早稲田大は１２月２日、入学試験改革の概要を発表した。平成３０年４月の入学者を対象とする３０年度入試から、複数の学部で「地域貢献型人材発掘入試（仮称）」を始める。地域が抱える問題を解決したいという意欲を持つ学生を獲得するのが目的。センター試験や書類選考を組み合わせた学力型ＡＯ入試とし、全都道府県からの受け入れが目標。対象学部や試験方法など詳細は検討中で来年４月以降に発表する。３０年間で約１０％減ったという関東圏以外からの学生を増やして、多様な人材を確保したいとしている。

大学入試センターは12月４日、来年１月16、17日のセンター試験の確定志願者が56万3765人（前年比4633人増）だったと発表した。このうち高校などを来春卒業予定の現役生は46万2332人（同6940人増）で、現役生で志願した割合（現役志願率）は43.4％と過去最高を更新した。既卒者は９万6454人、高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格者らは4979人だった。

埼玉県教育委員会は11月24日、現在の中学２年生が受験する2017年度の公立高校入試から、数学と英語で難易度の異なる２種類の試験問題を学校ごとに選択実施する一方、社会と理科では、問題数が変わらないが試験時間を10分延ばして50分にする新制度を導入すると発表した。多くの受験生に本来の力を発揮してもらうのが導入の狙いという。

愛知県教育委員会は11月11日、県立高校の来春の募集人数を発表した。全日制課程146校・1校舎で今年度より200人減の4万1000人を募集する。名古屋市立高校13校の募集人数は今年度からの増減はない。来春に中学を卒業する生徒は、今年度実績より347人少ない7万3278人と見込んでいる。過去の実績などを踏まえ、従来と同じ93％が高校や高等専門学校に進学すると想定。国公立と私立の募集人数比も、公私の協議の結果、従来通り「2対1」とし、国公立162校・1校舎の合計は4万5480人、私立55校は2万2694人となっている。

東京大は11月９日、2016年度推薦入試の出願状況を発表した。６日までの出願期間で全10学部の募集定員100人程度に対し、出願者は173人にとどまった。学部別の志願者は、法学部24人（募集人員10人程度）、理学部32人（同10人程度）など。文学部や薬学部など３学部は定員と同じか、満たなかった。推薦入試の受験者は出願書類で選考された後、面接などを受け、来年１月のセンター試験も受験。合格発表は２月10日に行われる。入試課の担当者は「現時点で志願者数への評価はできない」としている。

法務省は11月５日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる司法試験予備試験の今年の合格者が394人だったと発表した。予備試験は経済的な事情などで法科大学院に通えない人のための例外的な制度として導入。法曹界への「最短ルート」として受験する大学院生らも多く、今年は合格者の75％が法科大学院や大学（学部）に在学中の現役生だった。今年の全受験生は１万334人で、2011年に制度が始まって以来初めて減少した。合格者は男性354人、女性40人、平均年齢は27.36歳（今年末時点）。最年長は65歳だった。

２０１６年度入試で東京大が推薦入試、京都大が推薦と書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を初めて導入する。国立大学協会がこのほど発表したアクションプランでも、推薦やＡＯなどの合格者を２１年度までに全定員の３０％に拡大することを掲げており、多様な人材獲得に向けた、独自入試の導入はさらに進み、今後も広がりそうだ。

法務省は10月21日、明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、2016年度の司法試験に限り、暫定的に問題作成担当の考査委員から法科大学院の現役教員を外すことを決めた。専門性の高い問題については研究者の関与も必要なため、教員ＯＢなどは選任できるとした。事件の原因究明と再発防止策を検討してきた有識者ワーキングチームが同日、司法試験委員会に来年度の司法試験実施に向けて中間提言し、同委員会が了承した。11月中にも考査委員を選定する見通し。

東京都は１０月６日、都内私立中学校の２０１６年度の募集要項を発表した。募集校数は１８２校で、募集人員は前年度より１７７人少ない２万５７５１人だった。

　内訳は、男子校３２校（募集人員６１３７人）▽女子校７３校（同１万４３５人）▽共学校７７校（同９１７９人）。他に特別支援学校３校が１３人を募集する。１５年度は特別支援学校を除き１３万７７人から応募があり、倍率は５．０倍だった。

大阪・河内長野市の大阪千代田短期大学は１０月から、５０歳以上(来年４月１日現在)を対象にした入学試験を実施する。募集するのは、幼児教育科・幼児教育コース（定員若干名）、総合コミュニケーション学科・介護福祉コース（同）、来年４月に新設される保育福祉教養コース（定員５０名）の３コース。授業料を２年間で１００万円（通常２４０万円、別に入学金２０万円）。志望理由書と小論文、面接で選考。出願期間は、第１期が１０月５日までで、試験日は同１０日。来年３月まで、計６期にわたって募集、試験を行う。