鹿児島県教育委員会は２月１９日、県内全ての公立小中学校で平成２７年度から月１回の土曜授業を順次始めると発表した。対象は小学校が５２６校、中学校は２２６校。統一して第２土曜日の午前中に３こまの授業をする。市町村単位での導入例はあるが、文部科学省によると、都道府県単位で土曜授業が実施されるのは、学校週５日制に完全移行した１４年以降、全国で初めて。
ＬＩＮＥ（東京・渋谷）とインテリジェンスホールディングス（ＨＤ）は２月16日、共同でアルバイトの求人情報サービスを開始したと発表した。対話アプリの中に専門コーナーを用意し、バイトを探せるだけでなく、検索履歴に応じてお薦めの求人情報の配信を受けられる。インテリジェンスのバイト情報誌「ａｎ」に掲載している約10万件の情報をＬＩＮＥの対話アプリから検索できる。希望の地域や給与などの条件を選択して求人案件を絞り込める。登録した希望条件や閲覧した案件に応じて、お薦めの求人情報を週１回配信する。
東京都教育委員会は２月１６日、２０１５年度都立高入試（１次・分割前期）の最終出願状況を発表した。全日制（１７３校、募集３万１７６３人）の出願者数は４万７５２０人で最終応募倍率は１・５０倍となり、前年度と同じだった。普通科（コース、単位制以外）の最高倍率は男子が日比谷の３・２５倍、女子が広尾の２・４６倍だった。全日制の再提出者は３０４６人と前年度より２５５人多かった。学力検査は２４日（一部は２５日まで）で、３月２日に合格発表がある。
スターバックスコーヒー上野公園店で２月１６日、造桜（つくりざくら）で装飾した店舗が披露された。桜をテーマにしたドリンクやグッズの「ＳＡＫＵＲＡシリーズ」の新商品発売に合わせたイベント。桜の花と葉のエキスを使った季節限定商品の「キャラメリーさくらチョコレート」（１５日販売開始）のラテとフラペチーノが味わえる。店舗の桜デコレーションは昨年に続き２回目。桜の名所として知られる上野公園内の店舗のほか、今年は２６日から大阪・梅田の「桜橋プラザビル店」でも行われる。２店舗とも４月上旬まで。
「休憩中にゲームを楽しんだり、給食や掃除の時間の校内放送で歌を流したり」各地の小学校で、授業以外で英語と触れる機会を児童に提供しようという取り組みが広がっている。背景には、国の示した方針がある。文部科学省は11年度、小学校での英語を「外国語活動」として必修化した。20年度には英語教育の開始時期を小学３年生にまで引き下げるとともに、５年生から正式な教科に格上げする計画だ。
自治医科大学のメディカルシミュレーションセンター（栃木県下野市）は、医療ミスの防止のための訓練を重ねて、診断・治療の技能を高めることを目的に設立された。地場のメーカーと協力し、安価で使いやすい練習機器も独自に開発している。自治医大は2008年、他大学に先駆けてシミュレーションの本格拠点を立ち上げた。６つの訓練室があり、床面積は合計約970平方メートル。診察用のマネキンのほかに、脳脊髄液の採取、内視鏡の操作、カテーテルの挿入、心肺蘇生などを練習する機器を備える。
大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」の是非が５月に住民投票にかけられる見通しだ。広域行政機能を大阪府に集約する一方、大阪市は５つの特別区に再編して身近な住民サービスに特化させようというのが都構想だ。府と市は「東京都と23特別区」に近い関係になる。道府県と政令指定都市の関係が見直されれば戦後初で、構想を推進する地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）は「二重行政を解消する」と訴える。一方、府市議会の自民など他党は「今のままでも調整は可能」と反対する。
リクルートマーケティングパートナーズ（東京・千代田）が昨年10月、全国の高校の進路指導主事約1100人に尋ねたところ、「アクティブラーニングなど一斉講義型でない授業を導入している」とした学校は約47％を占めた。このうち９％近くが学校全体で取り組んでおり、教科ごとは12％、教員個人では約26％だった。
読売新聞は２月１３日、特集教育ルネサンス「学校選択制」で「特認校」を取り上げた。大阪市を例にとり、市全域から児童生徒を集める「特認校制」は、特定の学校について学区を広く設定することで、児童生徒数の減少を食い止める「切り札」になると、全国で注目されている方法だという。大阪市の場合３校導入している。３校とも施設一体型小中一貫校。小１から英語を教える。小３以上には全員にタブレット型端末を配布。市独自の予算などで国の標準より手厚く教員を配置するという。生徒が増えるのは当たり前か。
日本教職員組合（日教組）の第64次教育研究全国集会が２月６日、山梨県で始まった。全国から延べ約１万人の教員らが参加。日ごろの授業の工夫をまとめた約700本のリポートが８日までの期間中に発表される。「外国語教育」の分野では、2020年度から小学校で英語が教科化されることなどを見据え、児童生徒に英語に親しんでもらう取り組みが目立つ。
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