文部科学省は3月29日、朝鮮学校への自治体の補助金について再考を促す通知を学校のある28都道府県に出した。通知は、学校の教育内容や人事に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が影響していることを指摘したうえで、「補助金の公益性、教育振興上の効果」を検討するよう促した。名古屋市が今月、補助金を一部停止する方針を示した動きなども念頭に、子どもへの影響にも「十分に配慮」することも求めた。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。
2017年4月、消費税が10%になる予定だ。多くの業種、製品や商品において様々な価格戦略が採られるだろう。貴塾もそれに向け、準備しなければならない。
複雑で難しい世の中なので、単純な値上げは受け入れられない。しかし、増大するコストを適正に価格に反映させなければ、事業の継続に支障が出る可能性さえある。価格と購買頻度が相関関係―-価格がが2分の1になると、購買頻度が4倍になる――にあった時代ではない。「スタディサプリ」が出たと思ったら、通年授業料無料の学習塾が現れた。もう単純な低価格競争では勝てない。
業態として検討する必要がある。
以下に、菊地唯夫ロイヤルホールディングス社長の発言を引く。参考にされたし。「日本は人口減少局面に入り、一億総中流から二極化が進展しています。そういう意味では、一つの事業、一つの業態だけで対応していくのは難しい時代になりました。(中略)こうした複雑な市場に、当社ではポートフォリオで対応していこうとしています。少子高齢化で高齢者の絶対数は増えていくので、低価格~中価格マーケットの『てんや』は新規出店を進め規模を拡大します。一方で、高価格帯の『ロイヤルホスト』は客層が先細りする可能性があるので、規模拡大ではなく質を充実させていきます。そのぶん単価をたくさん払ってもらえるようにしたい」(ダイヤモンドオンライン・2月5日)
これから半年、熟考願う。是非自塾の体質改善を図るチャンスにして欲しい。
(如己 一)
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