教育サービス大手の株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は2月9日、経済産業省の令和6年度補正予算による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、同社が提案した日本式STEM教育改善の実証事業が採択されたと発表した。エジプト・アラブ共和国を起点に、中東・北アフリカ（MENA）地域への展開を見据える。

　採択された事業は、エジプト教育・技術教育省（MOETE）および広島大学と連携し、日本式のカリキュラム教材、教員研修、学力評価（国際基礎学力検定TOFAS）を組み合わせたSTEM教育改善モデルを導入するもの。数学やICT分野の基礎学力向上を通じ、AI時代を牽引する産業人材の育成を目指す。

　MENA地域では、数学・ICTを中心とした基礎学力の不足や、学力データを活用した教育改善体制の未整備が課題となっている。特にエジプトでは、教育のデジタル化とSTEM分野の強化を国家戦略として掲げており、スプリックスはこれまで同国政府や大学と協働し、日本式教育モデルの導入を進めてきた。2025年9月からは、小学1年生向け算数カリキュラムや、高校1年生向けICT・AIプログラミング教育プログラムが国家カリキュラムの一部として正式運用されている。

　今回の実証事業では、これらの成果を基盤に、日本式教材のローカライズ、AIを活用したデジタル教材による個別最適化学習、全国規模の学力アセスメント、教員研修を一体的に実施。教育の質を制度として安定的に担保するモデルの高度化を図るとともに、サウジアラビアやモロッコ、ヨルダンなど周辺国への横展開を見据える。

　スプリックスは、エジプトをMENA地域における教育改革のハブと位置づけ、日本発の教育ソリューションによって、グローバルサウス諸国の人材育成と産業基盤強化に中長期的に貢献していく方針だ。