京進は来年１月、ミャンマーで日本語教育を始める。ヤンゴンに日本語学校を設け、現地の社会人や大学生らを指導する。現地の同業と折半で12月中に共同出資会社を設立する。ヤンゴン大学近くのビルの一室（約200平方メートル）を借り、日本で働きたい社会人や大学生の指導のほか、日系企業の従業員向けの研修を請け負う。日本人と現地スタッフが講師となる。当初は100人ほどを募集し、状況を見ながら徐々に増やす。ミャンマーでは日系企業の進出が盛んで、日本語への関心が高まっている。

大学受験予備校「ＤＳＫパーソナルスクール」を運営するディーエスケー（東京都新宿区）が１１月３０日に事業を停止した。信用調査会社の帝国データバンクによると、同社は自己破産を申請する意向だという。ディーエスケーは全国で１５前後の教室を運営し、受講生は約千人とみられる。２０００年３月期に約４０億円だった売り上げは、少子化の影響などにより１４年３月期に約８億円にまで落ち込み、ここ数年は赤字が続いていた。大半の教室は３０日に閉鎖したが、職員らが自主的に運営を続けている教室もあるという。

文部科学省は11月24日、不登校になった子供らが通うフリースクールへの支援策を検討するため、関係者を集めた全国フォーラムを初めて同省で開いた。参加者は「運営資金への公的な支援が必要」と訴えた。スクールの運営者や生徒、保護者ら約500人が参加。下村博文文科相は「今後、支援にしっかり取り組むことを約束したい」と挨拶した。フリースクールは全国に約400あるとされる。同省の2013年度の調査によると、小中学校で不登校になっている子供は約11万９千人で、うち約２千人がフリースクールなどの民間施設に通っている。

教育関連企業が学童保育事業を拡大する。ベネッセホールディングスは今後15カ所まで施設を増やす。市進ホールディングスも拠点を増設。明光ネットワークジャパンは15年度内に現在の３倍の約10カ所にする。やる気スイッチグループホールディングス（東京・中央）はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式を中心に学童保育の開設数を７年間で500カ所と現在の10倍にする。栄光ホールディングスは16年度に現在の3.5倍の約25拠点にする。学童保育の潜在需要は約40万人。教育各社は児童の囲い込みにつなげる。

東京・新宿や横浜、大阪などで英会話学校を６校開いていた「ＴＩＥ外語学院」の運営会社が東京地裁から破産開始決定を受けた。１１月１９日付。破産管財人によると、受講生は約５００人で、負債総額は払い込み済みの受講料など約２億８千万円。外国人講師とのマンツーマンレッスンなどを展開していたが、格安英会話学校の台頭などで競争が激化して生徒数が低迷していた。受講生らの問い合わせ先は専用電話（０３・６７２１・３１０９）。

学研ホールディングス（ＨＤ）は、傘下の学研ココファン（東京・品川）が運営する高齢者向け介護施設で、商品開発などに関する調査を実施、シニア向けのマーケティング調査事業に凸版印刷と取り組む。将来的には調査結果をもとにした商品開発なども検討する。メーカーなどの要望に合わせて聞き取りやサンプリング調査などを手掛ける。警戒心が強いなどの理由で調査が特に難しいとされる75歳以上を対象とする。2017年９月期に約10億円の売上高を目指す。

学研ホールディングス（ＨＤ）はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育事業の新会社を設立する。まず、学校や塾などの法人向けに学習ソフトを開発・販売する。新会社「学研教育アイ・シー・ティー」を立ち上げ、主力の教育事業で培ったコンテンツを生かし、タブレット（多機能携帯端末）向けのソフトウエアを開発する。学校やグループ内外の塾向けに広めたうえで、将来的には家庭向けも開発。法人向けの商品と連携できるような仕組みも検討する。

ソフトバンクとベネッセホールディングス（ＨＤ）は１１日、学校で使うタブレット端末に宿題や小テストなどを配信する事業を２０１５年度に始めると発表した。両社が４月に折半出資で設立したクラッシー（東京・新宿）を通じて、サービスを提供する。タブレットを持っていない学校には販売し、すでに授業に使っている学校には配信だけを手掛ける。クラッシーは全国の中高１００校にタブレットを無料で貸し出して、授業の出欠管理や授業中の発言内容の記録などに使ってもらっている。これらの学校などに導入を呼びかけていく方針だ。

 
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公益財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）は１１日、小学生を対象に「未来」と聞いて思い浮かべる漢字一字を「未来の漢字」として、同日から募集を始めると発表した。主催する「今年の漢字」が２０年目を迎えるのを記念した。結果は１２月２６日に清水寺本堂の舞台で発表する。「未来の漢字」の一字と、その漢字に込めた思いを「メッセージ」として添え、郵便番号、住所、氏名、学年（年齢）、性別、電話番号を記入のうえ、はがき（〒６００−８５８５　日本漢字能力検定協会「未来の漢字」係）もしくはＦＡＸ（０７５−３５２−８３１１）で。１２月１２日必着。

ベネッセホールディングス（ＨＤ）が10月31日発表した今年９月中間決算は、個人情報流出問題への対策費がかさみ、純損益が20億円の赤字（前年同期は125億円の黒字）、1995年の上場以来初めて中間期で赤字となった。2015年3月期も10億～90億円の純損失になる見通しだ。9月中間期の売上高は前年同期比1.3％増の2331億円。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信講座の10月時点の国内の会員数は１年前より7.1％少ない325万人まで減少し、情報流出が発覚した7月から9月までの新規会員は前年同期に比べて6割減った。