ファミリーマートは、無償提供している使い捨てのプラスチック製の先割れスプーンやフォークの提供を取りやめる方針を決定した。代わりに竹製の割り箸を提供する。ただし、箸での食事が難しいカレーやスープなどの購入者には、これまで通りスプーンの提供を続ける。
　4月に施行される「プラスチック資源循環法」により、使い捨てのフォークやスプーンなど12の製品を大量に使う企業に削減の取り組みが義務づけられるための対応で、３月10日から都内10店舗で試験的に開始する。今後、売り上げへの影響や客の反応などを見ながら、範囲を全国に拡大させていく。

　昨年販売後時には数日で完売した、５年保存できるポテトチップス「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」を再販すると販売元の湖池屋が３月３日に発表した。価格は１９８０円で、別途送料がかかる。

【５年保存できるポテトチップス　湖池屋「ＬＯＮＧ ＬＩＦＥ ＳＮＡＣＫ （６缶セット）」８月２６日より湖池屋オンラインショップにて販売開始】

　のり塩など３種類の味があり、各２缶の計６缶セットとなっている。同社の公式オンラインショップにて販売。
　保存期間を長くすることで、災害時の非常食としての購入を想定している。

■セット内容
３種、各2缶
「プライドポテトひとくちカット 神のり塩」（1缶43g）
「じゃがいも心地 厚切りひとくちカット オホーツクの塩と岩塩」（1缶55g）、「スティックカラムーチョ ホットチリ味」（1缶55g）
価格：１９８０円（送料別）

　株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、高齢者支援事業を行っている株式会社学研ココファン(東京都・品川区、森 猛 代表取締役社長兼COO)は2022年3月1日にサービス付き高齢者向け住宅「ココファン吹田SST」をオープンした。

Suita サスティナブル・スマートタウンにオープン
ココファン吹田SSTは、大阪府吹田市に完成予定の「Suita サスティナブル・スマートタウン」内「Gakken多世代スクエア吹田SST」にオープンする。

「Suita サスティナブル・スマートタウン(Suita SST)は先進企業15団体、吹田市で進める多世代居住型健康スマートタウン。
パナソニックが推進するサスティナブル・スマートタウンプロジェクトの第３弾で、関西初展開となる。学研グループは、ウェルネスサービス提供企業として参画している。

【Gakken多世代スクエア吹田SSTについて】
　多世代が健康で安心して暮らし続けられることを目指し、学研グループの教育・福祉サービスを総合的に提供する複合施設。この住宅は、福祉分野のサービス提供を担う。

【ココファン吹田SSTの特徴】
■IoT活用など最先端のテクノロジーを導入
1）感染対策
　・最新技術サーマルカメラ：立ち止まることなく、通過しながら非接触で自動的に体表面温度を測定。
　・殺菌線遮光方式殺菌灯：常時空間を除菌。
2）セキュリティシステム
　・顔認証システム：「顔認証」コア技術を搭載したシステムで、不審者検知と幼児～認知症の方が建物外に出る際の確認を実施。

■介護予防・認知機能低下検知の取り組み
1）リズムサポート照明システム：高齢者の健全な生活リズム維持のため、共用部に生活リズムをサポートする「リズムサポート照明システム」を導入。
2）認知機能低下検知システム：サ高住居室にシステムを設置し、認知機能低下の検知を目指す。
※一部居室に限る
3）見守りシステム：センシング技術で、入居者の居室での状態や生活リズムをリアルタイムで把握。

■多世代の交流拠点
1）1F交流ホール：当住宅の1Fに地域の住民も気軽に立ち寄れる交流ホールを併設。
　・多世代のシンボルとして、学研オリジナルのマーブルマシン装置を設置。多世代交流が自然に生まれる「仕掛け」としての役割を担う。
　・ライブラリー：学研の書籍を、独自の方法で「見やすく」「手に取りやすく」「ワクワクするように」ディスプレイしたライブラリー。

2）学研ならではの福祉×教育のコラボレーション
高齢者のデイサービスと学童保育を同じスペースで展開。一時的なイベントごとではく、日常的に多世代が共生する暮らしを創出する。
　今後も当社は社会課題解決に寄与する開発、入居者への安心・安全なサービス提供、また地域交流の拠点としての活動などを通し、入居者、また地域住民の｢ゆたかな暮らし｣サポートに取り組んでいく。

　一定の要件を満たした自治体や財団法人などの施設が対象となっている博物館登録制度に民間施設を追加する博物館法改正案が、２月22日に閣議決定された。２０２３年４月１日施行予定。登録済みの施設も新たに審査が必要となるが、試行後５年間は経過措置として登録博物館とみなされる。
　博物館施設には美術館や水族館も含まれ、改正案では国や独立行政法人以外の全法人が対象となり、私立大学や民間企業が運営する美術館なども登録ができるようになる。対象を広げることで、文化施設の観光促進や地域貢献へとつなげたい考えだ。

　将棋の藤井聡太（19）は、東京都立川市で２月11、12の両日で行われた第71期王将戦で渡辺明三冠（37）に４連勝してタイトルを獲得した。これにより既に獲得している竜王・王位・叡王・棋聖と合わせ五冠を達成。19歳６カ月での五冠達成は、羽生善治九段（51）が持つ最年少記録を28年５か月ぶりに更新する史上最年少記録。

　厚生労働省の診療による診察報酬の見直し案が２月９日中央社会保険医療協議会で承認され、オンライン診察における初診料の値上げが決定した。適用は、今年４月から。医療機関が受け取る報酬価格は、これまで２１４０円だったが、３７０円引き上げられ、２５１０円となる。患者が支払う価格は自己負担の割合によって異なるが、３割の場合６４２円から１１１円増え７５３円となる。

　２０２０年４月より認められているオンラインによる初診は、当初新型コロナ観戦拡大に伴い特例であったが、２０２２年１月コロナ流行期のみならず原則オンライン診察が可能となるように指針を改めている。
　現在、オンライン初診に対応できる医療機関の普及は進んでおらず、その原因の一つに初診料の低さが考えられることから、厚労省はオンライン診察の広がりに今回の改定が活かされることを期待している。

　米アップルは２０２２年後半、店舗側のiPhoneにクレジットカードやデビットカードなどをかざすと支払える非接触型決済の新機能「Tap to Pay on iPhone」を利用できるようにする。まずは米国の加盟店から利用可能になる。

　「Tap to Pay on iPhone」は、iPhoneを決済端末とし、ほかのハードウェアは不要で利用できるというもの。キャッシュレス決済を導入するハードルの1つが、決済端末の導入費用だったが、iPhone XSのiPhoneを用意するだけでよくなり、加盟店の規模に関わらず導入しやすくなる。

　加盟店では、iPhone XS以降で、対応アプリを導入すれば、来店客に対してiPhoneでの非接触型決済を提供できる。iPhoneやApple WatchでのApple Pay、非接触型のクレジットカード、デビットカード、そのほかのデジタルウォレットを加盟店のiPhoneにかざせば、NFCを通じてキャッシュレスで支払いが完了する。American Express、Discover、Mastercard、Visaなどの主要な決済サービスに対応する。

　導入事例として、今春、決済プラットフォームを展開するStripe（ストライプ）では、Shopifyの「Point of Sale」アプリなどで「Tap to Pay on iPhone」を顧客企業へ提供する。今年後半には、ほかの決済プラットフォームなどでも導入される。

　政府は２月８日の閣議後記者会見で、18歳以下への10万円給付を離婚などで受け取れていないひとり親世帯に関して、申請をすれば新たに10万円を給付すると発表した。18歳以下への10万円給付をめぐっては、去年9月以降に離婚した場合、子どもを育てている側の親に給付金が振り込まれない問題が指摘されていた。

　山際経済再生担当大臣によると、２月28日を新たな基準日とし、離婚などで給付金を受け取れていないひとり親が申請をすれば新たに10万円を給付する。

　中学生以下の子の親が給付を受けるには児童手当の制度を利用する必要があり、２月28日までに手続きをすれば、給付金を受け取れるようになる。

　株式会社ジェイアール東日本都市開発は、専用駐輪場付きの子供乗せ電動自転車の定額レンタルサービス「CHARICO（チャリコ）」を今春より開始すると発表した。CHARICOは、子供乗せ電動自転車を定額でレンタルするサービスに加え、駅チカ専用駐輪場をセットでご用意したサブスクサービス。料金（税込）は月額7,700円～で、年間契約すると月額6,600円～。保険に加入し年間2回自転車メーカーによるメンテナンスも実施。サービス開始は2022年4月1日から。申し込みは3月21日から専用サイトで受付を開始する。サービス実施個所は、東京都内の西荻窪駅と赤羽駅、神奈川県内の武蔵小杉駅と武蔵新城駅近くの高架下駐輪場で、各30台となっている。

【CHARICO利用方法・手順】
お申込み受付は、2022年3月21日（祝）から開始
①専用サイトにアクセス
②ウェブ上で簡単申込
③ウェブ上で、駐輪場と自転車を選ぶ
④選んだ駐輪場から自転車を受け取り利用開始
※CHARICO専用サイトは、2022年2月中旬公開予定。
株式会社ジェイアール東日本都市開発（https://www.jrtk.jp）等で告知される。

【実施個所】
・CHARICO西荻窪
月額7,700円（税込）年間契約月額6,600円（税込）
駐輪場名：Parking in 西荻窪駅前駐輪場
住所：東京都杉並区西荻南3丁目24番1号
URL：https://biz1.ecopool.jp/ECOPOOL/view/eq/eq04.html?PId=200210

・CHARICO赤羽
月額7,700円（税込）　年間契約月額6,600円（税込）
駐輪場名：Parking　in　赤羽駅前駐輪場
住所：東京都北区赤羽1-1-1
URL：https://biz1.ecopool.jp/ECOPOOL/view/eq/eq04.html?PId=200229

・CHARICO武蔵小杉
月額8,800円（税込）　年間契約月額7,700円（税込）
駐輪場名：Parking in 武蔵小杉駅前第2駐輪場
住所：神奈川県川崎市中原区小杉町3丁目413番2外
URL：https://biz1.ecopool.jp/ECOPOOL/view/eq/eq04.html?PId=200201

・CHARICO武蔵新城
月額8,800円（税込）　年間契約月額7,700円（税込）
駐輪場名：Parking in 武蔵新城駐輪場
住所：神奈川県川崎市中原区上新城２丁目１５−１５
URL：https://www.jks-jrg.jp/search/detail_00865/

　総務省は、日本放送協会（NHK）か日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、認可を速やかに行うと２月２日に発表した。変更箇所は、新受信規約における条文の追加で、内容は受信契約時等に受信契約者の電話番号及び電子メールアドレスを提出を求めるというもの。４月１日から施行される。

　NHKは、情報通信技術の利用環境の発展等を踏まえ、インターネット等を活用して、受信料に関するお知らせや受信契約に関する手続の案内等を行うことで、受信契約者の利便性の向上を図ることや、受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減に取り組んでいくための変更であると説明している。