経団連が7月31日発表した今夏の大手企業のボーナス集計によると、妥結額平均は昨年夏に比べて7.19％増え、86万7731円となった。２年連続の増加で、バブル期の1990年（8.36％増）以来、24年ぶりの伸び率となった。製造業112社の平均は11.03％増の89万8013円。バブル期を含め、製造業全体で２桁の伸びとなったのは初めて。伸び率で最大だった鉄鋼は28.17％増、セメントも16.09％増だった。自動車も13.63％増やし、７年ぶりに100万円台に乗せた。一方、非製造業21社の平均は6.39％減の76万660円で２年ぶりに減少に転じた。

祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破したことが信託協会の調査でわかった。制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。

　教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。