モノグサ株式会社（東京・千代田区、竹内孝太朗、畔柳圭佑 代表取締役）は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」をモノグサの新入社員研修プログラムへ活用を始めた。
ミッションやバリューをはじめとする、モノグサの従業員として業務を進めるために必要な知識事項を使えるスキルとして習得できるようになった。
Monoxerを活用することであらゆる知識事項を「見るだけ」「読むだけ」ではなく、しっかり記憶定着している状態にさせることが可能となる。モノグサでは、新入社員研修プログラムを通して、職種を問わず働く上で必要な知識を使えるスキルとして習得できるようになった。
記憶定着している内容はMonoxer上で可視化されるため、現場ではより客観的に従業員の知識・スキルを評価できる。研修で提供する内容は従業員のフィードバックをもとに、より適切な形へアップデートを重ねていく。
安倍元首相が凶弾に倒れた。
第一報に触れてから、テレビにかじりついた。
我が国で白昼堂々、衆人環視の元銃撃事件が起きることなど、誰が想像できたであろうか。最初の衝撃が過ぎると、この事件に関し幾つかの違和感を持つようになった。
一つ。容疑者の職業を海上自衛隊員と盛んに報道していたこと。20年前にわずか３年間所属していただけにも関わらずに、である。何か特別な意図でもあるのかと勘ぐりたくなる。
最近になり（７月18日時点）、無職◯◯容疑者というようになった報道機関が複数社出てきた。
二つ目。事件発生当初から、背景に宗教団体の存在が囁かれていたが、教団名は報道されなかった。
何故か教団側が記者会見を開き、その存在が明らかになった。
日本の警察当局やマスコミは、宗教団体の扱いに非常に神経を使う。腫れ物に触るように対応する。
背景が分かるにつれ、この事件の不可解さは増すばかりである。果たして社会と時代が大きく変わる転換点なのだろうか。
さらに、大和西大寺駅前や増上寺に献花のため訪れた人の多さに驚かされた。あまりにも突然の出来事で、事件当日の夕方には訃報が知らされ、安倍ロスなる言葉も生まれたが、あまりにも多い参列者であった。
元首相のご冥福を祈る。
夏期講習真っ盛り。酷暑の中、体調に配慮し、拡大中の新型コロナ対策に万全を期し、熱い指導に励んでいただきたい。
（如己 一）
16 CatchUp１ 株式会社NSGアカデミー 受験の先を意識すれば モチベーションは向上する
18 CatchUp２ 株式会社エデュライン オンライン英会話『KYO-KAI OnE』で 小学生コースをアップデート
20 CatchUp３ 成基コミュニティグループ 代表取締役を社内外から公募
24 挑む私学 明星中学校・高等学校 SDGsに則った取り組みで人間力も大学合格実績も向上
27 目次・巻頭言
28 NEWS ARCHIVES
54 千里の道も一歩から ～編集長備忘録～
58 【特集】英語４技能の今
70 HOT TOPICS【的中速報】SDGsカリキュラムが次々と入試に「的中」する理由
78 TOP LEADER Interview独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する 株式会社 ナガセ
88 教育サービス業界 企業研究（117） 株式会社フジテックス
91 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿（342）
92 疾風の如く（157） 東大毎日塾 代表 内田 悠斗さん
94 For Whom the 塾 Tolls（15）
96 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」（111）
98 白書界隈徘徊話（89） 西村克之
100 自ら動き出すチームにする方法（95） 中谷彰宏
102 塾の家計簿（63）
104 シン・ジュクジン（９）
105 芸術見聞録（109）
107 塾長の机
108 為田裕行の「教育ICT行」（89）
109 10¹⁵ PETA（17）
110 １９８１（41）
111 Opinion from School（38）
112 林明夫の「歩きながら考える」（204）
114 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康（名門指導会代表 塾ソムリエ）（44）
116 私塾界インサイト（53）
120 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私（９）
122 咲かせよ桜（90） 小林哲夫
126 論点2022（８） ディープラーニングとは？
130 編集後記
132 Book Review
134 塾長のためのガジェット講座
個別指導塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、2022年4月から始まった新学習指導要領で学ぶ高校生を対象に、【「情報Ⅰ」対策コース】を7月1日より提供を開始した。
「情報Ⅰ」対策コースは、株式会社メイツが提供する教育ICTプラットフォームaim@を利用した授業となる。 新学習指導要領で学ぶ高校１年生の定期テスト対策や、早期から大学入学共通テスト対策に取り組める。
■【「情報Ⅰ」対策コース】について
授業は、情報科目に関連した用語の確認や仕組みを導入で丁寧に解説。その後、演習を解くと各自の苦手分野に応じた類題が自動で出題され、学んだ知識をもとに自分の力で問題を思考する力が身につく。
日本学術会議（梶田隆章会長）は小林科学技術相にあてた７月25日付の書面で、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解を示した。日本学術会議は国内の科学者の代表機関であり、軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した。
見解では、「科学技術を（軍事への）潜在的な転用可能性をもって 峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのが難しくなっている。
日本学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、１９５０年と６７年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。２０１７年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表していた。
株式会社ベネッセホールディングス（岡山市、小林 仁 代表取締役社長 CEO）とシンガポール美術館は、シンガポール・ビエンナーレ 2022 において「第 13 回ベネッセ賞」を開催する。「ベネッセ賞」は、シンガポール・ビエンナーレ 2022 に出展するすべての参加アーティストの中から、既成概念にとらわれず、実験・開拓精神に富み、ベネッセグループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」に繋がるような作品づくりの可能性が期待されるアーティスト１名（１組）に授与される。受賞者はシンガポール・ビエンナーレのオープニングウィークに発表する。
■「ベネッセ賞」について
「ベネッセ賞」は 1995 年、「福武書店」から「ベネッセコーポレーション」への社名変更を契機に、傑出したアーティストのアート活動を評価し、ベネッセグループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」を体現するアーティストを支援する目的で、ヴェネチア・ビエンナーレにおいてスタートした。
「第 11 回ベネッセ賞（2016 年）」からはその拠点をアジアに移行し、シンガポール美術館と共催でシンガポール・ビエンナーレの参加アーティストを対象に授与している。受賞アーティストは、株式会社ベネッセホールディングスより、ベネッセアートサイト直島での作品制作またはベネッセアートサイト直島による作品収蔵の機会と賞金 300万円が授与される。
過去のベネッセ賞受賞者
＊第 1-10 回はヴェネチア・ビエンナーレ（第 46 回～第 55 回）で実施。第２回のみヴェネチア・ビエンナーレと共催。
＊第 11 回以降はシンガポール・ビエンナーレ（第 5 回～）で実施、シンガポール美術館と共催。
「総合型選抜専門塾AOI」を主とした教育事業を行う株式会社花形は、データビジネスによる新たな価値の創造を目指す株式会社ＯＤＫソリューションズ（大阪市、勝根 秀和 代表取締役社長）と業務提携を行うことを発表した。
株式会社花形は、”人のチカラを証明する“を企業理念に、「総合型選抜専門塾AOI」を主とした教育事業を展開している。関東・関西・オンラインを含む５校舎を全国に展開しており、高い合格率の実績と総合型選抜(AO入試)対策の豊富なノウハウにより、国内の総合型選抜専門塾において高いマーケットシェアを獲得している。
ＯＤＫは、『UCARO®』を軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を目指している。『UCARO®』は、日本初の大学横断型受験ポータルサイトとして、２０１６年にリリース後、現在では全国９４大学（２０２２年６月３０日時点）に導入され、大学入試のマストハブとして成長している。また、コアコンピタンス（機密性の高いデータ処理）や長期的に目指す姿を軸に、１０年後を見据えた事業ポートフォリオを策定しており、その中で、キャリア形成分野での次世代サービス確立を目指している。
両社の連携により、総合型選抜支援事業、その他教育事業に関する新規サービスの創出が見込めると判断し、業務提携契約に至った。
業務提携の内容は総合型選抜支援事業、その他教育事業に関する新規サービスの共同開発。
独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長 ）と日本電気株式会社(東京・港区、森田 隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO)は、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。
両者の連携協力により、全国の51の国立高等専門学校（国立高専）に対して 、高専機構の60年に渡る社会ニーズに応じた社会実装教育による高度技術者を輩出し続けている実績と、NECが有する最新のセキュリティの技術や知見を掛け合わせた産学共同の教育支援を行うことで、企業でこれまで以上に活躍できる実践力を持った人材の育成を目指す。
この協定により高専機構とNECは、全国の国立高専を対象に、教職員と NECの専門技術者との情報交換などによる最新動向の共有、学生が活用できるサイバーセキュリティ演習環境の提供、体系的なセキュリティ知識習得のための教材作成などを共に行うことで、デジタル技術を担うエンジニアの人材育成・輩出に貢献していく。なお、高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みとなる。
＜包括連携協定を通した取り組みについて＞
①教職員と専門技術者の情報交換
高専機構が設置・運営する全国の国立高専の教職員とNECの専門技術者との定期的な情報交換により、最新のサイバー攻撃の動向や技術トレンドを共有する。
②サイバーセキュリティ演習環境の拡充
NECグループの営業・SEが利用しているサイバーセキュリティ訓練場やCTF（注）などの演習環境を学生向けに提供し、実践力強化を図る。
③体系的なセキュリティ知識習得のための教材提供
NECが全社員向けに実施しているセキュリティ教育コンテンツを活用した教材を提供し、学生全体の体系的なセキュリティ知識習得を促進する
④高専機構による各地域でのセキュリティコミュニティ活性化
高専機構が参画している全国各地域 のセキュリティコミュニティへNECも参画し、コミュニティ活動の活性化を通して、人材育成を推進する 。
■高等専門学校（ 高専 ）とは？
高等専門学校は、15歳からの５年一貫教育（商船学科は５年６カ月）により、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関。現在、全国に国立51、公立３、私立３の高専があり、全体で約6万人の学生が学んでいる。
■独立行政法人国立高等専門学校機構について（URL：https://www.kosen-k.go.jp/）
社会が必要とする技術者を養成するため、中学生の卒業生を受け入れ、５年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校（高専）を設置している。
高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えている。
株式会社サインウェーブは今夏、ペン型スキャナー辞書のNazoritAI Pro（ナゾリタイプロ）をアップデートする。スマホアプリとの連携を追加することで、なぞった単語をアプリに記録することができ、自分だけの単語帳の作成が可能となった。また、登録した単語は「覚えていない」「覚えた」を登録することで暗記カードとしても活用することができるようになる。
これまでもスキャナー機能に加えて、通訳機能などが搭載されており、ビジネスシーンや学習、趣味の場面まで幅広く活用されていたが、「検索した単語を検索したままにするのでなく、記憶するまでサポートしてほしい」という声の高まりを受け、スマホとの連携を実現した。
NazoritAI Pro（ナゾリタイ プロ）
英単語から英語の長文まで、なぞるだけで0.5秒で翻訳することができるペン型スキャナー辞書。スキャンした文章は、読み上げることができるため発音を学ぶこともできる。日本語から英語への翻訳も可能。新聞・本・書籍・タブレット端末・スマートフォンなど、幅広く読み取ることができる(横書きのみ)。またスキャナー機能に加えて、通訳機能も搭載。発話内容を日英相互にリアルタイムで通訳することが可能となった。発音の精度を評価する機能や、36万項目検索できる辞書を搭載しているため、ビジネスシーンや学習、趣味の場面まで幅広く活用できる。
厚生労働省は、感染の急拡大を受けて専門家でつくる分科会を開き、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、現在、60歳以上などに限定している対象者を、７月22日から医療従事者や介護４回目接種の対象者を医療従事者や高齢者施設や障害者施設などの職員まで拡大する方針を示した。
現在は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されている。
また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、今秋にも実用化される可能性があるとして、厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示した。
米アマゾン・ドット・コムは、医療コンシェルジュを手掛けるワン・メディカルを純債務も含めて約39億ドル（約5400億円）で買収することに合意したと７月21日に発表した。また、全額キャッシュによる買収だという。
２００７年創業のワン・メディカルは、サンフランシスコに拠点を置く「質の高いケアを手頃な価格で提供する」ことを目指す企業。クリニックや24時間対応のオンライン診療で患者の健康相談に対応するサービスで、全米で１２８1のクリニックを展開している。
今回の買収により、同社が手掛けるオンライン診療サービス「アマゾン・ケア」に診療所を運営するワン・メディカルを取り込む。バーチャル医療と対面型の診察をかけ合わせることで、医療サービス分野における成長を促進させる。
アマゾン・ケアは２０１９年に同社従業員向けに試験的な医療サービスを開始。その後は、全米の企業に展開し、２０１８年に買収したオンライン薬局のピルバックなどと合わせてバーチャル医療事業を拡張してきた。
