国立教育政策研究所の調査によると、2014年度にインターンシップ（職業体験）を実施した公立中学校は全体の98％、公立高校は79％だった。商店や事業所で２～３日間働くプログラムが多く、文部科学省もキャリア教育の一環として1995年ごろから推進。実施率は調査を始めた05年度に比べ中学で６ポイント、高校で20ポイント上昇した。中学校では総合的学習の授業として原則、生徒全員が参加するケースが多い。一方、高校では希望制だったり実施しない学科があったりするため、在学中に参加した生徒は35％にとどまる。

連合総合生活開発研究所（連合総研）は、小中学校教員の１日平均労働時間が約13時間との調査結果をまとめた。小学校教員は平均で午前７時29分に出勤し、午後７時11分に退勤。学校外で１時間９分働いていた。中学校教員は午前７時23分出勤、午後７時38分退勤、学校外労働は１時間６分だった。負担を感じる業務を聞くと「保護者・地域からの要望対応」が小中とも80％を超えて１位。２位も小中ともに「国や教委からの調査対応」だった。調査は昨年12月に公立小中高校の教員を対象に行い、2489人が答えた。

ベネッセ教育総合研究所（東京）は１月28日、家庭や塾など学校外での学習時間が高校生は増加に転じ、小学生は過去最長になったことを発表した。授業を除く平日の学習時間を尋ねたところ、小学生は平均で95.8分、中学生は90.0分、高校は84.4分で、いずれも前回を上回った。高校生は初回の90年（93.7分）から減少が続いたが、初めて増加。小学生は過去最長だった90年（87.2分）を上回った。同研究所は「『脱ゆとり』などで学校が指導を強め、宿題を増やしている側面が大きい」と分析している。

　調査には昨年６～７月、公立校に通う小学５年生2601人（33校）、中学２年生2699人（20校）、高校２年生4426人（18校）が回答。これまで90年、96年、2001年、06年にも調査し、今回も含めおおむね同じ学校が答えた。

文部科学省の調査で1月22日、パンや米飯などの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を2014年度に実施した国公私立中学校は、前年度から1.3ポイント増の81.4％だったことが分かった。国公私立小学校は前年度と同じ98.4％だった。保護者が負担する給食費の平均月額は公立中が約4880円、公立小が約4270円で、いずれも前年度より100円程度増えた。主食以外を提供する「補食給食」と牛乳だけの「ミルク給食」を含めた学校給食の実施率は、国公私立の中学校で1.0ポイント増の87.9％、小学校では前年度と変わらず99.2％だった。

文部科学省の2015年度の学校保健統計調査（速報）によると、裸眼視力が「1.0未満」の小学生の割合は30.9％と過去最高になった。1.0未満の小学生の割合は、調査を始めた1979年度は17.9％だったが、その後は増え続け、12年度からは毎年30％を上回っている。幼稚園児も79年度の16.4％から15年度は26.8％に。ピークの08年度（28.9％）は下回ったが、依然として高水準だ。中学生は54.0％、高校生は63.7％だった。専門家はスマートフォン（スマホ）や携帯ゲーム機などの長時間利用が視力の低下の一因とみている。

学校保健統計調査は５～17歳の約69万人（全体の５％）を抽出し、身長や体重などの発育状態を調べている。標準体重などから算出する肥満度が一定水準を超えた子供を「肥満傾向児」としている。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が残る福島県では肥満の子供の割合が高かったが、2015年度は東日本大震災前の10年度の水準に改善した。震災後の初調査となった12年度以降、３年連続で全国トップ水準だった。原発事故の影響で学校が屋外での運動を制限したり、避難先での食生活が乱れたりしたことが原因とされた。

有能な人材を持つ力を国ごとに評価した2015～16年版の「世界人材競争力指数」で、日本は調査対象103カ国のうち19位だった。人材を生み出す力では「競争の厳しさ」や「技術の活用」が世界１位と高評価だった。一方、人材を引き寄せる魅力には乏しく、「外国人労働者」が75位、「男女の収入格差」は76位だった。１位はスイスで、シンガポールとルクセンブルクが続いた。いずれも人口に占める国外出身者の比率が高い国だ。４位の米国も世界から有能な人材が集まる。調査は人材サービス世界最大手のアデコ（スイス）とフランスやシンガポールで経営大学院を運営するインシアドなどが共同で算出。

愛媛銀行の調査研究部門「ひめぎん情報センター」（松山市）が、大学や専門学校などに通う子どもを持つ県内の家庭に教育費について聞いたアンケートの結果を公表した。１世帯あたりの学費と生活費を合わせた年間総費用は、平均１７１万９千円で、調査を始めてから過去最低の額となった。また、受験時にかかった総費用（受験料・宿泊代・交通費など）の平均２１万２千円も過去最低だった。進学先を決定する際に重視したこと（複数回答）では、「経済的事情」の２５・１％も過去２番目に高い数字だった。

　調査は１９９６年から続けており、今回は昨年１１月中旬に愛媛銀行の顧客など８００世帯を対象に聞き、３１・４％にあたる２５１世帯から回答があった。

昨年1年間に自殺した人は2万3971人（速報値）で、６年連続減り、1997年以来18年ぶりに2万5千人を下回った。警察庁が1月15日に発表した。78年から統計を取り始め、最も多かったのは2003年の3万4427人。10年から減少を続け、12年から3万人を下回っている。昨年は、前年より1456人（5.7％）少なかった。都道府県別では秋田、群馬、石川、三重、和歌山、島根、岡山、山口、熊本、沖縄の10県が前年より多かった。人口10万人あたりの自殺者は多い順で、秋田２6.8人▽島根25.1人▽新潟24.9人だった。

文部科学省によると、2014年度に精神疾患で休職した公立学校の教職員は5045人。全国の教職員（約92万人）に占める割合は0.55％（182人に１人）で13年度と同じ。小学校2283人（全教職員中0.56％）、中学校1548人（同0.65％）、高校675人（同0.36％）。5045人の休職後をみると1943人（38.5％）が復職。2217人（43.9％）が引き続き休職し、885人（17.5％）が退職。調査対象となった47都道府県と20政令指定都市の教育委員会のすべてが復職支援の取り組みを行っており、08年度ごろから５千人前後で推移している。