Archive for: 2月 2015

月刊私塾界2015年3月号(通巻407号)

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巻頭言

本誌1月号に驚かれた方が多いことと思う。
昨年暮れに開催されたプレミアムセミナーが詳報されている。そこには開成中学高等学校柳沢幸雄校長と灘中学高等学校和田孫博校長が、パネリストとして登場している。何と東西の雄、揃い踏みである。その両雄を京都大学山極壽一総長の論が覆う。何と豪華なメンバーではないか。しかもこれが学習塾のセミナーで、である。10年前では考えられなかったことだ。教育界も変わったのである。
世界に大きな変化が訪れる。
第4次産業革命が始まろうとしている。「Industry4.0」である。キーテクノロジーはITだ。ネットワークに接続された機器同士が、自律的に協調動作する「M2M(Machine to Machine)」、ビッグデータの活用、生産系以外の開発や販売、ERP(Enterprise Resource Management、企業資源計画)にまで及ぶ。
IoT(Internet of Things、モノのインターネット)も、世の中を変える大きな要素である。
次のようなことも起ころうとしている。統計物理学を用い、新たなアルゴリズムによる人工知能を駆使し、人間行動のビッグデータを解析する。すると人間の行動を予測し、幸福を追求できることが解って来た。人間の任意の行動が、エネルギー保存法則をベースにした方程式で表せる。非常に簡単な方程式なのだ。方程式で表せる、ということは、未来を予測できることを意味する。
誰もが幸福を予測できる時代がやって来る。

(如己 一)

目次

  • 8 挑む私学
    学校法人 佐藤栄学園
    埼玉栄中学・高等学校
    自ら磨き、輝かせることのできる学校
  • 11 目次・巻頭言
  • 12 NEWS ARCHIVES
  • 32 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 33 【特集①】採用氷河期にどう立ち向かうのか?
  • 42 【特集②】公開企業塾の2015年3月期 第3四半期決算を読む
  • 52 TOP LEADER
    理究グループ
    質を高めることに力を注ぐ塾事業と、積極的な展開を続けていく保育業
    インタビュー
    代表取締役社長 米田 正人氏
    「人と違っているほうがいい」
    ゆっくりかつ着実に、独自の道を歩む理究の真髄と
  • 58 HOT TOPICS ①
    自治体が企画。地域の中学生を対象とした『英語による即興型ディベートスクール事業』
  • 60 HOT TOPICS ② Z会の新たな教室事業が続々と始動
  • 61 HOT TOPICS ③ 城南進学研究社が開校した特化型の新たな教室事業の狙い
  • 64 教育サービス業界 企業研究(29) 株式会社リバネス
  • 67 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(255)
  • 68 疾風の如く(68)
    高志塾(広島県)
    塾長 取釜 宏行さん
  • 70 challenge~進化形jukuのカタチ(29)関学ゼミナール
  • 72 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座(20)
  • 74 自ら動き出すチームにする方法(6) 中谷彰宏
  • 76 学習塾の新ビジネス開拓論(最終回) 末木佐知
  • 78 FC研究所 特別編 開成教育グループ フリーステップ
  • 80 井上郁夫の因数分解(12)
  • 82 新米塾長のための部下とサシで行きたいごはん屋さん(18)
  • 83 芸術見聞録(20)
  • 84 中学生からの子育てスクランブル(36)
  • 85 クロスワードパズル「塾長の机」
  • 86 高嶋哲夫の「塾への応援歌」(155)
  • 88 新・授業改革を目指して(83) 石川幸夫
  • 90 林明夫の「21世紀の地球社会」(115)
  • 92 咲かせよ桜(4) 小林哲夫
  • 96 未之知也(いまだこれ知らざるなり)(23)
  • 99 論点2015(2) 知っているようで知らない、社会的養護
  • 102 編集後記
  • 104 Book Review
  • 106 塾長のためのガジェット講座

東京芸大、世界4美大で「共同学位」

東京芸術大は2月23日、ロンドン芸術大、パリ国立高等美術学校、米国のシカゴ美術館付属美術大と、4大学での「共同学位」の設置に向けた連携協定を結んだ。東京芸大は新年度、10人程度の大学院生と教員がパリで2週間の共同授業を行った後に、新潟県で開かれる芸術祭「越後妻有アートトリエンナーレ」で成果を発表する。2、3年後には、4大学の連名で修士の学位を得られるようにする方針だ。これまで、それぞれの大学と交流協定を結んできたが、今後は4大学間で教員や学生を交流させるという。

駒込学園が創立90周年記念して「天台声明公演」を開催

学校法人駒込学園(東京・文京区)は2月26日、同学園が創立90周年を迎えることを記念して「慈覚大師(じかくだいし)御影供天台声明公演(みえくてんだいしょうみょうこうえん)」を開催した。同学園は、前身の天台宗中学から、宗外の生徒も迎え入れ普通課程の教育をおこなう駒込中学校として、大正14(1925)年12月12日に文部省から認可を受け、翌年4月に開校した。

天台声明公演慈覚大師円仁(えんにん)は、比叡山の天台宗を開祖した伝教大師最澄(でんきょうだいしさいちょう)の意志を継承して数々の業績を残したことから、伝教大師とともに日本ではじめての大師号を朝廷から贈られた。今年は円仁の遷化から1150年目の遠忌にあたることから、大導師に同学園監事の天台宗知行院名誉住職の坂本観晃大僧正を迎え、声明(儀礼に用いられる仏典に節をつけた仏教音楽のひとつ )と雅楽を厳粛かつきらびやかに演奏した。

納曽利の演舞平安中期から現代に伝わる最高傑作とされる舞曲「納曽利(納蘇利=なそり)」も演じられ、今回のように30人あまりの出演者を迎えた大規模な声明公演は、国立劇場でもあまり見ることができないといい、同学園の生徒や同窓生らも参加して、日本文化の伝統や歴史を伝える貴重な催しとなった。

小中学校の統廃合「賛成」66%  文科省調査

文部科学省は、これまで全国で進められてきた学校の統廃合をめぐる実態調査をまとめ、小規模校の統廃合の検討を自治体に促す「手引」を公表した。通知が出た59年前と昨年を比べると、小中学生の数は約1858万人から54%とほぼ半減したのに対し、学校数は約4万校から77%と2割余りしか減っていない。調査では、統廃合の賛否が2対1に割れた。賛成派が反対派の2倍に達したとはいえ、今なお反対派が3分の1に上る意味は重い。

佐賀の小学1年生がプログラミング授業の成果発表

タブレット端末を使ってプログラミングに親しむ学習実証研究の最後の授業が2月12日、武雄市山内町の山内農村環境改善センターであった。市立山内西小学校の1年生40人を対象に、DeNA(ディー・エヌ・エー)、東洋大学と市が昨年9月、三者協定を結び、昨年10月から今月までに隔週ペースで計8回の授業を実施してきた。DeNAの川崎修平最高技術責任者がすべての授業で講師を務めた。この日、児童たちは自分で完成させた作品を1人ずつ発表した。

個別指導学院フリーステップ、四国初のフランチャイズ教室を開校

学習塾「開成教育セミナー」などを運営する株式会社成学社(大阪市北区、太田明弘代表)が、個別指導形態の学習塾「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ(FC)教室を四国に開校する。同塾にとっては、四国で初めての教室展開となり、徳島県に2校、香川県に1校開校する。

フリーステップ甲南山手教室の外観

フリーステップ甲南山手教室の外観

同社は、同塾の教室展開の拡大を推し進め、直営教室の新規開校に加え、フランチャイズ展開も積極的におこなっている。そして、「個別指導学院フリーステップ」ブランドの教室を、2016年3月期を目途に、300教室運営することを目標に掲げている。同塾のは、生徒に対し細やかな気配りや目配りができる「1対2の指導」、計画的な指導を継続的に行うことができる「担任講師制」を採用している。また、2014年の大学受験では、関関同立の合格者数が672名にのぼるなど、個別指導塾としては、他塾を圧倒する大学受験指導ノウハウを持ち、フランチャイズ加盟塾に対しても、きめの細かいバックアップ体制を備えている。

FCに加盟した株式会社エスシャイン(徳島県板野郡、森誉範代表)は、四国で地域密着型学習塾を運営する「四国進学会」のグループ会社。四国進学グループは、小学生対象の学習塾からキャリアアップ支援など、幅広い年齢をカバーした教育事業を展開している。同グループでは、個別指導部門の強化を目指しており、フランチャイズ展開による新たな営業エリアの開拓を重点施策におく成学社とビジョンが合致し、今回のFC契約締結に至った。

教室は、3月2日に開校予定。成学社は、今回の3教室だけでなく、今後も四国進学会グループが運営するFC教室を拡大していくという。なお、本誌3月号の「学習塾フランチャイズ研究所」では、フリーステップのFCについて特集している。

桜前線 平年並みか早め  ウェザーニューズ調べ

ウェザーニューズ(千葉市)は2月22日までに、今春の桜の開花は東日本から西日本にかけては平年並みかやや早め、北日本はやや早めとする予想を発表した。1月上旬と2月上旬の気温は平年よりかなり低かったが、開花直前に気温が上がり、3月下旬以降も高くなる日があるとみられる。予想によると、主な名所で最も早く開花が始まるのは、長崎市の立山公園と熊本市の熊本城で3月20日ごろ。その後、九州や四国沿岸から西日本、東日本へ広がる。

子どもが待機児童、東京圏では3人に1人が経験

日経・CSISバーチャル・シンクタンクの調査で2月23日、東京圏に住むワーキングマザーの3人に1人強は子どもが待機児童になった経験があることがわかった。子どものいる550人余のうち、過去に待機児童を経験したのは28%、現在そうなのも8%おり、待機児童経験は3分の1強にのぼった。安倍政権の女性活躍推進策を「よく知っている」または「知っている」のは全体の3割。7割は「あまり知らない」など、認知度は低かった。

企業向けメール便「クロネコDM便」の送料は、上限従来と同一

ヤマト運輸は23日、4月1日から提供する企業向けメール便の代替サービス、「クロネコDM便」のサービス内容を発表した。3辺合計60センチメートル、厚さ2センチメートル、重さ1キログラムまでで、送料の上限は税込みで164円。従来のメール便と上限金額は同じで、実際には顧客企業と相対で交渉する。

中原徹大阪府教育長のパワハラ、第三者委が認定

大阪府教育委員会の第三者委員会は2月20日、中原徹中原徹教育長(44)が教育委員や部下職員に「威圧的発言」などをしたとされる問題で、中原氏のパワーハラスメント(パワハラ)を認定した、と発表した。4人の職員からパワハラを受けたとの申告があり、弁護士らでつくる第三者委が調査。当事者らに事情を聴き、中原氏が配置転換を示唆したり、大勢の前で叱責したりしたことを、パワハラと認定。問題の発端となった教育委員への罷免要求をちらつかせた発言も「パワハラと認定されても不合理とはいえない」とした。