株式会社リトプラ、株式会社リソー教育グループとの業務提携を締結

「リトルプラネット」を国内外に展開する株式会社リトプラ(東京・港区、後藤 貴史 代表取締役)は、株式会社リソー教育グループ(東京・豊島区、天坊 真彦 代表取締役社長)と業務提携を締結した。

■提携の背景と目的
 リトプラは「遊びが学びに変わる」をコンセプトに、国内外の大型商業施設において次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を展開している。一方、リソー教育グループは進学個別指導塾「TOMAS」をはじめとして、個性に即した最善の教育をテーマに8つのグループ会社を通じて、教育事業を展開している。今後、2027年開設予定の「こどもでぱーと渋谷(仮称)」が入居する「MITAKE LINK PARK(仮称)」内において、「創造文化教育施設」を運営する。

 この提携をとおして、リトプラはリソー教育グループが運営する「創造文化教育施設」内のデジタル体験スペースにおいて、既存のアトラクションの配置に加え、リソー教育グループと共にオリジナルコンテンツを開発し、子どもにとって大切な知育・徳育・体育・才育の要素を含んだデジタルコンテンツを展開する。

■創造文化教育施設について
 創造文化教育施設は、子どもたちが自ら考え、創造する力を育む施設。プログラミングやデジタルアート、木工や絵画など、デジタルとアナログ両方の遊びを通して、論理的思考力と豊かな感性を養う。また、グループワークを通して友達と協力する力を育み、未来を切り開く創造力と協調性を育む場を提供する。

■MITAKE LINK PARK(仮称)について
 東京都および渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)」の一環で、ヒューリック社と清水建設社が開発を進める複合施設となる。
 商業施設、こども教育施設、オフィス、賃貸住宅(約26戸)、多目的ホール「ミタケアリーナ」などが入り、公共と民間が連携し、地域の魅力向上や機能的な都市空間の創造、教育・文化の発信拠点づくりを目指す共創型プロジェクトとなっている。

■今後の展望
 この提携を通じて、リトプラの得意領域であるデジタルコンテンツの開発を通して、子どもたちの多様な知的好奇心を育み、学びや体験をとおして、一人ひとりの可能性を広げていく場作りを推進していく。また、プロジェクトに先立ち、既存のリソー教育グループ保有施設内でのイベントなども実施する予定。

東京国立近代美術館で「中高生プログラム 自分をちょっとはみ出ると…」を開催

 東京国立近代美術館(MOMAT、千代田区・北の丸公園)は、中学生・高校生を対象とした「中高生プログラム 自分をちょっとはみ出ると…」を、2025年10月より2026年4月まで全8回にわたり開催する。
 東京国立近代美術館所蔵作品のアーティストや様々なジャンルの専門家との対話、ワークショップ、参加者同士のコミュニケーションなどを通じて美術への理解を深め、後半では美術の楽しさを伝えるプログラムを自分たちで企画し、小学生に向けて案内する実践の場も予定している。対象および定員は中高生20人で、参加費は無料。2025年9月19日から30日までを募集期間とし、同館ウェブサイトから応募できる。
 進路や将来を考え始める中高生にとって、美術に触れ、主体的に考え、自分の言葉で伝える経験は、自己理解や探求心、表現力の育成にも繋がる貴重な体験となる。しかし、国内の美術館では中高生を対象としたプログラムはまだ少なく、参加の機会が限られている。
 同館のコレクションは、19世紀末から今日までの日本美術の流れを概観できるのが魅力。作品の制作当時の社会背景と、中高生が学校で学ぶ歴史的な出来事や社会の変化を重ね合わせることで、経験と結びついた学びの場となりえる。
 東京国立近代美術館は、このプログラムを通じて、これからの未来を担う中高生の皆様に美術や美術館の魅力を発信するとともに、美術をきっかけに自己や他者、現代の社会課題などについて考える視点を育み、可能性と視野を広げる機会を提供する。
■開催概要
・プログラム名:「中高生プログラム 自分をちょっとはみ出ると…」
・開催日時:2025年10月18日(土)、11月29日(土)、
      12月20日(土)、
      2026年1月17日(土)、2月28日(土)、
      3月14日(土)、3月28日(土)、4月18日(土)
      (各日10:00~14:00)
      ※時間と内容は変更になる場合があります
・場所:東京国立近代美術館(東京・竹橋)
    4-2F所蔵品ギャラリーほか
・対象・定員:中学生・高校生20人 ※応募者多数の場合は抽選
・参加費:無料
・申込期間:2025年9月19日(金)~9月30日(火)
・申込方法:当館ウェブサイトから申込フォームにアクセスし、
      必要事項を入力
     <https://www.momat.go.jp/topics/20250912>

Mogura、長谷工の「バーチャル防災訓練」を開発 3Dで現実の建物を再現し“身近な防災”を体験学習

 株式会社Mogura(東京・千代田区、久保田 瞬 代表取締役社長)は、長谷工グループ(東京・港区、熊野 聡 代表取締役社長)主催の「防災フェア」にて、防災訓練アプリ「バーチャル防災訓練」を開発・出展した。

 8/23に実施した「防災フェア」出展では、小学生でも初回でクリアできる操作性等も評価され、クリア後アンケートで9割以上が高評価という結果を得ている。長谷工グループは、「住まいと暮らしの未来のあたりまえ」をつくるべく、メタバースを活用した「長谷工暮らしのメタバースプロジェクト」に取り組んでいる。「バーチャル防災訓練」は、同プロジェクトの第四弾となる。

 災害時に命を守る行動は、理解だけでなく「身体で覚える」ことが重要。今回の開発では、「サステナブランシェ本行徳」の現実の建物構造や設備配置を再現できるBIMデータを活用し、現実に即した3D空間で防災行動を練習できる環境づくりを目指した。
 アプリは、ゲームのように自分の手で操作しながら“次に何をすべきか”を学べることを重視し、目標表示などのガイド機能や、クリアタイム表示・防災知識を深めるためのTIPS機能(消火器の使い方や避難ハッチの開き方等を文章・画像で図示)を搭載している。

 実在マンションのBIMから3D空間を構築:居住者にとっての“自分ごと化”を促進し、実地での防災訓練に近い没入感を実現する。
 多様な災害シナリオをプレイしながら学習:「地震」「火災」などの状況を想定し、消火器の位置確認から初期消火、バルコニー経由の避難まで、実用的なコンテンツを体験できる。特にアプリでは、パーティションの破壊→避難ハッチの開放→階下への退避といった流れを、マンションの構造に即して再現している。
“誰でも迷わない”UX:画面上で次の行動を明示する目標表示や、一定時間でゲームオーバーとなる緊張感のある設計で、集中して学べる。
イベントでの実証結果:2025年8月23日、長谷工コーポレーション主催の防災イベントに出展。50組以上がプレイし、クリア後のアンケートでは回答の9割以上が「高評価」だった。

雪印メグミルク、AI型DAP「テックタッチ」を導入

 AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、雪印メグミルク株式会社(以下 雪印メグミルク)が全社の業務基盤として新たに導入した「ServiceNow」の定着支援と、独自開発の対話型AI「YuMe*ChatAI」の活用促進に向けて、「テックタッチ」が採用されたことを発表した。テックタッチは、DAP機能とAIワークフロー機能「AI Hub」の双方により、社員が業務システムを迷わず使いこなし、AIを自然に取り入れる環境づくりをサポートする。

 雪印メグミルクは、今年5月に発表した新たな経営計画「Next Design 2030」の一環で「DXインパクト実現」を掲げ、AIも含めたデジタル技術を活用した業務基盤の強化と現場定着を推進している。その取り組みの一つとして、従来「Notes/Domino」で運用していた業務ワークフロー機能を、ワークフロー・業務管理基盤「ServiceNow」に段階的に移行する取り組みを開始した。
「ServiceNow」は柔軟な業務設計が可能な一方で、ユーザー視点では操作の複雑さやルールの理解が課題となっていた。また、雪印メグミルクが独自に開発した社内向け対話型AI「YuMe*ChatAI」の活用促進も並行して進めており、AIを日常業務にどう定着させるかが新たなテーマとなっていた。「ServiceNow」の課題解決と「YuMe*ChatAI」を最大限に活用できる環境を構築ステムの利便性を高めるDAP機能と、AI活用を促すAIワークフロー機能「AI Hub」を備えた「テックタッチ」が導入された。

スタディプラス「公募制推薦入試」特集ページを公開

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、「Studyplus」において、大学選びに悩む受験生を支援する機能の強化に取り組んでいる。その一環として、「公募制推薦入試」に向け、受験生が「Studyplus」を通じて効率的に情報を収集できるよう、特集ページを開設する。この企画は昨年度に引き続き実施しているもので、今年度は参画大学を増やすなど内容をさらに充実させて展開していく。

■「公募制推薦入試」 
「公募制推薦入試」を実施している大学をまとめた特集ページを新たに公開した。このページでは、志望エリアと公募制推薦入試の特徴を掛け合わせて検索できるタグ機能を搭載しており、挑戦したいけれど自分のどんな強みを活かせるのかわからない」という受験生も、関心のあるキーワードからハッシュタグ検索を行うことで、自分に適した入試方式を見つけることが可能だ。この機能を通じて、受験生が公募制推薦入試についての理解を深められるよう支援するとともに、大学との新たなマッチングも後押ししていく。
特集ページ:https://weboc.studyplus.co.jp/koubo2026/

 従来の一般選抜と異なり、年内入試ではエントリーシートの作成や面接対策が必要になることも多いため、受験生が取るべき対策は多岐に渡る。「入試制度や選考基準が複雑でわかりにくい」「学部・学科の選択肢が多くて迷ってしまう」といった受験生が感じている課題に寄り添うため、スタディプラスは大学選びのサポート機能の強化に取り組んでいる。

NEC ICT・プログラミングの活用により地域活性化を目指す

 日本電気株式会社(NEC)、株式会社ミマモルメ、南海電気鉄道株式会社、株式会社オプテージの4社は、2025年7月から8月にかけて、南海電鉄沿線の和歌山市立加太中学校にて、地元中学生によるゲーム制作を通じた地域学習プログラムを実施した。
 プログラムは、4社が共同で企画・推進したもので、中学生が地域の魅力や課題を自ら発見し、昨今注目が集まるICT・プログラミングを活用したゲーム制作を通じてそれらを発信することで、新たな地域活性化モデルの創出を目指すもの。4社は「地方創生2.0」の理念のもと、地域資源の活用や住民参加型の取組みを推進しており、未来を担う子どもたちが自分たちのまちを深く知り、考え、行動する機会の創出に取り組んでいる。今後はこの取組みをさらに拡張させるべく、次のステップを検討していく。



1.取組みの概要
名  称:「加太地域をテーマとしたゲーム制作プロジェクト~地域学習プログラム~」
実施期間:2025年7月11日~8月27日のうち3日間
対  象:和歌山市立加太中学校 2学年・3学年の生徒 30名
内  容:ゲームエンジン「Godot(ゴドー)」を用いて、プログラミングの知識・スキルを学びながら、自分たちのまちをテーマにしたゲームを制作する授業を実施した。この取組みを通じて、加太地域の魅力を再発見・表現し、それを発信することで地域に対する理解・愛着を深めることを目指す。


2.取組みの成果
地域学習として
 プロジェクトの実施に先立ち、生徒たちは自分たちの住む地域についてディスカッションを行った。これにより、加太地域の魅力について改めて理解を深めるとともに、直面している課題について気付きを得ることができた。また、生徒たち自身の“自分たちの地域をより良くしたい”、“多くの人に魅力を知ってほしい”という思いを強めることにつながった。

ICT教育として
 プロジェクトでは、ゲーム制作に必要となるプログラミングの基礎を学んだ。そのうえで、自分たちのアイデアをゲームという形にするために、どのような仕組みや動きが必要かを考え、試行錯誤を重ねた。思ったような動きをしないなど、エラーに直面した際には、仲間と相談しながらその原因を探し、一つひとつ課題を解決する力を身につけることができた。

情報発信の機会として
 これらの学びを活かしながら、地域の魅力を多くの人々に伝えることを目指し、それぞれの視点でテーマやアイデアを盛り込んだゲーム制作に取り組んだ。
 また、2025年8月7日には和歌山市役所で開催された「ジュニア会議」において、生徒たちがこのプロジェクトの取組み内容を発表した。発表では、地域への思いや課題について自分たちの考えを述べるとともに、実際に授業を通じて感じた“地域をよりよくしていきたい”という思いを力強く伝えた。
完成したゲームは、加太中学校のWebサイトに掲載している。 https://www.wakayama-wky.ed.jp/kada/

3.各社の役割
NEC   :各社の共創機会の提供、プロジェクト運営サポート、Verifiable Credentialsを活用したデジタル修了証明書の発行
ミマモルメ:ゲーム制作プログラムの企画・技術サポート
南海電鉄 :地域との連携推進、プロジェクト進行のサポート
オプテージ:eo光テレビ コミュニティCH「eo光チャンネル」での紹介、プロジェクト事務局の運営


4.今後について
 地域活性化の取組みが継続的に行われるよう、次年度以降もプログラムの継続や新たな機会の創出を目指す。また、このプロジェクトをモデルケースとして、他のエリアへの展開も視野に入れ、地域活性化のさらなる発展に貢献していく。

千葉大学との共同研究が「ちばぎん研究開発助成制度2025」に採択

 株式会社OPQRST(東京・渋谷区、栁田 育孝 代表取締役社長)は、千葉大学医学部附属病院 総合診療科との共同研究「大規模言語モデルによる臨床ビネットとダイアログの出力を改善させる要因の探索とオープンアクセス化」が、株式会社千葉銀行の「ちばぎん研究開発助成制度2025」に採択されたことを発表した。

 医療教育において、医師と患者の対話(問診)は、診断能力やコミュニケーション能力を育む上で不可欠な要素だ。しかし、多様な症例や患者像を反映した質の高い対話コンテンツの作成は、医療従事者にとって大きな負担となっていた。
 この課題を解決するため、OPQRSTはAI模擬患者問診シミュレーションシステム「OPQRST」を開発・提供している。この共同研究では、このシステムの中核技術である大規模言語モデル(LLM)をさらに利用し、研究や調査に用いるAIが作り出す、より実践的な仮想の患者症例である「臨床ビネット」や、医師と患者の対話データ「臨床ダイアログ」を自動で生成することを目指す。これにより、医療従事者がより多様で質の高い問診トレーニングを、「模擬患者と医師のことば」を利用してより実践的に行えるようになる。

神田外語大学、ストックマークのAIエージェント「Aconnect」を全学導入

 ストックマーク株式会社(東京・港区、林 達 代表取締役CEO)が提供する、情報収集/活用AIエージェント「Aconnect」が、神田外語グループが運営する神田外語大学(千葉市、宮内 孝久 学長)において、2025年度より全学で導入されたことを発表した。
 導入は、同大学グローバル・リベラルアーツ学部での3年間にわたる試行から始まり、学生の主体的な学びによる教育的効果が認められ全学展開へと至った、生成AI時代における新たな学習スタイルの先進事例となる。

「Aconnect」の導入は、グローバル・リベラルアーツ学部/教育イノベーション研究センターの石井雅章教授/センター長の発案で、まずは2022年度から同学部全体での試行がスタートした。日々刻々と変化するグローバル世界を学ぶ学生たちが、多様な情報源にアクセスし、思考する機会を充実させることを目的として、授業やゼミにおいて活用してきた。「Aconnect」の利用により、情報収集の効率化に留まらず、収集した記事を通じた学生間の議論が活性化するなど、主体的な学びへの大きな効果が認められた。この成功を受け、外国語学部でのゼミ必修化をきっかけに全学導入へと至った。

 生成AIによって誰もが瞬時に「答えらしきもの」を得られる時代だからこそ、その情報の真偽を問い、多角的な視点から思考する能力が不可欠だ。神田外語大学では「Aconnect」を活用した学習体験を通じて、この能力を体系的に育成されている。


主な狙い
①:グローバルな情報へのアクセスと主体的な学びの促進
 世界中の情報を多様な視点で収集し、学生が複雑な国際情勢や文化事象を多角的に理解することを支援する。情報を鵜呑みにするのではなく、自ら問いを立て、探究する主体的な学びを促進する。
②:「事実/推論」を使い分ける論理的思考力の強化
「Aconnect」を活用して収集した情報を「客観的な事実」「事実から導かれる推論」に分類・整理するトレーニングを行う。これにより、受け取った情報に流されない、クリティカルな視点を持った論理的思考力を養う。
③:情報を起点とした「知の共創」体験
 同じ情報をもとに、学生同士、あるいは教員と学生が議論を重ねることで、一人では到達できなかった新たな発見やアイデアが生まれる。この「知の共創」を通じて、他者と協力して新しい価値を生み出すコミュニケーション能力と実践力を高める。
「Aconnect」の活用により、学生は世界中の情報源から「客観的な事実」を捉え、それに対する多様な「推論」を行い、自らの頭で「意見・提案」を提示するという「知の探究プロセス」を実践。

東京都 令和7年9月10日からクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービス(実証実験)を拡大

 東京都交通局(東京・新宿区、堀越 弥栄子 交通局長)、三井住友カード株式会社(東京・江東区、大西 幸彦 代表取締役 社長執行役員 CEO)、株式会社ジェーシービー(東京・港区、二重 孝好 代表取締役会長兼執行役員社長)、日本信号株式会社(東京・千代田区、塚本 英彦 代表取締役社長)、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(東京・港区、四方 克弘 代表取締役社長)、QUADRAC株式会社(東京・中央区、高田 昌幸 代表取締役社長)は、令和6年12月に都営地下鉄浅草線、大江戸線の26駅で開始した、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ) transit(トランジット)」を活用したクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験について、令和7年9月10日から利用可能駅を55駅に拡大する。これにより都営地下鉄全106駅中55駅でタッチ決済による乗車サービスの利用が可能となる。
 今後、令和7年度内に都営地下鉄全駅への拡大を予定しており、キャッシュレス化の促進や交通系ICカードを保有していない外国人旅行者等、誰もが利用しやすい都営地下鉄の実現に向け、タッチ決済導入に向けた準備を推進していく。

クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービスの実証実験【概要】

■乗車方法
タッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を、乗降車時に専用リーダにタッチすることで利用できる。

■開始時期
令和7年9月10日(水)始発より
  
■利用可能駅 ※下線が拡大駅
都営浅草線:12駅 ⇒ 17駅へ拡大
西馬込駅、馬込駅、中延駅、戸越駅、五反田駅、高輪台駅、泉岳寺駅、三田駅、大門駅、新橋駅、東銀座駅、宝町駅、日本橋駅、人形町駅、浅草橋駅、浅草駅、本所吾妻橋駅
都営大江戸線:13駅 ⇒ 37駅へ拡大
新宿西口駅、東新宿駅、若松河田駅、牛込柳町駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅
都営三田線: 1駅
三田駅                                             
合計 55駅 
                                            
■決済ブランド
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

■各社の役割

東京都交通局鉄道の運行、タッチ決済対応設備の整備  タッチ決済を使用した企画の実施タッチ決済を使用した企画の実施
三井住友カード株式会社stera transitプラットフォーム提供、 キャッシュレス決済導入支援Visa・Mastercard・銀聯のキャッシュレス決済の導入支援および認知プロモーション
株式会社ジェーシービーキャッシュレス決済の導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverの  タッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
日本信号株式会社タッチ決済対応改札機の開発
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社タッチ決済対応改札機の開発
QUADRAC株式会社交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム“Q-move”の提供   


■タッチ決済履歴確認方法
QUADRAC株式会社のQ‐move サイト(https://q‐move.info/)にアクセスし、「マイページ」の会員登録手続きを完了すると確認が可能。

仙台育英学園高校文化祭「育英祭」、完全キャッシュレス決済で開催

 2025年度のオープンキャンパスと同時開催される 仙台育英学園高等学校文化祭(育英祭)では、 模擬店・販売ブース等における会計をすべてキャッシュレス決済にて行う。来場者の安心・安全と会場運営の円滑化を目的としたもの。

【詳細】
日時:〈育英祭〉
   10月11日(土) 10:00~16:00
   10月12日(日) 10:00~14:50
   〈オープンキャンパス〉
   10月11日(土) 9:30~12:30
   10月12日(日) 9:30~12:30
会場:仙台育英学園高等学校 多賀城校舎

【イベント内容】
〈育英祭〉校内展示、模擬店、部活動体験など
〈オープンキャンパス〉個別相談会、学食体験、育英祭見学など
【利用できる決済方法】
・クレジットカード(VISA, mastercard, JCB等)
・電子マネー(Suica, QUIC PAY, iD等)
・QRコード(au PAY)

【注意点】
 現金での支払いは不可。 au PAY を利用する場合は事前にアプリをインストールが必要。なお、当日は会場でチャージカードを販売する。 Suica 等の電子マネーは会場でのチャージは不可。必ず事前に駅などでチャージが必要となる。