株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社 学研プラス（東京・品川、碇 秀行 代表取締役社長）は、小学生向け学習まんが「学研まんがでよくわかるシリーズ」の電子版『ウイルスのひみつ』を緊急制作し、同社の休校措置対応の学習サービスのプラットフォーム「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて無料公開した。

「学研まんがでよくわかるシリーズ」は、様々なテーマを小学校の教科学習に役立つ資料とともに、子どもたちの大好きなまんがで解説する学習まんが書籍のシリーズ。

　この『ウイルスのひみつ』は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、子どもたちにウイルスに関する正しい知識を身につけてほしいという願いから生まれた。本書には、新型コロナウイルスをはじめ、さまざまな感染症を引き起こすウイルスとは何か、さらに、ウイルスから自分自身や周囲の人を守る方法について、まんがでわかりやすく解説されている。

『ウイルスのひみつ』は電子版のみの公開で、「Gakken家庭学習応援プロジェクト（https://www.gakken.co.jp/homestudy-support/）」の電子書籍サービス「学研2020年春の応援ライブラリー（https://bpub.jp/2020spring）」にて無料で閲読できる。また学研キッズネット内「まんがひみつ文庫（https://kids.gakken.co.jp/himitsu/）」、「電子書籍 学研BookBeyond（https://bpub.jp/r/himitsu）」でも無料で閲覧できる。

［書籍の概要］
学研まんがでよくわかるシリーズ特別編『ウイルスのひみつ』
まんが：マンガデザイナーズラボ
構　成：橘　悠紀（たちばな　ゆうき）
仕　様：電子版・36ページ
発行元：株式会社学研プラス

「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）が提供するオンライン日本語学習教材「Japany Language」が、5月1日に監理団体として外国人技能実習生受入事業を展開する、千葉地域開発協同組合（千葉・千葉市、竹内 優明希 代表理事）に導入されたことを発表した。
　千葉地域開発協同組合は、外国人技能実習制度で就労者として入国した技能実習生への入国後支援として、日本語オンライン学習教材「Japany Language」を導入した。入国前・入国時だけではなく、職場に入った後も継続的に日本語学習の機会を提供することで、実習生の技術習得や、職場環境への定着、日常生活の支援を実現している。また、新型コロナウィルスの影響で入国できていない実習生に向けても、待機期間の学習ツールとして利用される。

　千葉地域開発協同組合　竹内　優明希 理事長は「実習生達は非常に真面目で純粋な若者がほとんどです。 しかし実習現場でネックになるのはやはり日本語コミュニケーションでした。 入国後の日本語教育で何かないかと思案していた時にJapanyと出会い、活用させていただきました。 あらゆるレベルに対応した授業と、何より進み具合の見える化が素晴らしく、現在では弊組合の実習生全員に導入を検討しています。」とコメントを残した。

　ＡＩＣ鷗州グループがニュージランドで展開するインターナショナルスクール「Auckland International College（オークランド・インターナショナル・カレッジ、以下ＡＩＣ）」が、Crimson Education（クリムゾン・エデュケーション）の高校ランキングで1位を獲得した。クリムゾン・エデュケーションは、オンライン塾や進学カウンセリングを運営しているニュージランドの企業で、昨年から高校ランキングを発表している。

　ランキングは以下の観点に基づいて決定された。

• ニュージランド奨学金またはケンブリッジまたはＩＢアワードを受賞した学校の最終学年の生徒の割合
• ＮＣＥＡ、ケンブリッジ、または、ＩＢを通じて大学入学を達成した12年生および13年生の割合
• Education Review Officeの評価に文化的多様性がキーワードに入っている（Education Review Officeはニュージランドの学校監査団体。ニュージランドの学校は私立、公立を問わず、この団体の監査を受ける）
• 利用可能なスポーツオプションの数
• 利用可能な芸術とカリキュラムのオプションの数
• QS上位20の大学、または「アイビーリーグ」米国の大学に合格した最終年度の学生の割合
• 民族の多様性
• NCEA、ケンブリッジおよびIBの「優秀」賞の割合

　ＡＩＣは、２００３年に鷗州コーポレーション（広島県）がニュージーランドに設立したインターナショナルスクール（高校）。すべての生徒が国際バカロレアディプ​​ロマ（ＩＢＤＰ）を学ぶニュージーランドにおいては唯一の高校で、同国内で最も多くのＩＢＤＰを学ぶ学生がいる。ＩＢＤＰスコアは、合格率、中央値、最高成績で一貫して国際平均を大きく上回っており、卒業生は、世界の上位20大学（Times Higher Education World Universityランキング）の90％からオファーを受けている。

クリムゾンが発表した高校トップ10は以下の通り。

（括弧内は昨年のランキング）

1（6）オークランド・インターナショナル・カレッジ（オークランド）

2（2）ＡＣＧパーネル・カレッジ（オークランド）

3（1）セント・カスバート・カレッジ（オークランド）

4（11）クリスティン・スクール（オークランド）

5（16）パイン・ハースト・スクール（オークランド）

6（3）マクリーンズ・カレッジ（オークランド）

7（27）セント・ケンティガーン・カレッジ（オークランド）

8（26）セント・アンドリューズ・カレッジ（クライストチャーチ）

9（20）バラデン・カレッジ・オブ・ザ・セイクレッドハート（オークランド）

10（5）スコッツ・カレッジ（ウェリントン）

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）は、休校・休園に対応した学習サービスのプラットフォーム「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて、家庭で学習できる教材の無料提供を行っている（2020年5月31日まで）。今回「未来へのホームルーム」と題して、池上彰さん、金田一秀穂さん、茂木健一郎さん、それぞれの分野で活躍される特別講師陣による子どもたちへのメッセージ動画を期間限定で無料公開する。

【Gakken家庭学習応援サイト】
https://www.gakken.co.jp/homestudy-support/

■ 出演いただく先生の方々　

池上 彰 先生 (ジャーナリスト)
テーマ：「学ぶことは、うばわれることのない財産を積み重ねていくこと」（画面は字幕付き）

金田一 秀穂 先生 (言語学者)
テーマ：「今という歴史的時間をしっかり見て、未来に伝えてほしい」（画面は字幕付き）

茂木 健一郎 先生 (脳科学者)
テーマ：「脳科学者としての経験から感じる、きみたちに伝えたいこと」（仮） ※公開準備中

陰山 英男 先生（教育者）
テーマ：「長年教育現場にいる経験から感じる、きみたちに伝えたいこと」（仮） ※公開準備中

今泉 忠明 先生（動物学者）
テーマ：「動物を研究し続けている経験から感じる、きみたちに伝えたいこと」（仮） ※公開準備中

井上 康生 先生 (柔道家）
テーマ：「失敗や変化をおそれずにチャレンジしよう！」

鶴崎 修功 先生 (初代東大王)
テーマ：「学びに対する不安を解消します！」（仮）（LIVE配信）
配信日時：5月26日(火) 17：00～ 　※20分～30分を予定　

【公開期間】
6月20日(土)までを予定

利用手順
★下記「家庭学習応援応援プロジェクト」のサイトにアクセス
https://www.gakken.co.jp/homestudy-support/
その後、「未来へのホームルーム」より、動画を視聴したい先生、もしくは、テーマにアクセス。

　5月21日、スマートに学べる問題集「Libry（以下リブリー）」を開発する、株式会社Libry（東京都千代田区、後藤匠代表取締役CEO）と、参考書「自由自在」と問題集「標準問題集」を発行する株式会社増進堂・受験研究社（大阪市西区、岡本明剛代表取締役）は、個人・学校・自治体に対し、「自由自在」と「標準問題集」を急遽デジタル化し、2020年8月31日まで「リブリー」にて無償で提供することを発表した。

　書き込みもできる電子書籍版の「標準問題集」＜数学（中学1年、中学2年、中学1～3年）は、5月25日に、英語（中学1年、中学2年、中学1～3年）＞、「自由自在」（英語・数学・理科・社会）は、6月1日に一部科目から計10冊を順次提供する。

　今後、「問題検索」や「復習支援」などの学習サポート機能が豊富なデジタル問題集版の「標準問題集」も準備ができ次第公開予定だ。

　今回の取り組みは、新型コロナウイルス禍による休校等により家庭学習に取り組む中学生を支援するためのもの。これまでも、それぞれがコンテンツの無償提供など休校期間の学習支援を行っていた。しかし、休校期間の長期化で学習格差が拡大していることを受けて、より多くの子供たちの学習を支援できるよう協働を決めた。

　「リブリー」は、提携出版社の発行する教科書・教材をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能を備え、生徒がより効率的に学べるようサポートする「デジタル教科書・教材」。また、先生用管理ツールを備え、学校などが導入する際には、授業準備や宿題対応などの業務を効率化し、校務負荷軽減が可能に。

　現在、500以上の中学校・高等学校に提供している。個人での利用も可能だ。

　「自由自在」は、創刊60年累計2600万部を突破し、基礎から高校受験まで中学3年間使えるベストセラー参考書。また、「標準問題集」も創刊50年を超える中学生用の定番問題集として実績があり、StepA（基本問題）・StepB（標準問題）・StepC（実力問題）の3段階で、無理なく学力アップを図ることができる。

　今回の無償提供について、株式会社Libry代表取締役CEOの後藤匠氏と株式会社増進堂・受験研究社専務取締役の岡本泰治氏がコメントを寄せている（一部抜粋）。

「学校が再開しても、授業進度等も例年通りにいかず、取り残されてしまう子供たちが出てくるかもしれません。リブリーが、そんな状況にある学習者のみなさまを含め、全国のみなさまや地方自治体でも、お役に立てていただければ幸いです」（後藤匠氏）

「オンライン授業で理解しきれなかったこと、普段は先生にすぐに質問できたこと、休校が終わっても駆け足の授業で理解がついていかないこと、そんな中学生の「？」が沢山あると思います。それらを少しでも減らせればとの想いから、「自由自在」と「標準問題集」を、リブリーさんにご協力頂き、無償で提供させて頂くことにしました。個人はもちろん、学校や自治体でもご活用頂ければ幸いです」（岡本泰治氏）

──休校中の在宅学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入等を計画

　株式会社市進ホールディングス（ＨＤ／千葉県市川市、下屋俊裕社長）は５月８日、千葉県市川市（村越祐民市長）と連携し、市内の小・中学生への学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入、生涯教育を含めた人材教育等で様々な取り組みを連携して行う包括的な協定を締結したことを発表した。

　市進ＨＤの創業の地でもある市川市との今後の取り組みは、具体的に休校中の市内公立小・中学生への在宅学習支援（映像授業「ウイングネット」の利用）や、市内の公立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校への当社教育コンテンツの導入、家庭の事情等で十分な教育を受けられない生徒への教育支援活動のほか、教職員への研修などを計画しているという。

　同社は、「今回のような協定に基づく連携を他の自治体とも進め、地域に根差した総合教育サービスを提供してまいります」としている。

　一般社団法人教育アライアンスネットワーク（下屋俊裕代表理事 以下、ＮＥＡ）は、「子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充」と「民間教育機関の持続的発展」を目的とし、2018年9月に設立された。 学習アセスメント「『明日の学力』診断（「あすがく」）」の提供や教材、塾校務システム、教育事業の各種研修など企業の枠を超えたサポートを提供している。

　ＮＥＡは、新型コロナウイルス禍においても、会員塾が学習環境を提供できるよう、オンライン双方向授業実施のためのサポートを実施した。

　まず、３月31日に「オンライン指導に関する相談窓口」を開設。4月７日、８日には、「オンライン指導学習会Ver.1『オンライン指導導入についての説明会』」を開催した。ＺｏｏｍやＶ─ＣＵＢＥを利用したオンライン指導の基本的な仕組みや実施方法のレクチャーが行われた。セミナー後、早速オンライン授業をスタートした塾も。

　Ｖｅｒ・１から約２週間後の4月23日には、「オンライン指導学習会Ｖｅｒ・２『オンライン指導のコツ』」を開催。会員塾の好事例とともにオンライン指導の工夫と課題を共有した。

「オンラインだからこそ４つの基本動作が大切」「オンラインでのわかりやすい授業」「生徒を飽きさせないコツ」といったコミュニケーションの重要性が説かれた。

また、新型コロナウイルス禍の中、学習管理の重要性も強調された。不安定な学習環境を「見える化」してアドバイスができる「明日の学力」診断の活用法や、学習効果を高める管理ツールの紹介、最後にアフターコロナでどのような対応が必要かについて提言がなされた。

　5月1日には、「オンライン指導学習会Ｖｅｒ・３『オンライン指導についての意見交換会』」を開催した。

　オンライン指導を導入している学習塾を中心に、「オンライン指導の実際」、「顧客満足の追求」、「リスク管理」、「今後の学習塾指導に向けて」、「こんな状況だからできること」について、参加学習塾のあいだで、課題や悩みの相談や、成功事例の共有など活発な意見交換会が行われた。

　参加した塾からは、「アフターコロナを見据えたオンライン指導について考えるいい機会をいただいた」、「受け手の印象を考えた指導方法が大事だと知ることができ、非常に参考になった」、「コロナ禍の対応で自社ブランドや商品価値を落とさないという考え方を社内全体で共有できた」といった声が寄せられた。

　また、ＮＥＡは、会員向けにＺｏｏｍ活用マニュアル（「ＮＥＡ版 Ｚｏｏｍ活用マニュアル」、「ＮＥＡ版 Ｚｏｏｍ活用マニュアル　セキュリティ対応編」）の提供、共有も進めている。

　問い合わせはＮＥＡ事務局（Email：info@n-ea.jp、問い合わせフォーム：https://www.n-ea.jp/contact/）へ。

Webサイト：https://www.n-ea.jp/

電話：03(6431)1311

担当：柳・今井・千代延

　東進ハイスクール・四谷大塚を運営する株式会社ナガセ・株式会社四谷大塚は、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、5月1日より小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開を始めた。東進・四谷大塚の授業をオンラインで全国の先生に公開するのは、今回が初となる。

　この「全国統一オンライン講座」の先生向けの公開は、学校の教員からの要望を受けて実現した。具体的には「地域の小・中学生に受講を薦めたい」「実際に生徒が受講している授業を受けてみたい」等といった声が寄せられていた。「全国統一オンライン講座」のウェブサイトに、教員専用の申込フォームを用意し、登録すると無料で授業を視聴できる。

〈学校の先生による活用例〉

• 小・中学校の先生方がオンライン授業を行う際に、授業準備や研修教材として活用
• 学校の指導と、生徒が自宅で受ける「全国統一オンライン講座」を連動させる
• 学校の課題の補助や予習として必要な生徒に紹介

　東進は、毎年5,000名の高校の先生が参加する「夏の教育セミナー」を主催するなど、学校の先生方に向けて役立つ情報発信に努めてきた。今回の教員・教育委員会向けの「全国統一オンライン講座」の公開が、休校時・休校後の学習支援と日本の教育ICTの発展の一助になればと考えているという。

　公益社団法人全国学習塾協会は５月14日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第３版」を公表した。５月４日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の作成が求められたこともあり、より現状に則したものになっている。

　第３版は、感染の状況別（国内で感染が発生した時期、増加・まん延している時期、新規感染者数が限定的となった時期、再び増加している時期）の対応方針を示した。

　また、感染拡大防止対策についても、「塾生向け」、「従業員向け」、「事業所内」、「休業の考え方」、「指導形態の考え方」に分類し、どのような状況で、どこで誰に対して、何をするべきかについての対応例を具体的に掲載した。

　同日、緊急事態宣言について39県での解除が正式に決定した。感染は少しずつ限定的になりつつあるが、ウイルスが消えたわけでも、ワクチンができたわけでもない。まだまだ予防・対策を継続していく必要があり、塾事業者にはぜひ、ガイドラインを活用してほしい。

［概要版］学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第3版

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guideline-gaiyo.pdf

［本編］学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第3版

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guideline.ver_.3.pdf

　公益社団法人全国学習塾協会は４月14日～19日にかけて、学習塾事業者を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を行なった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面授業を控え、オンライン授業に転換する学習塾が増加していることを受けたもの。

　導入済み事業者には、①オンライン授業の導入時期、②オンライン授業による効果・成功事例について、③オンライン授業による課題を聞いた。

　①は、70%以上の事業者が、３月（24・４％）と４月（48・８％）に導入。今回のコロナウイルス禍が大きな影響を与えていると思われる。②は、「通塾による感染予防」「授業自体の品質をキープ」「保護者も支持」といった回答があった。

　③は、「タブレット等の端末の調達とネット環境整備」「生徒の理解度の確認、宿題の消化状況の確認が難しい」「オンライン授業を嫌い、一定割合は退会される」「対面授業に比べて手ごたえが薄い。課題を多く出したりフォローの映像教材で自学してもらわないと不安」「セキュリティの問題」「教材ライセンスの問題」等が挙がった。

　導入予定事業者には、①オンライン授業の導入予定時期、②オンライン授業に期待すること、③オンライン授業の課題を聞いた。

　①は、4月中の導入予定が70%、5月中が25%と、早期の導入を予定している事業者がほとんどだった。②は、「コロナ対策、分散登塾と併用することで生徒・保護者の不安を解消すること」から「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性」「学習塾間でのノウハウの共有」「通塾日以外での家庭学習指導」「授業の継続提供による休塾・退塾の阻止」などが挙げられた。

　③は、「塾生にＰＣやタブレットが必要」「講師の端末、カメラやヘッドセットの整備、通信環境の整備」などが課題に挙がった。「効率的な導入の方法や使用方法がわからない」という意見も。

　導入検討中及び導入予定のない事業者には、オンライン授業の課題や障壁について聞いた。

　ここでも、「パソコンの周辺機器や生徒たちの端末機器」と環境整備が課題に挙がっている。「低学年への対応、授業料を正規どおりもらうか」「システムの構築の仕方」「著作権」なども課題に挙がった。

　オンライン授業に関するその他の意見としては、「オンライン授業を積極的に取り入れていきたい」といったポジティブな意見から、「協会でオンライン授業のやり方についてノウハウを集めて教えてほしい」といった要望もあった。「個人塾なので、移行には経済的な負担もさることながら労力をとられることが非常に辛い」という個人塾の本音や「著作権」「個人情報」の問題に対する意見も。

　回答事業者は、１事業所が半数以上を占め個人塾が多かった。すでにオンライン授業を導入している事業者は、53・９%。導入予定と合わせると、75%に上り、多くの事業者がオンライン授業に積極的だということもわかった。

オンライン授業に関するアンケート調査結果について