小田急電鉄は乳幼児から小学生を対象に、外国人とふれあい遊びながら自然に英語が学べる遊戯施設「ｊｏｙキッズワールドあんふぁにぃ」を相模大野駅（相模原市）と直結する商業施設内に１号店を開いた。英語教育の低年齢化に伴う保護者の需要に応える。東京都内や神奈川県内の沿線地域で類似の施設も含め、子育てインフラの整備を進める。事業所内保育所などを手がけるジョイサポ（東京・中央）が運営にあたる。遊び場に加え、外国人スタッフが常駐し、簡単なコミュニケーションを通じて英語体験ができる。
教科書を巡る文科省の調査結果について、馳浩文科相は１月２２日の閣議後の記者会見で、「半分を超える会社がやってはいけないことをしていた。モラルの問題だ」と批判した上で、今年度中をめどに教科書の検定・採択を巡る新たなルールを作ることを明らかにした。水面下での過度な営業活動を防ぐため、教科書会社がそれぞれの教科書の特長を教員らに紹介する合同説明会の開催などが検討される。
福岡市内に「おにぎり塾」ができた。１回につき米１合の参加費用で、子どもたちがおにぎりとみそ汁の作り方を学ぶ。自分が食べるものは自分で作れる、ＮＰＯ法人食育推進ネットワーク福岡（福岡市）が昨年１１月に月１回のペースで始めた。子どもなら誰でも参加できる。子どもに、みんなでご飯を食べる楽しさを感じてほしい。誰かがご飯を作ってくれるのを待つのではなく、自ら用意できる自立した子になってほしい。そんな願いを込めて、塾を開いたという。
東京都豊島区は1月21日、「豊島区リノベーションまちづくり構想」を策定した。子育て世帯定着や女性の雇用創出など、地域活性化を目的にしたリノベーション（大規模改修）を19年度までに100件、24年度までに計200件実施する方針を盛り込んだ。同区は空き家率が23区で最も高く、公共施設の老朽化も進む。空き家活用の条例化や融資認定制度など民間主導でリノベを進めやすい仕組みを構築。子育て世帯のニーズに合った住宅や雇用や収益を生み出す店舗などに再生を促す。
昨年３月末に閉校した前橋市立嶺小学校（前橋市嶺町）の校舎と敷地が、英語体験型施設「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｖｉｌｌａｇｅ Ｍａｅｂａｓｈｉ」（英語村）として利活用されることが決まった。英語村のコンセプトは「遊びながら学ぶテーマパーク型施設」だ。約１万２千平方メートルの敷地に立つ鉄筋２階建ての校舎２棟と体育館を一部改修し、校庭も利用して「原則すべて英語」の空間をつくりだす。講師陣は中央カレッジグループに所属する１４カ国２６人の外国人人材を生かし、新規採用も予定している。
文部科学省は１月２２日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する２２社のうち、１２社が検定中の教科書を見せ、うち１０社が公立小中学校の教員ら約４千人に現金などを渡していた、と発表した。馳浩文科相は２２日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか１カ月以内に判断したい」と話した。
国立がん研究センターなどの研究班は１月19日、がん患者の10年生存率を公表した。甲状腺がんや乳がんは80％を超えるが、膵臓がんは５％を切り、がんの発生部位によって大きな差があることがわかった。がん全体では約58％だった。全国がんセンター協議会（全がん協）に加盟するうち16施設で、1999年から2002年までに診断・治療を受けた３万5287例を追跡調査した。がん以外の原因による死亡の影響は補正した。全国規模で10年生存率を調べたのは初めて。
宮城県と仙台市の教育委員会は１月１４日、いまは合同で実施している教員採用試験を、２０１７年度から別々にすると発表した。試験問題の作成や実技を含めた採点、合否判定などを県と市でしているが、１７年度以降は、試験会場を分けて合否も独自に判定する。筆記試験の問題作りと採点だけ合同で行い、募集要項や採用人数もそれぞれが決める。筆記試験は同じ日のため、併願はできない。県が払っている市の教員の給与を１７年度から市が負担することになるのに伴い、市側が要望していた。
文部科学省は2020年ころ稼働予定の次世代スーパーコンピューターを使い、人工知能（ＡＩ）の研究に乗り出す。16年度から研究に必要な専用ソフトウエアの開発に着手する。スパコンは「京」の後継機で計算能力は約100倍になる見込み。人工知能は電話応対や病気の診断精度向上など幅広い応用が期待され、各国で開発競争が激化している。現在、比較的規模の小さいコンピューターで研究している。世界トップ級のスパコンを利用すれば、従来の発想とは異なる成果が得られる可能性があるという。
麻生太郎財務相は１月19日の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による減収額は１兆円程度とする統一見解を公表した。政府は軽減税率による減収額が１兆円程度となる根拠を改めて示した。税率１％あたりの消費税額（家計消費関連）は約2.1兆円。このうち、家計調査における軽減税率の対象品目の消費額の割合（24％）を掛け、それに軽減税率の２％分を掛けたものと説明した。
共産党は18日の予算委で、家計調査に基づく推計で約６千億円となると指摘していた。財務相は差異について「家計調査は約９千世帯を対象とするサンプル調査に基づく統計」と説明。減収見積額は従来通りとの立場を強調した。
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