文化庁の2014年度「国語に関する世論調査」で、「子供の言葉遣いに与える影響が大きい人やもの」を複数回答で聞いたところ「ゲーム機」との答えが約半数の47.5％に上った。同じ質問をした2000年度調査では34.1％、07年度調査では45.2％で、「インターネット」（14年度39.2％）とともに増加傾向にある。最多だった「テレビ」（81.4％）や「母親」（72.3％）、「父親」（67.8％）はいずれも07年度調査から減った。調査は今年１、２月に全国の16歳以上の男女1942人に聞いた。
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学研とアーテックがロボットプログラミング講座を開設へ
株式会社学研エデュケーショナルと学校教材を提供する株式会社アーテックが、ロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の展開を始める。全国の学習塾・学校等を会場にして、２０１６年４月開講を目指す。
熱心にプログラミングの動作確認をする生徒。
この講座は、国内企業２社の協業で行われ、アーテックが開発したマイコンとブロックロボットを使用し、「身近なもののしくみ」を構造とプログラミング双方から研究し、商品開発なども大きなテーマとして扱う。
アーテックが開発したマイコンのプログラム環境は、視覚的にプログラミングを学べる「Ｓｃｒａｔｃｈ（スクラッチ）」ベース。ロボットだけでなく、信号機や踏切、自動ドアなどの身近にある機器を題材にし、メカニズムやセンシング技術、プログラムによる制御を学び、思考錯誤を経ながら、目的の機器を製作できるように育成するのが狙いだ。
テキストには、プログミングに必要なデータを自分で調べ、記述する項目もある。
テキストは、ＳＴＥＭ教育（Science＝科学, Technology＝技術, Engineering＝工学, Math＝数学）を意識した内容になっており、信号機や自動ドアなど複雑な機器をその本質まで深く掘り下げた解説が掲載される。巻末には国内のものづくり企業の技術者へのインタビューを入れるなど、子供たちが自分で制作したものと社会との繋がりを意識できるように工夫されている。
対象は、小学校３年生～中学１年生（講座は無学年）。３年間のカリキュラムになっており、月２回９０分の授業で３３テーマの内容となっている。２１世紀型スキルの修得も意識され、ＩＣＴスキルからプレゼンテーション、コラボレーションなども指導に加えられている。
また、教材は中途入会を可能にできるようになっており、途中からでも無理なくすべてのカテゴリーが学習できるように工夫されているなど、学習塾などの運営リスクに配慮されているのも特徴のひとつだろう。そして、国内企業のコラボレーションよる初のロボットカリキュラムとして、海外にも販路を広げることも視野に入れている。グローバル社会を生き抜く中で、プログラミング学習が注目されている。今後は、プログラミング講座を開設する学習塾も増えていくとみられる。
塾文化をベトナムへ 北海道・練成会グループの挑戦
北海道を中心に学習塾を展開している練成会グループは、ベトナムに現地法人「Ｒｅｎｓｅｉ Ｖｉｅｔｎａｍ」を設立して、この９月からベトナム人を対象とした学習塾「Ｒｅｎｓｅｉ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」を開校した。ベトナムでは、塾という概念がなく、学校の教員が補習という形で放課後に教えるというのがスタンダードのため、教育・サービス両面で意欲的な試みだ。
crefusコースは保護者からの注目度が高い
この教室では、ロボット製作をしながらプログラミングを学び、理数脳を育てる「Ｃｒｅｆｕｓ」コース、パズルなどを用いて思考力を鍛え、数学に強くなる「パズル道場」、タブレットで計算力を鍛える「ＦＬＥＮＳ」コース、道徳教育を取り入れた「日本語教室」コース、「そろばん」コース、「理科実験教室」コースと、６つのコースを小中学生向けに提供している。ここでおこなわれる授業は、教師がファシリテーターとなり、グループワーク中心のアクティブ・ラーニング型だ。
理科実験教室は人気のコースとなっている
生徒募集のために、当初はチラシも配布していたが、現在はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて口コミで情報が広がり、説明会・体験会にも多くの親子連れが参加した。
「説明会・体験会の参加者や入塾者は、学びの意識が強く、将来は日本の大学への留学や企業に勤めることを考えている方も多いです」と、株式会社れんせいの今村明広社長が語るように、ベトナムの教育への関心は高いことがわかる。
そろばんは一斉型授業でおこなわれている
運営スタッフも、ベトナム人が中心だ。その中でマネージャーとして働く５名は、約半年間北海道で研修を受けた。練成会がどのような理念で教育を行っているのかを理解してもらい、実際に授業を見てもらうことで〝塾〟というスタイルを体感してもらった。彼らは、日本人スタッフと現地スタッフとの橋渡しとなって活躍している。
今後は、ＦＣ展開も視野に入れながら、５年間で３０校舎の開校をめざし、拡大していく予定だ。「日本の発展を公教育と共に支えてきた塾文化をベトナムに輸出することで、ベトナムの発展に貢献したいという想いを持ってこの事業を推進していきます」と、今村社長は意気込む。将来的には、北海道とベトナムの間で塾生同士の交換留学など夢も膨らむ。
れんせいの今村明広社長
佐賀・武雄市の小学校 ＩＣＴ化により先生の「達成感」増し「多忙感」減る
市内の全小学生にタブレットを配り、教育のＩＣＴ化を推進している佐賀県武雄市と、その効果等の検証をおこなっている東洋大学が、６月の第一次検証報告に続く第二次検証報告会を９月２８日に開いた。冒頭、武雄市の小松政市長は「地方創生の根本は人づくりであり、人づくりに欠かせないのが教育である」と同市の教育に対する考えを述べた。
左から東洋大学 副学長の松原聡氏、武雄市長の小松政氏、武雄市教育長の浦郷究氏
武雄市は市内１小学校の１年生を対象にプログラミング教育をおこなっているほか、全３年生以上の算数、全４年生以上の理科で反転授業を実施。６月の報告では９８％の子供がプログラミング授業は楽しかったと答えていることや、８５％が反転授業を楽しみにしているといった調査結果を紹介している。
そして今回は保護者、動画を開発した企業全３社、教員へのアンケート結果を報告。武雄市教育長の浦郷究氏は「検証を実施してもらえることは大変ありがたい。全市的にこの取り組みに意義を感じている」と感謝の意を述べた。
保護者に対するアンケートでは、反転授業を概ね理解している割合は約５８％と、まだまだ認知度が低いことが分かった。また、動画を開発した企業からは「子供の学習に役立ち、普段の仕事とは違ったやりがいがあった」「教育現場でどのようなコンテンツが望まれているか把握できた」などの前向きな意見が聞かれた一方、３社とも開発費用の負担が大きいことを課題として挙げた。
教員へのアンケートでは「前もって動画を見ることで理解度が増しているのではないか」「事前に動画を見ることで自分の考えを持って授業に臨め、安心しているようだ」といった効果が挙げられたのに対し、課題として「反転授業に適した単元とそうでないものがあるため、どの単元を反転授業にすべきか見直しが必要では」「動画がない通常授業で、いかに予習を習慣づけるかがポイントだ」といった意見があった。
また、教員へは「多忙感」と「達成感」に関するアンケートも実施。反転授業以前の２０１４年２月は「達成感を感じつつも、多忙感を感じている」教員が多かったのに対し、実施後の１５年２月は「達成感が増し、多忙感が減った」という結果が出ている。東洋大学 副学長の松原聡氏は「タブレットの導入で忙しくなっているはずだが、先生たちの多忙感が減ったことは大きい」と反転授業の効果を示した。
算数、理科に占める反転授業の割合は年間授業数の２割程度で、そのうちの約３割が教員の裁量によって通常授業に置き換えられている。今後はその３割を減らしつつ、１５年４月にタブレットが配られた市内全中学生と合わせ、引き続き効果を検証していきたいとした。
武雄市教頭会が2014年2月と2015年2月に、それぞれ武雄市内の小中学校全教職員を対象に実施たアンケート調査で、校務に対する多忙感や達成感などを尋ねた。
