AIを活用した教育ICT教材を提供するすららネットは、日本語学習教材「すらら にほんご」が学習塾や教育機関で相次いで導入されていると発表した。少子化や講師不足が進むなか、日本語教育を新たな学習サービスとして取り入れる動きが民間教育市場で広がっている。

　背景には、外国にルーツを持つ児童生徒の増加がある。文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な児童生徒は約7万人に達しており、日常会話はできても教科書理解に必要な「学習言語」の習得に課題を抱えるケースが少なくないという。

　群馬県で地域密着型の教育を展開する心水塾は、ICT個別学習塾「るうと」4校舎で2026年3月から日本語コースを新設。「すらら にほんご」と5教科のICT教材「すらら」を組み合わせ、日本語力と基礎学力を同時に伸ばす学習モデルを導入した。日本語専門教師に依存せず運営できる点が、地方塾における持続可能な教育サービスとして注目されている。

　三重県を中心に展開する星伸スクールでも、日本語指導コースを新設。ブラジル、中国、韓国、ベトナムなど多様なルーツを持つ児童生徒を対象に、日本語の基礎である文字・語彙・会話を体系的に学びながら学校授業の理解につなげる学習環境を整えた。

　また、群馬県館林市の進学塾クエストでは、ICT教材によるレベル判定と段階的カリキュラムを活用し、日本語教育の専門講師を新たに採用することなく外国ルーツの生徒の学習支援を実施。小規模塾でも導入しやすい点が評価されている。

　さらに、中国人留学生向け教育で知られる行知学園は、小中学生向けの新組織「行知学堂」に同教材を導入。日本語習得と教科学習を同時に支援し、学校授業への適応や同級生とのコミュニケーション向上を目指す。

　「すらら にほんご」は、外国にルーツを持つ学習者が生活や学習に必要な日本語を段階的に習得できるICT教材。日本語能力試験のN5・N4レベルに対応し、英語やインドネシア語など複数言語で意味を確認しながら学習できる。今後は中国語やベトナム語など11言語への対応も予定している。

　すららネットは教材提供だけでなく、地域市場分析や講師運営設計など塾向けの事業設計支援も行い、日本語教育を新たな教育サービスとして広げていく方針だ。

　語学学習アプリを展開するDuolingo, Inc.は、モバイル学習アプリDuolingoにおいて、これまで有料プラン限定だった「トレーニングルーム」タブ内のスキルレッスンを、iOS版で無料ユーザーを含むすべての利用者に提供開始したと発表した。

　トレーニングルームは、特定のスキルに集中して学習できる機能で、学習者が必要なレッスンを選択して練習できる。具体的には、過去のミスを復習する「間違い直し」、語彙力を強化する「単語」、発話練習の「スピーキング」、聞き取り力を高める「リスニング」などのレッスンが用意されている。苦手分野の重点復習やスキル別の強化が可能となり、学習内容の定着を促す。

　これまで同機能は有料プラン「Duolingo Super」および「Duolingo Max」の利用者のみが使えたが、今回のアップデートにより無料ユーザーも利用可能となった。同社は、より多くの学習者が効果的な語学学習環境を利用できるようにする取り組みとしている。

　今回の施策は、2026年1月にAIによる解説機能「スマート解説」を全ユーザーに無料開放したことに続くもの。テクノロジーを活用し、誰もがアクセスできる教育環境の提供を目指す同社の方針に基づくアップデートだ。

　Duolingoは、言語のほか数学や音楽、チェスなどの学習コースも提供するモバイル学習プラットフォームを運営。英語能力試験Duolingo English Testは、世界6,000以上の教育機関で受け入れられている。

　保育施設運営を手がける株式会社グローバルキッズCOMPANYは、シンガポールを中心に幼児教育事業を展開するKinderland International Educationと、業務提携に向けた協議を進める基本合意書を締結した。両者は日本と海外の教育ノウハウを融合し、次世代型の保育・教育プラットフォームの構築を目指す。

　Kinderlandは、Crestar Education Group傘下の幼児教育事業者で、1978年の設立以来、東南アジア各地で幼稚園や教育プログラムを展開している。今回の提携では、急速に変化するグローバル社会に対応し、幼少期から多様な価値観に触れる教育環境を整える必要性で両社の認識が一致した。

　主な協議内容として、子どもや保護者、職員による国際交流の機会創出のほか、多文化体験プログラムの開発、職員の専門性向上に向けた共同プロジェクト、人材育成などを検討する。また、日本とシンガポール双方の教育・保育の知見を生かした新たな保育サービスや事業モデルの共同開発も視野に入れる。

　提携に向けた取り組みの一環として、2026年1月には両社の施設をオンラインで結ぶ文化交流セッションを実施した。テーマは「お正月」で、日本の園児がけん玉やコマ回しなどの伝統的な遊びを紹介する一方、シンガポール側からは多文化国家ならではの年始の過ごし方が紹介されるなど、子ども同士の交流が行われた。第2回セッションは2026年5月頃の実施を予定している。

　今後はオンライン交流の定例化や保護者向けイベント、職員の研修プロジェクトなどを進め、アジア地域を視野に入れた保育・教育連携の強化を図る方針だ。