを動かしたり、話すようにできるプログラミングツール「Robo Blocks」を使う。ロボットが人とコミュニケーションをとる姿を想像してプログラミングをすることで、子どもたちの創造性を育むことが狙いだ。

■宮崎市小学生プログラミングコンテスト2022概要
・エントリー受付期間:2022年8月1日(月)~2022年9月30日(金)
・作品テーマ:夏休みの自由研究・絵日記・その他
・使用プログラミングツール:Robo Blocks
・主催:宮崎市教育委員会
・協力: Tech Kids Grand Prix 運営事務局、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社


■延岡市小学生プログラミングコンテスト2022概要
・エントリー受付期間:2022年8月1日(月)~2022年9月30日(金)
・作品テーマ:夏休みの自由研究・絵日記・その他
・使用プログラミングツール:Robo Blocks
・主催:延岡市教育委員会
・共催:高千穂町教育委員会、日之影町教育委員会、五ヶ瀬町教育委員会
・協力: Tech Kids Grand Prix 運営事務局、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社

民間企業と高等教育機関による”共同講座”の設置を経済産業省が支援 

 経済産業省 令和3年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦(中⼩企業新事業創出促進対策事業)」について、本事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)は、2022年5月31日から7月1日まで一次公募を実施し、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記15事業の採択・交付決定を行った。2022年8月1日より二次公募も開始している。詳細はWEBサイトへ。公募情報:https://jissui.or.jp/project/project011/

【⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦ 採択事業者(五十音順)】

「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の概要 
 事業の背景としては、日本企業における人的資本の課題が存在する。4割以上の企業は「技術革新により必要となるスキル」と、「現在の従業員のスキル」との間のギャップを認識しているなど、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務となっている。

 そのため、この事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等(=共同講座)を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。

採択事例と今後の予定 
 一次公募においては、多彩な15件の共同講座が採択された。企業内の人材のリスキリングを主な目的とした、「デジタル人材育成共同講座(シナノケンシ株式会社×信州大学)」や、地域内において新たな産業創出と地元就職率の増加を目指す「カーボンニュートラル社会連携講座(東洋システム株式会社×福島工業高等専門学校)」など、それぞれ設置の目的、領域、育成対象等が異なる。これらの事例に対して、共同講座設置に関するボトルネック調査を行い、今後レポートを公開する予定(2023年3月頃公開予定)。

マンガAI翻訳のMantra、集英社・東大IPC・DEEPCORE等から約1.5億円の資金調達を実施

 マンガに特化したAI翻訳技術の研究開発を行うMantra株式会社(東京・港区、石渡 祥之佑 代表取締役)は、株式会社集英社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社ディープコア(DEEPCORE)、株式会社コンコードエグゼクティブグループ、株式会社ツクリエを引受先とする第三者割当増資により、総額約1.5億円の資金調達を実施した。

 Mantraは「世界の言葉で、マンガを届ける。」をミッションに掲げ、言語の壁を突破してマンガを世界中のファンに届けるためのサービスを展開している。2020年に公開したマンガのクラウド翻訳ツール『Mantra Engine』は出版社、翻訳会社、マンガ配信事業者を含む10社以上のパートナーに導入され、月間20,000ページ(単行本換算で約100冊分)以上の多言語化に貢献している。2022年に集英社協力のもとリリースした英語学習アプリ『Langaku』は、公開初日にApp Storeの「教育」カテゴリで1位を獲得するなど、新しい言語学習の手法として注目を集めている。

マンガに特化したAI翻訳
 絵とテキストの不規則な配置、独特な話し言葉、ストーリーの背景にある複雑な文脈など、マンガには翻訳を難しくする要素が多く含まれる。同社はこの課題を解決するため、マンガに特化した画像認識と機械翻訳を統合し、世界で最も高精度なマンガ機械翻訳を開発した。この成果は人工知能分野のトップ国際会議AAAIに採択され、アジア太平洋機械翻訳協会からAAMT長尾賞を授与されるなど、学術的に高く評価されている。また、この過程で作られたマンガAI技術は、言語教育における教材の難易度調整に転用されるなど、翻訳以外の領域にも応用されている。

資金調達の概要・使途
 このラウンドの調達資金は、『Mantra Engine』および『Langaku』のユーザー体験を向上させるための採用強化、および両サービスの基盤技術であるマンガに特化した自然言語・画像処理技術の研究開発などに活用していく。

NECと東北大学が「マイナンバーカードを活用した教育デジタルID」の実証実験を実施

 NECは、国立大学法人東北大学(宮城・仙台市、大野 英男 総長)とともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による教育の変革を目指して、マイナンバーカードを活用した教育デジタルIDの実現に向けた実証実験を実施した。

 政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、国立大学に対してマイナンバーカードの活用による事務効率化のモデル事業実施及び中期目標・中期計画への反映を定めている。こうした中、NECでは、教育に関するデータを安全・安心に利活用するため、マイナンバーカードを本人認証に利用した教育デジタルID構想(特許出願中)を企画・推進している。
 一方、 東北大学は「オンライン事務化宣言」を行った。その実現のため、窓口フリー、印鑑フリー、働き場所フリーを掲げた「業務のDX」や、学部入試での成績通知システムの導入、対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業等の取り組みによる「教育のDX」を実施し、DXの推進による大学経営の変革を行っている。併せて、「コネクテッドユニバーシティ戦略」では、主要施策のひとつである「大学経営の改革」で、データ活用による大学経営の高度化を掲げ、推進している。将来的には先進的な学生サービスを共通IDでつなぎ、一人一人の行動や状況に沿う一貫したリアル体験を提供するデジタルな仕組みの実現を目指している。

 【実証実験の概要】
教育デジタルID構想の有効性検証のために、東北大学の職員を対象に以下の実証実験を実施しました。
 ・教育デジタルIDと連携したデジタル学生証の発行
 ・窓口における学生の本人確認の実証
 ・教室における授業時の出席管理
 ・顔認証による本人認証

徳島県立博物館企画展「ネコ展」開催

 徳島市の徳島県立博物館で、7月16日(土)から8月28日(日)まで企画展「ネコ展」を開催している。この企画展では、ネコの進化の歴史や、これまでのネコと人との関係、ネコに関連する社会問題などを取り上げ、「かわいい」だけではない、ネコの姿や現状を紹介している。

 ネコは、現代ではペットとして世界中で飼育されている。 日本でも、ネコは伴侶動物と呼ばれ、特に近年では その人気が高まっている。一方で、ネコの由来や、これまでのネコと人との関係については必ずしも広く知られていない。さらには、近年のネコブームによって、様々な社会問題も引き起こされている。
 この企画展では、ネコの進化の歴史や、これまでのネコと人との関係、ネコに関連する社会問題等を取り上げ、「かわいい」だけではない、ネコの姿や現状を紹介する。

【開催概要】
企画展名:ネコ展
主催  :徳島県立博物館
会期  :令和4 年 7 月 16 日( 土 )から8 月 2 8 日(日) まで
休館日 : 月曜日 ※7/18、 8 /15 は開館、7/19 が休館
会場  :徳島県立博物館博物館1階 企画展示室(徳島県徳島市八万町向寺山 文化の森総合公園内)
観覧料 :一般 200 円、高校・大学生 100 円、小中学生 50 円
     2 0 名以上の団体は2割引/高校生以下は、土・日・祝日・振替休日は無料/高齢者(6 5 歳以上)は半額/身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳所有者とその介助者1名は無料/学校教育による利用は無料

すららネット、文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Port ニッポン)」応援プロジェクトに採択

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役社長)は、令和4年度文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Port ニッポン)」応援プロジェクトに採択された。2018年度から4度目の採択となり、これまでの実績を活かしながら、緊急事態下のスリランカにおいて現地のNGOなどと連携し、子どもたちに学習機会を提供していく。

「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる eラーニングシステム。スリランカにおいては、パートナー会社のNext Learners (Pvt) Ltd.と連携し、私立学校や学習塾に展開するほか、国内最大級のマイクロファイナンス組織である女性銀行と連携した低所得層の家庭の子供たちに向けた算数教室「Surala JUKU」の運営、家族と離別して暮らす子供を支援する「SOS子どもの村(SOS Children’s Village)」や子ども支援NGOの「Child Action Lanka」へ提供するなど、スリランカ国内の教育格差の是正にも積極的に取り組んできた。経済危機の中でも、Next Learnersのメンバーと現場のファシリテーターが連携し、停電時間を避けたクラススケジュールを作成するなど工夫しながら、すららの学習を続けている。

「EDU-Portニッポン」は官民協働のオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開事業」。2016年より文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働で取り組み、日本の魅力ある教育の海外展開を促進している。