株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役社長）は、令和4年度文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」応援プロジェクトに採択された。2018年度から4度目の採択となり、これまでの実績を活かしながら、緊急事態下のスリランカにおいて現地のNGOなどと連携し、子どもたちに学習機会を提供していく。

「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる eラーニングシステム。スリランカにおいては、パートナー会社のNext Learners (Pvt) Ltd.と連携し、私立学校や学習塾に展開するほか、国内最大級のマイクロファイナンス組織である女性銀行と連携した低所得層の家庭の子供たちに向けた算数教室「Surala JUKU」の運営、家族と離別して暮らす子供を支援する「SOS子どもの村（SOS Children’s Village）」や子ども支援NGOの「Child Action Lanka」へ提供するなど、スリランカ国内の教育格差の是正にも積極的に取り組んできた。経済危機の中でも、Next Learnersのメンバーと現場のファシリテーターが連携し、停電時間を避けたクラススケジュールを作成するなど工夫しながら、すららの学習を続けている。

「EDU-Portニッポン」は官民協働のオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開事業」。2016年より文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働で取り組み、日本の魅力ある教育の海外展開を促進している。

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、竹内孝太朗、畔柳圭佑 代表取締役）は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」をモノグサの新入社員研修プログラムへ活用を始めた。
　ミッションやバリューをはじめとする、モノグサの従業員として業務を進めるために必要な知識事項を使えるスキルとして習得できるようになった。
　Monoxerを活用することであらゆる知識事項を「見るだけ」「読むだけ」ではなく、しっかり記憶定着している状態にさせることが可能となる。モノグサでは、新入社員研修プログラムを通して、職種を問わず働く上で必要な知識を使えるスキルとして習得できるようになった。
　記憶定着している内容はMonoxer上で可視化されるため、現場ではより客観的に従業員の知識・スキルを評価できる。研修で提供する内容は従業員のフィードバックをもとに、より適切な形へアップデートを重ねていく。

　個別指導塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、2022年4月から始まった新学習指導要領で学ぶ高校生を対象に、【「情報Ⅰ」対策コース】を7月1日より提供を開始した。

　「情報Ⅰ」対策コースは、株式会社メイツが提供する教育ICTプラットフォームaim@を利用した授業となる。 新学習指導要領で学ぶ高校１年生の定期テスト対策や、早期から大学入学共通テスト対策に取り組める。

■【「情報Ⅰ」対策コース】について
　授業は、情報科目に関連した用語の確認や仕組みを導入で丁寧に解説。その後、演習を解くと各自の苦手分野に応じた類題が自動で出題され、学んだ知識をもとに自分の力で問題を思考する力が身につく。

「総合型選抜専門塾AOI」を主とした教育事業を行う株式会社花形は、データビジネスによる新たな価値の創造を目指す株式会社ＯＤＫソリューションズ（大阪市、勝根 秀和 代表取締役社長）と業務提携を行うことを発表した。

　株式会社花形は、”人のチカラを証明する“を企業理念に、「総合型選抜専門塾AOI」を主とした教育事業を展開している。関東・関西・オンラインを含む５校舎を全国に展開しており、高い合格率の実績と総合型選抜(AO入試)対策の豊富なノウハウにより、国内の総合型選抜専門塾において高いマーケットシェアを獲得している。

　ＯＤＫは、『UCARO®』を軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を目指している。『UCARO®』は、日本初の大学横断型受験ポータルサイトとして、２０１６年にリリース後、現在では全国９４大学（２０２２年６月３０日時点）に導入され、大学入試のマストハブとして成長している。また、コアコンピタンス（機密性の高いデータ処理）や長期的に目指す姿を軸に、１０年後を見据えた事業ポートフォリオを策定しており、その中で、キャリア形成分野での次世代サービス確立を目指している。

　両社の連携により、総合型選抜支援事業、その他教育事業に関する新規サービスの創出が見込めると判断し、業務提携契約に至った。

業務提携の内容は総合型選抜支援事業、その他教育事業に関する新規サービスの共同開発。