小規模事業者にも門戸、認証料は会員優遇

　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は９月24日、「こども安全塾認証制度」の創設を発表した。「こども性暴力防止法」（通称・日本版DBS）は12月25日に施行されるが、本制度は同法の安全確保措置と共通の設計としつつ、こども家庭庁の認定とは別に協会が独自に運営する第三者認証である。申請受付は11月16日から開始する。

　認証には、就業規則・従事者誓約書の整備、児童対象性暴力等の早期把握措置、相談窓口の設置・周知、対処規程の作成、法定研修の実施、防犯カメラの設置（設置困難な場合は心理適性検査）という必須６項目をすべて満たし、ガラス窓の設置・アンケート実施・情報管理規程整備の選択３項目から一つ以上を実施する必要がある。教場数や指導者数を問わず申請できる点が特徴で、日本版DBSの対象外となる講師１〜２人規模の事業者も、同水準の体制を保護者に示せるようになる。

　認証料は教場数に応じた６区分で、非会員は６万円（１教場）〜86万円（１００教場以上）である一方、正会員は３千円〜13万円と大幅に優遇される。正会員は、認証の必須項目である法定研修の実施に対応した「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」も、追加費用なしで利用できる（会費に含まれる）。審査期間は書類がそろってからおおむね１〜２カ月の見込みで、認証マークの有効期間は２年間。