２０１７年８月２６日（土）から２７日（日）にかけて、日本最大級の教育イベント『未来の先生展２０１７』（主体：一般社団法人Ｔｅａｃｈｅｒ’ｓ　Ｌａｂ．）が、武蔵野大学有明キャンパスで開催される。

このイベントには、「公教育」「私教育」を超えて、教科教育、スポーツ、芸術、学校の枠にとらわれないオルタナティブスクール、ＳＴＥＡＭ教育、国際バカロレア（ＩＢ）など国内外から約１３０のコンテンツが出展。多くの教育実践家が一堂に会する〝未来の教育のショーケース〞となっている。

２６日（土）は、「未来の学びシンポジウム～世界を変える教育・未来をつくる教育～」（登壇予定者：永田佳之氏（聖心女子大学文学部教育学科教授 同グローバル共生研究所副所長）、吉田敦彦氏（大阪府立大学副学長 同学生センター長）、古山明男氏（古山教育研究所所長）、石黒和己氏（ＮＰＯ法人青春基地代表理事）やベン・ネルソン氏（「ミネルバ大学」創立者兼ＣＥＯ）によるオンライン講演会「世界の教育改革最前線」などのプログラムが行われる。

２７日（日）は、平野誠氏（文部科学省初等中等教育局 教育課程課 教育改革調整官）の講演「次期学習指導要領改訂について～社会に開かれた教育課程やカリキュラム・マネジメントに重点を置きながら～」や、第６回 アクティブ・ラーニングフォーラム（登壇予定者：出口汪氏（『論理エンジン』開発者）、佐々木圭一氏（「伝え方が９割」著者）など）（※別途要予約）などのプログラムが行われる。

また、現役高校生が小学生向け授業を生み出す「高校生教育アイデアソン」決勝（２７日）などのイベントも開催予定だ。

詳しいタイムテーブルや入場チケット購入などは、『未来の先生展２０１７』のサイトへ。

■『未来の先生展２０１７』概要

・日時：２０１７年８月２６日（土）から２７日（日）　１０：００～１８：００（９：３０開場）
・会場：武蔵野大学有明キャンパス
・料金（事前予約）：
１日券（大人２０００円、大学生・大学院生１０００円、高校生以下無料）
２日間券（大人３０００円、大学生・大学院生１５００円、高校生以下無料）
・後援：文部科学省、武蔵野大学

株式会社グローバル・コミュニケーション＆テスティング（ＧＣ＆Ｔ）主催のセミナー「第５回『次世代型英語教育のチャレンジ－グローバル化と英語教育改革進むなか、身に付けるべき真の英語力とは？』」が開催される。ＧＣ＆Ｔは、ＴＯＥＦＬの若年層向け英語テスト「ＴＯＥＦＬ Ｐｒｉｍａｒｙ®（小中学生向け）」、「ＴＯＥＦＬ Ｊｕｎｉｏｒ®（中高生向け）」を運営している。
今回のセミナーは、小学・中学・高校・大学の教職員、教育関係者を対象に、大阪会場（２０１７年９月３日（日））と東京会場（２０１７年９月２４日（日））の２会場で行われる。参加費は無料。
基調講演として、敬愛大学国際学部国際学科の向後秀明教授（前文部科学省初等中等教育局教育課程課・国際教育課　教科調査官）が登壇し、英語教育改革の目的や実状を語る。
また、ＴＯＥＦＬ ＪｕｎｉｏｒおよびＴＯＥＦＬの活用背景、授業内容を教育現場で活躍する先生たちが実践例を紹介。これからの英語授業はどうあるべきかを探るべく、小学校から高校までの授業を基礎となるＣＥＦＲ Ａ１レベルから、目標にも掲げられているＣＥＦＲ Ｂ１レベルを想定したミニワークショップも実施される。
登壇した人たちによる「めざすべき英語力とその育成を可能にする指導とは？」をテーマにパネルディスカッションも行われるなど、注目する内容となっている。

■セミナー概要

大阪会場：２０１７年９月３日（日）１３：００～１７：３０（１２：３０受付開始）

場所：公文教育会館

東京会場：２０１７年９月２４日（日）１３：００～１７：３０（１２：３０受付開始）

場所：フォーラム８

参加費：無料

対象：小学・中学・高校・大学の教職員、教育関係者
※各会場定員になり次第、申込みを締切

■プログラム
・セミナー
基調講演「日本の英語教育改革への期待と指導者に求められること」
講師：敬愛大学国際学部国際学科教授　向後秀明氏

「ＴＯＥＦＬ　ＪｕｎｉｏｒおよびＴＯＥＦＬご活用背景、授業内容」
講師：東京・大阪：国際教養大学専門職大学院准教授　町田智久氏
東京：日出学園中学校・高等学校　石川茂氏
大阪：清風南海中学校・高等学校　吉田成氏
・ミニワークショップ

　「ＣＥＦＲＡ１～Ｂ１の指導法」

　講師：町田智久氏

　「ＴＯＥＦＬで発揮できる英語力をＩＣＴ教育で」

　講師：株式会社Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＩＧＳ）　荒牧国晴氏

・パネルディスカッション
「めざすべき英語力とその育成を可能にする指導とは？」

詳細・申し込みについてはＧＣ＆Ｔのウェブサイトまで

一般社団法人貧困家庭の子どもの学習・進学を支援する全国運動の大塚意生代表理事

「３２６万人の貧困家庭の子ども達を、貧困から抜け出させるために、今、学習塾ができること」をテーマにした講演会が７月10日、都内で開催された。主催したのは日本メディア教育株式会社の代表取締役であり、一般社団法人「貧困家庭の子どもの学習・進学を支援する全国運動（以下「キャメル」）」の代表理事でもある大塚意生（いさく）氏だ。ｅラーニングの専門家である大塚氏は現在、学習塾・高校（２０９校）、大学（３校）、企業などを対象にｅラーニングを配信。約１０万人の有料会員を抱えている。

自らも貧困家庭で育った大塚氏は、貧しい家庭の子供を何とか支援したいと思うようになったという。昨今では無料塾などが広がりをみせているが、開催場所を公にすることが難しいため子供を集めるのに苦労するほか、来なくなってしまう子がいるなど、課題もある。そこで同氏は、ｅラーニングを使って子供たちを支援しようと考えた。

構想では、年収２００万円前後の全国の貧困家庭の子供たちに、プロの映像授業を直接配信するほか、希望する自治体にも映像授業を提供していく。塾にとってみれば競合になるという懸念もあるかもしれないが、「私たちが対象とする家庭は、塾がターゲットとする層とは完全に異なる」と同氏は強調する。

一般社団法人 日本商業教育振興会の小島一富士代表理事

会の途中では、大塚氏とタッグを組み、日商簿記３級の授業を全国２０９の高校に無料配信している、小島一富士氏が登壇。公認会計士であり、一般社団法人 日本商業教育振興会の代表理事でもある小島氏の支援により、貧困に苦しむ奄美大島の子供が最年少で公認会計士に合格するなど、目覚ましい成果を達成。「ｅラーニングには無限の可能性がある。塾は昼間空いているので、収入源になるようなコンテンツを全国的に提供したい」と小島氏は訴えた。

大塚氏も家庭や自治体だけでなく、塾にも無料で映像授業を提供したい考えで、今年の９月頃から中学生用のコンテンツ制作に着手する計画だ。まずは英語と数学の「解説映像」「ウェブチェックテスト」「１人ずつの学習管理システム」を構築していく。
気になるのがキャメルの収入源だが、厚労省や文科省、地方自治体から補助金を得たいとしているほか、一般からの寄付、あるいはテキスト販売による利益などを想定している。

今後は携帯会社や通信会社にも協力を要請したり、有名人（スポーツ選手、財界人）に若い頃の苦労話や子供たちへのメッセージも提供してもらう考えだ。そしてゆくゆくは「キャメル奨学金」の設立や、世界中の国々にもコンテンツを配信するといった、スケールの大きなプランを掲げている。

ＮＳＧグループ（新潟県新潟市、池田弘代表）は８月３日、人工知能（ＡＩ）の研究を手掛ける「新潟人工知能研究所」を設立した。資本金は1000万円で、同グループの持ち株会社ＮＳＧホールディングスが１００％出資する。本社は新潟市内に置き、社長には同グループで経営戦略室長を務める黒田達也氏が就任する。生徒一人ひとりに合う教育プログラムの開発や、県内企業のデータ解析の支援などに生かす。自ら会社を設立してビジネスも手掛けることで専門人材を育成し、ＡＩが絡むビジネスに機動的に参入できるようにする。