日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は､全国の10〜18歳の男女を対象に「こども1万人意識調査」を実施した。
　4月に施行された「こども基本法」の着実な施行に向け、政府は2023年の秋に､根本となる方針を定める｢こども大綱」の策定を目指している。日本財団では、同大綱に少しでも多くのこどもたちの意見を反映することを目指し､３月6日から12日の間に子どもたちの声を広く聴くためインターネット調査を行った。

　調査結果では、国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が40.3%で最も高く、自由回答でも｢教育にかかる費用が大きすぎるとよく親に言われる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい。（高校3年生）」等の声が寄せられた。

　また、こども基本法については60％以上が「聞いたことがない」と回答しており、当事者であるこども達への更なる普及啓発が必要であることが明らかになった。また、差別を受けた（不当な扱いをされた）と感じたことがあるこどもは約16％で約６人に1人だった。こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みとしては「こどもの権利について、もっと学校で教える」、「こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」などがあがっており、こどもが権利を学ぶことのできる場の創出やこどもの声をきく仕組みづくりの必要性が伺える結果となった。

調査結果の要約版は、以下のURLから。(詳細版については6月頃公開予定)

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2023/05/new_pr_20230501_01.pdf

■こども意識調査 結果概要

▼こども基本法の認知状況

詳しく知っている・知っている　8.8％

聞いたことはない　61.5％

▼こどもの権利条約の認知状況

詳しく知っている・知っている　9.8％

聞いたことはない　59.3％

▼まわりのこどもの権利、守られていないものTOP３：

こどもは自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する　11.9％

こどもはどんな理由でも差別されない　11.3％

こどもは教育を受ける権利がある　10.8％

▼こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みTOP3

こどもにこどもの権利について、もっと学校で教える　29.5％

こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる　27.7％

困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある　26.5％

▼国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきこと（選択肢）

高校・大学までの教育を無料で受けられること　40.3％

いじめのない社会を作ること　36.7％

本当に困っているこどもの声にしっかり耳を傾けること　30.6％

▼「こども大綱」で取り組んでほしいと思うことや、「こども政策担当」にお願いしたいこと（自由意見）

「学費・教育費補助・無償化/専門学校・短大・大学の無償化」「こどもの意見を尊重/こども目線で考えてほしい/こどもが意見を述べる場を作る/アンケートで意見を集める」「いじめ対策」等