ING進学教室などが主催する「NIE作文大賞コンクール」 瑞穂で表彰式

多摩地域で進学塾ING進学教室(東京・立川市、岡田弘行代表)などが主催する「第6回 NIE作文大賞コンクール」の表彰式が11月29日、瑞穂町駒形富士山の「町郷土資料館 けやき館」であり、大賞に4人、特別賞に5人が選ばれた。

NIE作文大賞コンクールで大賞、特別賞を受賞した皆さん=「瑞穂町郷土資料館 けやき館」で

NIE作文大賞コンクールで大賞、特別賞を受賞した皆さん=「瑞穂町郷土資料館 けやき館」で

同教室は、新聞を教材として活用するNIE(Newspaper in Education)の取り組みを重視。新聞記者による講演を聞いた感想や、新聞を読んで感じたことを文章にまとめるコンクールを開いている。今回は小学3年から中学3年まで612点の応募があった。
大賞には、青梅市立第四小5年の成井義貴さん、昭島市立清泉中1年の松本楽冬(がくと)さん、羽村市立羽村第二中1年の河村葵子(きこ)さん、あきる野市立東中2年の幡野悠人さん――の4人が選ばれた。

特別賞は、福生市立福生第五小6年の羽深航大さん、青梅市立吹上中1年の加藤凪紗(なぎさ)さん、あきる野市立秋多中1年の知名修大(しゅうと)さん、羽村市立羽村第二中2年の松本まいかさん、東大和市立第四中3年の徳木大輔さん――の5人が受賞した。同教室などが主催する「第13回エッセイ・作文コンクール」の表彰式もあった。

勉強も課外活動、全力で取り組む子供たちをジャストシステムがバックアップ

「スマイルゼミ」などを展開する株式会社ジャストシステムは、勉強とスポーツ、あるいは芸術文化活動などの課外活動に励む小中学生を支援する取り組みの一環として、「全力キッズ応援制度」を新設する。

支援対象は、学校の学級や部活動、学校外のクラブチームといった団体。選出された団体には、卒業まで同社が提供している通信教育「スマイルゼミ」を卒業まで無償貸与する。
それに加えて、課外活動の目標を1年以内に達成すると、その内容に応じて活動資金を10万円から100万円、もしくは同等額相当の用具などを寄贈する。

この制度を設立した背景には、やり抜く力や自制心、チームワークが身につく課外活動も、子どもたちの自立心を育むための教育として非常に大切だと考えている同社の方針がある。

応募方法は、勉強と課外活動の両方について、団体単位で1年以内に達成したい目標と団体の経歴などを「全力キッズ応援サイト」から提出して応募する。そして、その目標内容や実績で選考され、今回は、最大10団体の選出を予定している。

スマイルゼミとトロフィーを持つ松下龍馬君

スマイルゼミとトロフィーを持つ松下龍馬君

発表会には、「全力キッズ」の松下龍馬君も登壇した。今年からスマイルゼミを使って勉強している松下君は、2015年8月全日本ジュニアテニス選手権14歳以下男子シングルス優勝や、同年4月の14歳以下国別対抗ワールドジュニア世界大会アジア/オセアニア予選日本代表に選出されるなど、ワールドワイドに活躍するテニスプレイヤーである。松下君は、「遠征で学校に行けないことも多くてなかなか勉強する時間が取れませんでしたが、スマイルゼミは自分のペースでできるので大変役立ちました」と語り、「ITF400番台(U18の世界ランキング)になることと、英語と数学のテストで100点を取ることです」と、1年以内に達成したい目標を掲げた。

第1回募集期間は、2015年11月19日(木)~2016年2月21日(日)まで。応募は、「全力キッズ応援サイト」(http://zenryoku-kids.jp/)から。今後は年2回、募集を行っていく予定。

三省堂、幹部会議で決定 検定教科書の謝礼問題

三省堂(東京)が小中学校の校長らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた問題で、同社の北口克彦社長は12月7日、経緯や再発防止策をまとめた報告書を文部科学省に提出した。報告書によると、校長らに意見を聞いた「編集会議」の開催は役員らが出席する会議で決定。「組織として判断したものであることに疑いはない」と責任を認め、改めて謝罪した。

早稲田大 学力型AO重視など入試改革

早稲田大は12月2日、入学試験改革の概要を発表した。平成30年4月の入学者を対象とする30年度入試から、複数の学部で「地域貢献型人材発掘入試(仮称)」を始める。地域が抱える問題を解決したいという意欲を持つ学生を獲得するのが目的。センター試験や書類選考を組み合わせた学力型AO入試とし、全都道府県からの受け入れが目標。対象学部や試験方法など詳細は検討中で来年4月以降に発表する。30年間で約10%減ったという関東圏以外からの学生を増やして、多様な人材を確保したいとしている。

センター試験、志願者56万人に

大学入試センターは12月4日、来年1月16、17日のセンター試験の確定志願者が56万3765人(前年比4633人増)だったと発表した。このうち高校などを来春卒業予定の現役生は46万2332人(同6940人増)で、現役生で志願した割合(現役志願率)は43.4%と過去最高を更新した。既卒者は9万6454人、高校卒業程度認定試験(旧大検)の合格者らは4979人だった。

日本初の体験型英語教育施設「OSAKA ENGLISH VILLAGE」、話題のエキスポシティ内にオープン

大阪府吹田市でレジャーと買い物を楽しめる複合施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」が、大阪府吹田市の万博記念公園11月19日に開業した。「体験型サービス」を売りにしたスポットとなり、海遊館が初プロデュースした生きているミュージアム「NIFREL」、体験型エデュテイメント施設「ポケモンEXPOジム」(ポケモンエキスポジム)などの魅力的な施設の中、日本初の体験型英語教育施設「OSAKA ENGLISH VILLAGE」(オオサカイングリッシュ ビレッジ)を取材した。
万博公園に開業した複合施設「EXPOCITY」内にある「OSAKA ENGLISH VILLAGE」

この施設は、韓国の語学教育関連企業の日本法人、株式会社YBM JAPANが手がけたもの。『アメリカ』をテーマに、英語を楽しみながら学ぶ、体験型の英語教育施設。

施設内は飛行機やレストランなど、アメリカで生活するうえでの様々な状況を再現した23のシチュエーションルームで、アメリカの講師らと英語だけで話し合いながら生きた表現を習える。それぞれのシチュエーションルームでは語学レベルを初級・中級・上級と3段階で構成され、英語の語学力に合わせて楽しみながら英語を体感することが可能。例えば、ニュース番組のスタジオをイメージしたシチュエーションルーム「Newsroom」では、初級は「Sunny」「Rainy」などの天気用語を学習し、中級、上級になってくると、架空のテレビのトークショーでインタビューに答えるなど、レベルに合わせた「使える英語」を楽しみながら鍛えることができる。
「絵本の中のアメリカ」をコンセプトに23のシチュエーションルームで構成される

同施設はオープンして間もないが、東山中学校(京都府)を初めとして、多くの教育機関からの問い合わせがあり、既に英語教育の一環として、この「OSAKA ENGLISH VILLAGE」を活用している。この施設を運営している株式会社YBM JAPANの営業部の小西氏も、「インプットだけではなく、アウトプットできる英語教育施設である『OSAKA ENGLISH VILLAGE』を、今は小学生・中学生がメインであるが、今後は幼児、もしくはシニア層にも広げ、多くの人たちに体感してもらいたい」と述べる。英語教育の一つの選択肢として期待したい。

■OSAKA ENGLISH VILLAGE
https://englishvillage.co.jp

保育所併設マンション 京王電鉄、国領駅近くに

京王電鉄は京王線国領駅(東京都調布市)の近くで、保育所を併設した賃貸マンションを開設する。入居開始は2016年3月下旬で、2LDKの間取りを中心に58戸をそろえた。子会社が運営する保育所は同4月の開設を予定しており、定員は80人となる見通しだ。名称は「京王アンフィール国領」で、国領駅から徒歩3分の場所に立地する。敷地面積は約2400平方メートルで、建物は5階建てとなる。家族層向けの2LDKのほか、1LDKなどもそろえた。月額の家賃は共益費込みで、約12万~15万円程度。

ミドリムシ燃料でジェット機飛ばす 横浜に工場建設へ

ユーグレナや全日本空輸などは12月1日、ミドリムシを原料にバイオジェット燃料をつくる工場を横浜市に建設すると発表した。2018年に稼働させ、20年に全日空が実際に運航する飛行機に使うことを目指す。年間125キロリットルの燃料をつくることができる工場を、約30億円投じてつくる計画。工場を設計・建設する千代田化工建設や、ミドリムシ以外のバイオ燃料の原料を調達する伊藤忠エネクス、燃料を使うバスを開発するいすゞ自動車も計画に参加する。

民間の土地と建物借り保育園 大田区が設置へ

大田区は待機児童対策として、区内の民間所有者の建物と土地をまとめて借り上げ、保育園の運営事業者に転貸する事業を始める。公表した取り組みは、まず所有者が自らの土地に園舎を建設し、区が土地と園舎をまとめて20年間借り上げる。区は公募で選んだ事業者に転貸する。内装工事は事業者が負担する。候補地は都営浅草線西馬込駅に近い、仲池上1丁目の約660平方メートル。現在は駐車場として利用されている。開園は2017年4月の予定。定員は1~5歳の60人以上で、広々とした園庭を設ける計画だ。

新潟県公立高、5タイプに分類・再編へ 県教委構想素案

新潟県教育委員会は12月1日、少子化を背景に2018~27年度の中長期的な県立高校の再編方針を定めた「県立高校の将来構想(仮称)」の素案を公表した。
県内を6エリアに分け、
農業高校、商業高校などの「専門分野を探求する高校」
商業系と工業系の学科がある塩沢商工高のような「学科総合型の産業高校」
総合学科を備えたり、就職指向の学生向けとなったりする「総合選択制の高校」
「大学進学を重視した学究型の高校」
時制や通信制を対象とする「エンカレッジの高校」
の5タイプに分類し、バランスよく配置するとした。