政府の教育再生実行会議が４月２２日にまとめる提言案に教科書デジタル化の推進が盛り込まれる見込みだ。これを受け、５月にも有識者会議を立ち上げて、２０１６年度中に結論を出したい考え。現行制度は全ての教科書が紙の本であることが前提で、導入には学校教育法など関連法の改正が必要だ。今でも教科書は作り始めてから使い始めるまで最低３年はかかるうえ、デジタル版の開発には紙よりも多くの時間が必要となる。導入時期は、早くても新学習指導要領がスタートする２０年度よりも後になりそうだ。
奈良県南部・東部地域学生合宿支援補助金について
私塾界編集室に奇妙な依頼文が迷い込んできた。タイトルが「奈良県南部・東部地域学生合宿支援補助金について（依頼）」、送り主は奈良県南東部振興監とある。依頼文は「このたび、本県では県南部・東部地域における学生の合宿を支援する補助金を新たに始めることになりました。（改行）つきましては、お手数ですが、貴誌にご掲載くださるようにお願いいたします」、問い合わせ先は奈良県南東部振興課 上中・上平 電話：０７４４−４８−３０１５である。
てっきり、奈良県の南部・東部地域の宿泊施設で合宿をすると、学習塾に学生1人1泊につき1,000円 (上限:1申請あたり30万円)の補助金がでる、だから広報してくださいとのことかと思い、内容をよく読むと、【対象】 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支 援学校、専修学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院の児童、生徒及び学生が所属する団体とある。危うく学習塾には無縁の依頼かと思ったが、文末の生徒及び学生が所属する団体とある。児童を表記していないので小学生は対象外と思いきや、 学校教育法に規定する小学校と、はじめにある。してみれば、塾が奈良県の五條市、御所市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡、高市郡、吉野郡の19市町村で合宿をすると児童生徒学生一人あたり一泊１０００円（ただし、団体で延べ泊く２０泊以上）の補助金を出す、との依頼と解釈でき、奈良県南東部振興監のお顔をたてて、「 奈良県南部・東部地域における学生の宿泊を伴う合宿に対し補助金を交付」のお知らせをここに露わにする。全国の学習塾の経営者の皆さん、ぜひ奈良県南部・東部地域で合宿をして一泊１０００円の補助金をゲットしましょう。全国はオーバーかもしれないので、関西地区と訂正させていただく。詳細は「奈良県学生合宿」で検索。
奈良県南部・東部地域における学生の宿泊を伴う合宿に対し補助金を交付
【南部・東部地域】
五條市、御所市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡、高市郡、吉野郡の19市町村
【対象】
学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、専修学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院の児童、生
徒及び学生が所属する団体
【要件】
・当事業に登録している南部・東部地域の宿泊施設に宿泊すること
・延べ宿泊者数が20人泊以上であること ( 例 10人×2泊 )
・政治的活動、宗教的活動もしくは営利を目的とするものでないこと
【補助額】
学生1人1泊につき1,000円 (上限:1申請あたり30万円)
