福井県立若杉中学校、開校と同時に「すらら」「すらら にほんご」導入　夜間中学で日本語学習と学び直しを一体支援

2026/05/09 塾ニュース no comments

　株式会社すららネットは5月8日、同社のICT教材「すらら」と「すらら にほんご」が、2026年4月に開校した 福井県立若杉中学校 に同時導入されたと発表した。夜間中学において、日本語学習支援と基礎学力支援を一体的に導入する事例としては初めてだという。近年、夜間中学では、不登校経験者や義務教育未修了者、外国ルーツの生徒など、多様な背景を持つ学習者への対応が求められている。一方で、学習進度や日本語理解度には個人差が大きく、一斉授業だけでは支援が難しいケースも増えている。

　特に外国ルーツの生徒については、日本語習得が教科学習理解に直結するため、「日本語を学ぶこと」と「教科を学ぶこと」をどのようにつなげるかが現場課題となっていた。今回導入された「すらら にほんご」は、日本語能力試験N5・N4レベルに対応した日本語学習ICT教材で、母語支援や書写機能、ゲーミフィケーション要素などを備える。一方、「すらら」は小学校から高校範囲まで対応するAI型アダプティブラーニング教材で、生徒ごとの理解度に応じた個別最適化学習が可能だ。同校では、日本語学習と数学、社会、英語などの教科学習を段階的かつ並行して支援する体制を構築。学び直しを必要とする生徒を含め、多様な学習ニーズへの対応を進める。松山強教諭は、「年齢や国籍、学習経験が異なる生徒が在籍しており、一斉指導だけでは対応が難しい」とした上で、「理解度やペースに応じて内容を調整できる点が個別最適化実現に有効」とコメント。

　数学では導入動画による段階的学習、社会では生徒自身によるレベル選択、英語では“つまずき”の可視化など、教科ごとの効果も現れ始めているという。すららネットによると、「すらら にほんご」はこれまでも夜間中学や公教育現場で導入が進んでおり、静岡県内の夜間中学での活用などを契機に問い合わせが増加していた。今回はそこに教科学習支援を組み合わせることで、「日本語だけで終わらせない支援モデル」を目指す。全国的に不登校や外国ルーツ児童生徒の増加が課題となる中、夜間中学の役割は拡大している。今回の取り組みは、AI教材を活用した個別最適化学習と、日本語教育・基礎学力保障を接続する新たなモデルケースとして注目されそうだ。

東京都、外国人社員との職場コミュニケーション支援事業を開始　アデコが運営受託

2026/05/09 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社は、東京都の「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」を受託し、運営を開始した。都内中小企業における外国籍人材の定着支援と、職場内コミュニケーションの円滑化を目的に、日本語教育や英語研修などを提供する。近年、東京都内の中小企業では、人手不足への対応や事業強化を背景に、外国籍人材の採用が進んでいる。一方で、外国人社員とのコミュニケーションに課題を抱えながらも、教育体制や人的リソースの不足から十分な支援を行えない企業も多いという。また、外国籍社員側でも、英語や母国語で働ける環境整備へのニーズが高まっている。

　こうした状況を受け、アデコは本事業を通じて、企業ごとに個別カリキュラムを作成し、日本人社員と外国籍社員の双方を対象とした支援を実施する。日本人社員向けには、英語使用への心理的ハードルを下げながら、実践的な英語力向上を支援。外国籍社員向けには、オンラインによるビジネス日本語eラーニングや対面研修を提供する。さらに、留学生など外国籍求職者に対しても、ビジネス日本語や日本式マナー講座を開講し、日本企業での就労定着を後押しする。

　アデコはこれまでも、官公庁や自治体の受託事業を多数運営しており、外国籍人材の定着支援に関するノウハウを蓄積してきた。同社は「日本人社員と外国籍社員双方への支援を通じて、より良いコミュニケーション環境の実現を目指す」としている。事業の詳細は、東京都「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」公式サイトで公開している。

マンガ×英語×DXで探究学習　BYDとMantra、高校向け新プログラム開始

2026/05/08 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　学生向けワークショップや探究学習プログラムを展開する株式会社BYDと、英語多読学習アプリ「 Langaku」を開発するMantra株式会社は、高校生向け探究学習プログラムの提供を開始した。マンガを活用した英語多読とDX（デジタルトランスフォーメーション）学習を組み合わせ、生徒が主体的にサービスや技術を探究する内容となっている。両社は2026年4月22日、大成高等学校で初回プログラムを実施した。同校の「総合的な探究の時間」におけるITコース選択者118人が参加し、「Langaku」を活用しながら英語学習やデジタル技術への理解を深めた。

　プログラムでは、「マンガ×英語多読」「マンガ×探究」「マンガ×DX」の3つを軸に展開。生徒は人気マンガを英語で読みながら、「このセリフは英語でどう表現されるのか」といった気づきを得るとともに、アプリの機能設計やAI技術についても考察した。授業後のアンケートでは、総合満足度が5段階評価で平均4.09、アプリ内マンガへの興味度は平均4.16を記録した。回答者の約65％が「英語が苦手」と回答する中、約半数が「英語のマンガを自分一人でも読み進められそう」と答え、英語学習への心理的ハードル低減にも一定の成果が見られた。

　参加した生徒からは、「好きなマンガを読みながら英語を学べるのが印象的だった」「サービスを使う側だけでなく、開発する側の視点を持つ大切さを学んだ」といった声が上がった。萩原は、「英語が苦手だと言っていた生徒が前のめりに取り組んでいた。テクノロジーを組み合わせることで新たな価値を生み出せることを体感できたのではないか」とコメントしている。両社は今後、全国の中学校・高校への展開を進める方針。5月13日から東京ビッグサイトで開催されるEDIX東京 2026では、実践事例を紹介するセミナーも実施する予定だ。

AI英語コーチ「ELSA Business」、ビヨンドトゥモローへ提供開始　困難な環境にある若者の英語学習を支援

2026/05/08 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　ELSA Japan合同会社は、公益財団法人教育支援グローバル基金「ビヨンドトゥモロー」に対し、法人向けAI英語コーチ「ELSA Business」の提供を開始した。経済的・社会的困難を抱える若者の英語学習を支援し、グローバルな挑戦機会の拡大を目指す。近年、物価や生活費、留学費用の上昇を背景に、大学生の経済的負担は増加傾向にある。加えて、英語学習の継続機会の不足から、海外挑戦を断念する学生も少なくない。こうした状況を受け、ELSA Japanは、逆境下にある若者に対し、AIを活用した英語学習環境を提供することで、英語によるコミュニケーション能力向上を後押しする。

　今回の取り組みでは、ビヨンドトゥモローの奨学生約20名を対象に、2026年1月から3月にかけて「ELSA Business」を提供。高校生・大学生が利用し、AIによる発音矯正や、実践的な英会話ロールプレイ、学習者ごとのレベルや目的に応じたパーソナライズ学習などを体験した。利用した学生からは、「AI相手なので失敗を恐れず何度でも練習できる」「発音だけでなく文法や語彙のフィードバックも得られる」といった声が寄せられた。早稲田大学政治経済学部4年の関口明輝さんは、「アルバイト先で海外のお客様と英語でジョークを交わせたことで、自分の言葉でコミュニケーションを取る楽しさを実感した」とコメントしている。ビヨンドトゥモロー理事で、楽天グループ常務執行役員 グループ・チーフ・カルチャー・オフィサーの小林正忠氏は、「言語を学ぶことは、多様な文化や価値観を知ることにつながる。AIを活用した学習を通じて、世界に挑戦する機会をつかんでほしい」と期待を寄せた。また、ELSA Japan代表の今尾大氏は、「創業者自身がスピーキングの壁に苦しんだ経験から生まれたサービス。学生たちが自信を持って世界と語り合えるよう支援したい」と述べた。

「ELSA」は、AIによる英語発話支援サービスとして2015年に米国で創業。現在は世界190カ国以上、累計9000万人超が利用している。日本国内でも企業や自治体、学校で導入が進んでいる。ビヨンドトゥモローは、東日本大震災を契機に設立された公益財団法人で、虐待や貧困、親との死別など困難な環境にある若者を対象に、返済不要の奨学金や人材育成プログラムを提供している。

ビヨンドトゥモロー、AI英語コーチ導入　ELSA Japanと連携し奨学生支援を拡充

2026/05/07 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　公益財団法人教育支援グローバル基金は5月7日、AI英語学習サービスを展開するELSA Japan合同会社の協賛により、同財団が運営する教育支援・人材育成プロジェクト「ビヨンドトゥモロー」の奨学生向けに、法人向けAI英語コーチ「ELSA Business」を導入したと発表した。

　今回の取り組みは、経済的・社会的困難を抱える若者に対し、グローバル社会で求められる英語コミュニケーション力を身につける機会を提供するもの。給付型奨学金やリーダーシップ育成に加え、日常的な英語学習環境の整備を進める。背景には、留学費用や生活費の高騰による「グローバル機会格差」の拡大がある。財団によると、経済的理由から留学をためらう学生は依然として多く、世帯所得による教育機会の差が、英会話スクールなど学外学習へのアクセスにも影響しているという。また、日本の学生は英語を「話す力」への自己評価が低い傾向にあり、実践機会の不足も課題となっている。

　今回試験導入された「ELSA Business」は、AIによる発音矯正や英会話ロールプレイ、個別最適化された学習プログラムを提供するサービス。2026年1〜3月にかけて、高校生・大学生を含む奨学生約20人を対象に実施された。利用した奨学生からは、「AI相手だからこそ失敗を恐れず練習できる」「実際にアルバイト先で海外客と英語で会話できた」といった声が寄せられたという。ビヨンドトゥモローでは、困難な環境にある若者が、自身の経験を力に変え社会に貢献するリーダーへ成長することを支援している。財団は、英語を単なるスキルではなく、「多様な価値観に触れ、自分の考えを世界へ発信するための手段」と位置づけ、本取り組みを通じて若者の挑戦機会拡大を目指す。2026年度は、今回の成果を踏まえ、高校生奨学生および大学1年生奨学生を対象にアプリ提供を継続する予定。時間や費用の制約を受けにくいAI学習を活用し、継続的な英語学習環境の整備を進める方針だ。

アイードと築山塾、学習塾向け「英検®パーフェクト対策講座」提供開始　AI活用で一次・二次対策を一体化

2026/05/07 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　アイード株式会社は5月7日、 築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE（イースクエアオンライン）」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始したと発表した。同講座は、一次試験対策と二次試験（スピーキングテスト）対策を一体化したパッケージサービス。英検®講座を持たない学習塾でも、教室スタッフの追加負担を抑えながら導入できる点を特徴としている。

　対象級は3級、準2級、2級。一次試験対策では「イースクエアオンライン」による文法・読解・作文・リスニング指導を提供し、二次試験対策ではAIスピーキング学習サービス「英スピ」を活用する。AIによる模擬テスト、自動採点、即時フィードバック機能などを通じて、生徒の自主学習を支援する仕組みだ。背景には、学習塾における英検®対策需要の高まりがある。特に二次試験については、スピーキング指導が可能な講師確保や授業時間の調整が課題となっており、英検®講座の開設を見送るケースも少なくないという。

　同社は、今回のサービスによって「一次・二次試験対策の一本化」「塾側リソース不要での導入」「講師負担軽減」などを実現できるとしている。二次試験対策については、AIによる自動評価により、講師が個別に面接練習へ対応する負担を軽減する狙いもある。アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「英検®対策における一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った」とコメント。一方、築山塾代表の築山剛士氏は、「リアルタイム指導に加え、AIによる成果確認や細かな練習が可能になる」としている。また、アイードは5月13日から開催される教育総合展 EDIX東京 2026 に初出展し、「英スピ」やAI英会話アプリなどのデモ展示を行う予定だ。近年、英語4技能対策や英検®需要の拡大を背景に、学習塾業界ではAIを活用した英語学習支援サービスの導入が加速している。今回の連携も、人手不足とスピーキング指導対応という現場課題への対応策の一つとして注目されそうだ。

浜学園の寄附で京大に「教育脳科学講座」設置　学習メカニズム解明へ

2026/05/06 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　学習塾を展開する浜学園（本社・兵庫県西宮市）は4月30日、同社の寄附により、京都大学大学院医学研究科に寄附講座「教育脳科学講座」が2026年4月1日付で設置されたと発表した。同講座は、神経科学の知見と科学的手法に基づき、最先端の脳計測・解析技術を活用して、学習や教育の基盤となる脳のメカニズム解明を目指す。教育分野と医学研究を横断することで、エビデンスに基づく教育の質向上につなげる狙いがある。

　設置の背景には、知識や技能といった認知能力に加え、挑戦する力ややり抜く力といった非認知能力の重要性の高まりがある。浜学園では従来から学力向上に加え、こうした非認知スキルの育成にも注力しており、「最上の学びで、社会の伸びしろに挑む力を育てる」とのミッションのもと、今回の寄附に至ったとしている。今後は、講座の研究成果を広く社会に還元するとともに、科学的根拠に基づく教育モデルの構築を進める。浜学園は、新たな学びの可能性の創出と次世代人材の育成基盤の強化につなげたい考えだ。

大学生の仕送り、6割が据え置き　物価高でも生活費平均3.3万円にとどまる

2026/05/06 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

　株式会社DeltaXは4月30日、同社が運営する塾選びサービス「塾選」による保護者調査の結果を公表した。物価上昇が続く中でも、大学生への仕送り額について「増額していない」とする家庭が63％に上り、家賃を除く生活費の平均は月3万3450円だった。調査は、大学生の子どもを持つ保護者100人を対象に2026年3月に実施したもの。物価高への対応については、「増額を検討している」が26％、「実際に増額した」は6％にとどまり、多くの家庭が仕送り額を据え置いている実態が浮かんだ。一方で、食費や光熱費の上昇により、子どもの生活負担を懸念する声も寄せられた。

　家賃を除いた仕送り額は「3万円台」が24％で最多、「2万円台」が22％と続き、全体の約半数が月2〜3万円台に集中した。平均額は3万3450円。これに対し、家賃を含めた仕送り総額の平均は約7万6000円で、「8〜9万円台」が最も多かった。また、家賃の支払い方法については「保護者が直接振り込む」が62％と過半数を占め、生活費とは分けて管理するケースが主流となっている。生活費が不足した場合の対応としては、「アルバイトで補う」との回答が88％に達した。子どものアルバイトについては「学業に支障がない範囲であれば問題ない」とする保護者が73％を占め、一定程度の就労を前提に家計設計がなされていることがうかがえる。仕送りに関する悩みとしては、「金額の妥当性」や「お金の使い方」が多く挙がった。これに対し、家計簿アプリなどで支出を共有するほか、「生活費は仕送り、娯楽費は自己負担」といったルールを設けるなど、家庭内での線引きを重視する傾向も見られた。

　同社は、大学生への仕送りについて「生活費は最低限を支え、不足分はアルバイトで補う」設計が主流だと分析。物価高の影響下でも、各家庭が家計とのバランスを踏まえた対応を取っているとしている。

世界の大学生と学ぶ１週間　高校生向け合宿、参加者募集

2026/05/05 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　一般社団法人ＨＬＡＢ（東京都世田谷区）は、国内外の大学生と高校生が１週間にわたって寝食を共にする教育プログラム「ＨＬＡＢ　サマースクール」を東京都と宮城県女川町の２地域で開催する。現在、参加を希望する高校生を募集している。
　このプログラムは、多様な背景を持つ若者が互いに学び合う場の創出を目的としている。本年度は、東京大学や京都大学などの国内大学から61名、ハーバード大学やオックスフォード大学などの海外大学から27名、計88名の学生がメンターとして参加する。参加者は、国境や世代を超えた身近なロールモデルである「ピア」との対話や共感を通じて、自らの将来を主体的に考える力を育む。
　期間中は、少人数制のセミナーでリベラル・アーツを学ぶほか、社会の第一線で活躍するゲストを招いた講演や、対話を中心としたワークショップなどが実施される。共同生活を通じて、他者と協働する力や多様性を受け入れる姿勢を養う。
　ＨＬＡＢという名称には、人的交流の拠点となる「Ｈｏｕｓｅ（寮）」と、境界を越えるリベラル・アーツを意味する「Ｌｉｂｅｒａｌ　Ａｒｔｓ　ｂｅｙｏｎｄ　Ｂｏｒｄｅｒｓ」の頭文字が込められている。事業は２０１１年に開始され、今年で16年目を迎える。
　参加申し込みの一般締め切りは６月14日まで。オンラインや対面での説明会も、４月30日から６月にかけて順次行われる。

■【募集日程】
https://h-lab.co/summer-school/apply/
4月26日（日） ：応募受付開始
5月18日（月）23:59：Early Action （早期締切）
6月 4日（木）　　 ：合格者発表（予定）
6月14日（日）23:59：Regular Decision （一般締切）
7月 3日（金） ：合格者発表（予定）
※合否にかかわらずメールにて結果をご連絡いたします。
※いずれも日本時間（JST）となります。

■【説明会日程】
お申し込みはこちらから：https://hlab.peatix.com
4月30日（木）20:00〜21:00：全国説明会　＠オンライン
5月 9日（土）10:00～11:30： HLAB 2026 MIYAGI-ONAGAWA サマースクール 対面説明会
5月20日（水）20:00〜21:00：全国説明会　＠オンライン
6月12日（金）20:00〜21:00：全国説明会　＠オンライン

探査機ボイジャー１号が観測装置を停止　寿命延長に向けた改修へ

2026/05/05 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

　ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の深宇宙探査機「ボイジャー１号」は、限られた電力を節約するために科学観測装置の一つである「低エネルギー荷電粒子観測装置（ＬＥＣＰ）」の電源を停止した。この措置は、地球から最も遠く離れた場所で運用されている同探査機の寿命をさらに延ばすための苦渋の決断である。同様の停止措置は、２０２５年３月にボイジャー２号でも実施されていた。

　１９７７年に打ち上げられた両探査機は、それぞれ木星、土星、天王星、海王星のフライバイ観測を支援するための10種類の装置を搭載し、当初の予定寿命である５年を大幅に超えて稼働し続けている。現在、ボイジャー１号は地球から約２５４億キロ、ボイジャー２号は約２１３・５億キロの距離にあり、太陽圏の外で運用されている唯一の探査機となっている。探査機を稼働させる放射性同位体熱電発電機（ＲＴＧ）からは毎年推定４ワットの電力が失われ続けており、技術者たちは燃料ラインの凍結などのリスクを避けつつ、極めて困難な電力のバランス調整を求められている。
　今後、運用チームは「ビッグバン」という愛称で呼ばれる大規模な電源切り替えの改修作業を計画している。これは一部の電源をオフにし、消費電力の少ない代替装置をオンにすることで、探査機の熱を保ちながら観測を継続する試みだ。この改修は２０２６年５月から６月にかけてボイジャー２号で試験され、成功すれば７月にはボイジャー１号でも試行される予定となっている。この計画が成功すれば、ボイジャー１号が飛行開始から50周年の節目を迎えられるだけでなく、停止したＬＥＣＰを再起動して星間空間の驚くべき発見を継続できる可能性も期待されている。