ベネッセホールディングスはソフトバンクと組み、提供している高校生向けの動画配信サービスを刷新した。生徒が視聴できる講座の動画数を2.5倍に増やしたほか、視聴履歴やベネッセが実施する試験の成績をもとに生徒が次に視聴したほうがよい動画を提案する機能を導入した。生徒がより効率的に自ら学べるようにして導入学校数を増やす。
エデュケーショナルネットワーク、関西圏の2017年度 中学入試情報セミナーを開催
株式会社エデュケーショナルネットワークは、私立中の入試広報担当者や塾などを対象に、同社が集積した直近の関西圏中学入試データから市場傾向を総括する「２０１７年度 中学入試情報セミナー』を４月２０日に開催。このセミナーには、学校関係者（７８校、１４０人）と民間教育事業者（３３社、６５人）ら、２００人以上が参加し、これまでに開催した同様のセミナーに比べても特に多く、教育関係者の注目の高さが伺われた。
株式会社エデュケーショナルネットワーク 藤川享氏
関西圏の中学受験に詳しい同社の藤川享氏が、各校から集めたデータを元に、傾向を分析した。それによると、受験者が集中する中学入試初日の午前の受験率の経年推移を見ていくと、１４年度は８・７％を底に、１５年度は９・０％、１６年度は９・２％、１７年度は９・３％と上昇傾向にあるという。一方で、１７年度入試における小６の児童数などから推計した受験者数は減少傾向にあるといい、この数値を改善しなければ関西の中学受験市場が活性化したとは言えないとも説く。
そして、１７年度の中学入試の傾向としては、入試日程の変更にはじまり、共学化、新設コースやコース改編、英語入試や自己推薦などの選抜方法の多様化などの影響で受験者数を増やした学校もあれば、さほど影響が出なかった学校もあり、長い目で見ていく必要があるようだ。
また、「合格実績などにこだわった進学校や、有名大学の附属校など、明確な進路保証をして生徒募集をする従来型の募集方法はもちろん、『英語教育』、『２１世紀型教育』などに代表される『特色教育期待グループ』に属する私学も増えている。中学入試を支える学習塾についても、中学受験対策だけではなく、英会話、スポーツクラブ、プログラミングなどのコンテンツをどう中学受験に結びつけるかが重要」（藤川氏）と言う。
いずれにせよ、次代のニーズと学校の個性や理念をうまく共存させ、学校改革をいかに進めていく必要性が、今後は増していくだろう。次回、１８年度の入試要項を総覧する関西圏・中学入試情報セミナーは９月２１日に開催予定だ。
先進的で刺激的な人工知能によるアダプティブラーニングを紹介
デジタルハリウッド佐藤昌宏氏
ニュートンジャパン株式会社が主催する「教育分野での人工知能・ＡＩ活用！ 注目のテクノロジーアダプティブ・ラーニング」が３月29日、都内で開催された。基調講演を行なったデジタルハリウッド大学大学院教授の佐藤昌宏氏は、「テクノロジーは、制度や仕組みを形骸化する側面がある」と語る。教育においては、ラーナーセントリック（学習者中心の学習モデル）の加速により、個人、学習者が先行しているとも。その上で、異業種の取り組みを紹介。その一つに『ｈａｂｉｔ（ハビット）』のサービスを挙げる。
Ｃｌａｓｓｉ株式会社の加藤理啓副社長
このサービスは、遺伝子解析のキットを用いて、個人の遺伝子情報に基づいた食事が届けられるアダプティブなサービス。その食事は、無機質なサプリメントではなく、エンターテイメント性に富んだ食事であることに注目し、教育とテクノロジーを結びつけていくヒントになるのではないかと述べた。
Ｋｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）のプロダクトを採用した日本の先進事例も紹介された。Ｃｌａｓｓｉ株式会社の加藤理啓副社長は、「学習支援プラットフォームＣｌａｓｓｉ」によるアダプティブラーニングの実践事例を紹介し、アダプティブラーニングによって学校での学習の質の変化が語られた。
学研塾ホールディングス木本充氏
株式会社学研塾ホールディングス・経営企画本部の木本充シニアディレクターは、「自立型個別学習Ｇ－ＰＡＰＩＬＳ」を紹介。ニュートンの技術を使った学習アナリティックス・教材レコメンデーション機能に加えて、感情面のサポートをする「メンター」を配置したことを特長として挙げた。目標や学力レベルが異なる受講者に人に、最適な助言や励ましを行うことで、学習の継続に必要なモチベーションの維持を担う。首都大学東京と共同開発したメンタリングメソッドのデータに基づいたサポートのため、メンターの質も高い水準を維持し、〝自立型個別学習〟を推進する。
株式会社Ｚ会の草郷雅幸氏
株式会社Ｚ会・ＩＣＴ事業部の草郷雅幸部長は、「英語４技能講座」、「代数（数や式）」、「幾何（図形）」、「解析（関数や微積分）」、「統計」の４領域から学ぶ「数学新系統講座」など先進的なアダプティブラーニングを提供する、「21世紀型Ｏｎｌｉｎｅ Ａｃａｄｅｍｙ Ｚ会 Ａｓｔｅｒｉａ」を紹介。無学年制（中学生〜社会人を推奨）で、学習指導要領にとらわれない新たな学習サービスだ。
パネルディスカッションの様子
当日は、佐藤氏のモデレートのもと、Ｋｎｅｗｔｏｎ Ｉｎｃ.のライアン・プリチャードＣＥＯは、「我々のデータドリブン（収集したデータを元に次のアクションを起こす型）型のプラットフォームを利用することで、コンテンツプロバイダーはコンテンツの制作に集中できる」と語り、Ｋｎｅｗｔｏｎのサービス、機能を語った。その上で、「どういう生徒に使われたかをプロバイダーと共有して良いものができる」と続け、「学校・塾現場でのアダプティブラーニングの現状と展望」についてパネルディスカッションが行われた。
佐藤氏とライアン氏の対談の様子
ＭＣＳ生涯学習センター 盛岡でタニタ食堂をオープン
岩手県内で学習塾Ｍ進を展開する株式会社ＭＣＳ生涯学習センター（岩手県盛岡市、龍澤正美代表）は、健康計測機器メーカーの株式会社タニタ（東京都板橋区、谷田千里社長）と提携し、「もりおかタニタ食堂」を4月7日、盛岡市内にオープンした。タニタ食堂は全国９店舗目、東北では秋田に次いで２店舗目となる。
もりおかタニタ食堂でテープカットを行う様子
もりおかタニタ食堂では、タニタが運営している社員食堂のコンセプトを忠実に再現し、１食５００ｋｃａｌ前後、塩分３ｇ以下のヘルシーな日替わり定食などを提供する。店内には筋肉量などを測るタニタの体組成計を設置しているほか、常駐する栄養士に無料で健康相談をすることも可能だ。
もりおかタニタ食堂が入るクロステラス盛岡
今回の出店について、同学習センターの鎌田康誠取締役は「学習にも食事が大切だと思い、２０１１年から食育講座をおこなってきた。また、夜遅くなりがちな社員は栄養も偏りがちなため、社員食堂としても使えるような食堂を運営したいと数年前から思っていたところ、タニタ食堂の活躍を知り、約１年半を経て今回の出店に至った。今後も一般的な飲食事業をするつもりはなく、この食堂はあくまでも教育事業の一環」と話す。さらに、食堂を通して脳卒中ワースト１位の岩手県で、健康寿命の延伸に貢献したいとしているほか、８月を目処に仕出しもはじめるという。
タニタの谷田千里社長
オープン当日は、店舗前で華々しくテープカットがおこなわれたあと、同市内のホテルでタニタの谷田千里社長による講演がおこなわれ、タニタ食堂を立ち上げることになった経緯や、今後の目標についてデータや資料に基づいてわかりやすく説明した。「当社の社員食堂がテレビ放映されたのをきっかけに、レシピ本制作の話を持ちかけられ出版したところ、累計５４２万部のベストセラーになった。すると『タニタの社員食堂で食べたい』という電話が鳴り止まなくなったため、１つでもあれば納得してもらえると思い、東京・丸の内に１号店を出店。それと同時に、創業者である父がしてこなかった事業で、どれだけ利益が出るか試したいという気持ちもあった。
塩分３ｇ以下のヘルシーな日替わり定食
今後はタニタ食堂を、食事を提供するだけの場所ではなく、地域の健康の拠点にしていきたい。そして日本を健康にしたあとは世界中の人々を健康にするコンテンツを作りたい」と話した。
谷田氏は、「岩手は塩分摂取量が日本一で、濃い味に慣れているが？」との会場からの質問に対して、「塩分が少なくても満足いただけるよう、出汁やスパイスを豊富に使っている。１食食べただけでは健康効果は望めないので、１ヶ月継続して食べてもらい、味にも慣れてもらいたい」と説明した。
英語４技能への対応が過熱 スピーキングトレーニング「ＭｙＥＴ」の利用者が５万３０００人超える、昨年同月比の約３倍に
株式会社エドベック（神奈川県横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長）が学習塾や予備校に提供しているスピーキングトレーニングシステム「ＭｙＥＴ（マイイーティー）」のアクティブユーザー数が、昨年に比べ約３倍の５万３０００人を超えたことを明らかにした。
ＭｙＥＴは英語のスピーキングトレーニングを行うソフトウェア・アプリで、発話した音声を「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢（ストレス）」の指標で分析・判定し、得点を表示するだけでなく、上達のためのアドバイスをフィードバックする。こうした機能により、学習者個々のレベルやペースに合わせた英語を話すトレーニングを行うことができ、ネイティブ講師との会話をはじめとした対面コミュニケーションへの円滑な橋渡しができる。
同社は今後、教育機関のみならず、訪日インバウンドビジネスを手掛ける企業への語学研修ツールとして、各種コンテンツの提供を開始していく予定だ。
文部科学省が掲げる英語教育改革が、公・民を問わず全国の教育現場で進められている。その中でも４技能指導、とりわけスピーキング指導に大きな課題を感じる教育機関の指導者が多いこともあることから、同社は今回のユーザー数の急増に繋がったとみている。
MyETをタブレットで利用しているイメージ
歴史ある英語朗読コンテスト 最優秀賞に沖縄・興南中の金城花菜さん
教育開発出版株式会社主催「英語朗読コンテスト」の表彰式が、３月２６日に機械振興会館（東京都港区）にて開催され、特別奨励賞、優秀賞、そして最優秀賞が表彰された。英語朗読コンテストは、園児から中学生までを対象とした約３０年の歴史を持つコンテスト。前期、後期の年２回開催され、各教室の参加者から送られてくるカセットテープやＣＤに録音された音声をネイティブが厳正に審査し、年１回優秀者を表彰する。
教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役
審査員は、①Ｆｌｏｗ（全体印象、すらすらと読めているか）、②Ｐｒｏｎｕｎｃｉａｔｉｏｎ（発音、文章朗読は正確か）、③Ｃｈａｒａｃｔｏｒ（作中人物になりきれているか）、④Ｄｒａｍａ（表現力）、⑤Ａｔｔｉｔｕｄｅ（元気に楽しんで読めているか）の5項目をチェックし、参加者には、個別に結果報告書とワンポイントアドバイスが送られる。今回は、全国各地から２０００名以上の人が参加した。
２０００名以上の応募者から選ばれた４１名が表彰された
主催した株式会社教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役は、「語学力だけでなく、日本の良いところ、世界の良いところを世界の人々と存分に話し合えるようになってほしい」と、子供たちにエールを送った。
株式会社旺文社の平野修一朗氏
また、協賛企業の株式会社旺文社の平野修一朗氏は、「数多い参加者の中から選ばれたので、胸を張っていただきたい」と子供たちに語りかけた。
受賞者は、受賞コメントを発表したのち、課題文をそれぞれ朗読した。英文をただ読むだけでなく、文意を汲み取り、感情豊かに英語で表現。表彰された園児の中の多くが、英語で「英語を使って海外で活躍したい」とコメントするなど、会場を沸かせた。
子供たちにアドバイスを送る斎藤なが子氏
最優秀賞を受賞したのは、沖縄から参加した金城花菜さん（興南中学校２年生（受賞時））。２年連続の受賞となった。妹の菜月さん（Ｆａｍｉｌｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｃｈｏｏｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ 小学５年生（受賞時））も優秀賞を受賞し、姉妹揃って優秀な成績を収めた。
金城花菜さんは喜びの声とともに、今後も英語の勉強を続けて、「医学部に進学し、製薬会社で臨床開発医師として世界をフィールドに働きたい」と将来の夢を語ってくれた。
「次は参加できるのが最後なので、３年連続で最優秀賞に選ばれるようにがんばりたいです」（花菜さん・右）「お姉ちゃんにはいつも１点差で負けているので、次回は絶対勝ちたいです」（菜月さん・左）
最後に、斎藤なが子審査委員長は、「未来の日本はとても希望に満ちています。なぜなら、皆さんがいるからです」と子供たちに語りかけ、閉幕した。
２０１７年度前期（第５７回）の参加申し込み期間は、２０１７年５月８日（月）～同年６月２３日（金）。後期は、同年９月４日（月）～１０月２７日（金）となっている。
数学を〝英語〟で学ぶ 静岡の未来教育舎で英語イマージョンのワークショップを開催
静岡県中部地区を中心に教室展開している進学予備校未来教育舎（静岡県焼津市、高林幸治代表取締役）藤枝駅前校で、３月２０日、英語イマージョン教育のワークショップが通学生（新高校１年から新高校３年生）を対象に開催された。
未来教育舎の高林幸治代表取締役
主催したのは、ＮＰＯ法人次世代教育推進機構（東京都世田谷区、望月誠代表）。同法人は、子供たちに対して、学力の定着と向上だけでなく、キャリア教育も含めた素材や学ぶ機会・環境を提供している。今回のワークショップもそのひとつで、塾での開催は初の試みだ。
「未来教育舎は静岡を中心に協力しています。その最初として、英語イマージョン体験会を開かせていただきました」と、高林氏は語る。
講義をする教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役
イマージョン教育は、カナダ・ケベック州で１９７０年代に開発された学習方法であり、第二言語で教科を履修することで、単なる暗記ではなく、教科の中、生活の中で感覚的・概念的に言葉を覚えていく。
教材は、教育開発出版株式会社が発行する『新中学問題集 数学 中学１年』の英語版『ＴＨＥ ＳＨＩＮ-ＣＨＵ-ＭＯＮ ７ｔｈ ｇｒａｄｅ』が使われた。ページ番号・内容構成が完全に一致しているため、英語版で迷ったときは、日本語版の同じページを開けばわかるようになっており、７ｔｈ（中学１年）から９ｔｈ（中学３年）ｇｒａｄｅまで発行されている。
新高校１年生から３年生がワークショップに参加した
この教材の編集協力者であるブライアン・ショウ氏が、「面積」を中心に模擬授業を行った。学習内容は、中学１年生のものなので、高校生にとっては問題を解くのは容易だが、英語で答えることに戸惑っている姿も見られた。その中で、ショウ氏は丁寧に英語で解法をレクチャーし、授業が進むにつれてたどたどしくも英語で答えられるようになっていた。
英語で模擬授業をするブライアン・ショウ氏
模擬授業に先立ち、英語イマージョンの概要を講義した教育開発出版株式会社専務取締役の糸井幸男氏は、大学入試改革や英語教育改革、グローバル社会における日本の現状を語った上で、イマージョン教育によって「日本人としての文化と技術を習得したうえで、英語も学んでグローバルに活躍できる人になって欲しいと」と願いを伝えた。
アオイゼミ、２０２０年の大学入試改革に向けた「次世代マナビプロジェクト」を始動
３０万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、２０２０年の大学入試改革に向け、「次世代マナビプロジェクト」をスタートする。その第一弾として、４月１９日に「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で「アクティブラーニング特別授業」を生放送で配信する。
「次世代マナビプロジェクト」では、次期学習指導要領で示されている、主体的・対話的で深い学びの実現のために、学校教育ではアクティブラーニング型授業の導入や、英語では４技能の習得を目指したより広範な教育が求められることなるが、それに向け、学習塾として中学生や高校生にできることを提供することを目的に立ち上げた。
同プロジェクトの第一弾として配信するのは、「正解のない問題を解く」体験が得られるアクティブラーニング特別授業だ。生徒と講師、生徒同士の双方向コミュニケーション型の授業で、従来の詰め込み型ではない、主体的で参加型の学びを「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で開講する。
初回の放送は、４月１９日（水）１７時３０分から１８時３０分で、「遠藤先生と楽しむ！ 発想力ＵＰテスト」を放送する。第２回は５月に「変な宿題篇」、第３回は６月に「自己発見篇」（ともにタイトル仮）の計3回のシリーズを予定している。
今後は、「英語４技能」や「プログラミング学習」に関するコンテンツも実施する予定。同プロジェクトは、大学入試改革が実施される中学３年生以下を対象に、アオイゼミの公式サイトおよびアプリより会員登録することで参加することができる。
三重県初の〝中等教育学校〟として新たなスタートを切った、鈴鹿中等教育学校
三重県鈴鹿市の私立学校「鈴鹿中学校」が申請していた中等教育学校設置の認可が、３月２７日、三重県知事より正式に交付された。これによって同校は２０１７年度から「鈴鹿中等教育学校」として新たなスタートを切ることとなった。
入試対策部長の小林佳史氏
完全な中高一貫教育を実現できるようになった鈴鹿中等教育学校では、高等学校の内容の一部を中学校で履修し、単位として認定。先取り教育を実施していく。また、６年間の５教科の合計授業数は一般的な中高一貫校より８０５時間多く、その時数を有効に活かした体系的なカリキュラムで、深く充実した学びを実現する。
こうした同校の動きに受験生も敏感で、１７年度の専願受験者は昨対比２０名増えた。同校の入試対策部長である小林佳史氏は「一人ひとりの個性を伸ばすという本校の方針に加え、中等教育学校化を含む様々な学校改革に共感いただけたのではないか。入試も例年とは違う形式で行っていて、保護者や塾からの期待は高い」と手応えを感じているようだ。
須藤伸也氏
また今回、中等教育学校に転向したことについて、同校の須藤伸也氏は「１９８６年の開校から３０年経つ本校が、他の併設校にはできないことをしようと考えてこの度の転向に至った。この変化がひとつの起爆剤になればと考えている」と話す。
今春オープンした新図書館「情報メディア教育センター」の外観
さらに同校では３月３０日に、ＩＣＴ設備を備えた新図書館「情報メディア教育センター」をオープンした。このセンターは図書室の他、アクティブ・ラーニング室、グループ学習室、メディアブースなど先進的な設備を備えていて、生徒の知的探求心を育むとともに、自ら主体的に考え、学ぶことを支援する。
情報メディア教育センターには、図書館のほかグループワークやICTを活用した授業ができるアクティブ・ラーニングエリアも完備している
アクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでいる同校では、２０１６年度より「テーマスタディ」という探究活動をスタートした。生徒はそれぞれ自分の好きなテーマに基づき１年以上かけて探究活動を実施し、それをクラスメイトや後輩たちに発表する。今年度の研究の一例として、テレビゲームの『スーパーマリオ』の世界を人間がクリアできるかどうかを物理的に研究したり、抗菌製品の抗菌力と売れ行きの相関を実際に菌を繁殖させて研究するなど、多方面に渡る。生徒たちの探究力に教員たちは驚いているようだ。
ほかにも新たな取り組みとして、１７年度から「グローバル特待生」という制度も新設。これは中等教育学校の６年間で、必要と見込まれる学費４４０万円（３回の海外研修費用を含む）を返済義務なしで給付するというもの。特待生は入試の成績によって選ばれるが、「この制度を立ち上げたことで、学校を牽引してくれるような子供を育てていきたい」と小林氏は意気込む。
ＢＢＴ大学、沖縄尚学高等学校との高大連結協定を締結
株式会社ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ、東京都千代田区、大前研一代表）が運営するビジネス・ブレークスルー大学（ＢＢＴ大学、大前研一学長）は、沖縄尚学高等学校（沖縄県那覇市、名城政次郎理事長・校長）と高大連結協定を締結した。今後は、ＢＢＴ大学教員による出張講義の実施や、高校生を聴講生として大学に受け入れるといった人材交流をはじめ、ＢＢＴ大学が推進する受講者主体の探究的学習を高校生に体験してもらう機会を提供する。これにより、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像や教育内容への理解を深めることを目指す。
2017年4月15日、沖縄尚学高校で行われた締結式にて。右から、名城政一郎氏（尚学学園副理事長・沖縄尚学高校副校長・同附属中学校校長）、名城政次郎氏（尚学学園理事長・沖縄尚学高校校長）、伊藤泰史（ＢＢＴ大学事務総長）、門野智（ＢＢＴ大学広報担当）
「強くて優しい文武両道のグローバル教養人」の育成を目指す沖縄尚学高校は、沖縄県内初の国際バカロレア・ディプロマ（ＩＢＤＰ）課程認定校として、２０１７年１月、日本語と英語によるＩＢＤＰ試験の全国初の合格者を輩出した。一方、グローバルビジネスで活躍できる人材の育成を目指すＢＢＴ大学は、ＩＢDP課程の卒業生向けの入試枠を設置しており、運営会社のＢＢＴは、３歳から１８歳までの児童生徒にＩＢのカリキュラムによる教育を提供するＩＢ一貫校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールの運営にも参画していることから、今回の協定を機にＢＢＴ大学と協定校のグローバル人材育成に向けた取り組みをさらに強化していくという。
沖縄尚学高校の名城政次郎校長は、今回の協定締結について、「この社会をよくしようという意欲がある人間を生み出したい。温かみ、厳しさ、知性などの人間的な側面を重視する教育が求められていると考えている。社会に目を向ける余裕のある人間、自分の利益だけでなく周りの人を安心させて喜ばせる度量のある人間を育成したい」と意気込む。
また、名城政一郎副校長は、「本校の目指す『強くて優しい文武両道のグローバル教養人』を育成するという観点から、今回の協定は大変ありがたい話だと考えている」と期待する。
ＢＢＴ大学の伊藤泰史事務総長は、「ＢＢＴ大学の教育理念と非常に近い価値観を共有できている。今後は、双方が協力しながらＩＣＴを活用した教育の新たな可能性も示したい」と話した。同大学は、高等学校との連結協定締結や出張講義「ＢＢＴ大学・高校講座シリーズ」の高等学校への提供などの活動を通じて、高校生に「自分の挑戦したいテーマ」を見つける機会を提供し、ビジネスをはじめとするすべての活動の原動力となる「アンビション」を獲得するための後押しをする。
