大分工業高等専門学校（大分市、山口 利幸 校長）電気電子工学科 石川誠司 助教と、大分デバイステクノロジー株式会社（大分市、安部 征吾 代表取締役）は、昨年度に引き続き「次世代パワー半導体デバイスの開発」に挑戦した。この共同研究では高専の特色を活かして、在学中の５年生が主体となって研究開発に取組んだ。

　現在、解析技術の発展により、コンピュータシミュレーションを駆使することで、従来の半導体を発展させた「次世代パワー半導体」が注目され、現在様々な研究開発が進んでいる。この研究は次世代パワー半導体の製造技術構築を目的として、特異形状の半導体接合構造の磁気特性解析を行い、実装可能な技術知見を追求するとともに、不定形構造の電界評価に関する理論展開を検討したもの。この研究開発が進むことで、複雑な形状における半導体の性能評価や、構成する部品の材料を変更したときの性能評価をすることが可能となり、短期間における次世代パワー半導体の開発が期待されている。

　研究の実施にあたっては、学生が主体となって、企業技術者と議論を行うことで、高専から即戦力となる技術者を育成することを目的としている。

　この共同研究は、大分県の半導体産業の活力創造を目的とした、大分県LSIクラスター形成推進会議の取組の一部であり、「大学・高専との連携推進補助事業」を利用することで、企業が抱える技術課題を共同研究のテーマとして公募し、実現したもの。さらに，本研究は高専機構が推進するGEAR5.0事業（未来技術の社会実装教育の高度化）の一環としても取り組んでいるもの。

　大分高専とODTとの共同研究は2年目となり，目標としていたパワー半導体の磁気特性解析評価を得ることができた。基礎部分は解決したので、2023年度の共同研究では機器内の解析により露呈した、熱や電流密度の問題点を解決するべく、引き続き共同研究を行う。今後はより実機に近似している解析と、実測を交えた研究を行い、より社会実装を見据えた研究を行うことを予定している。

　また、日本政府による半導体に関する生産等への支援や、九州・沖縄地区の9高専を中心とする「半導体人材育成事業」の取り組みが始まることから、今後は産官学が連携し、本研究が更なる大きな事業へ展開することが期待される。

【URL】

https://ee.oita-ct.ac.jp/staff/ishikawa　（大分高専担当教員 石川誠司）

https://www.odt.co.jp/corp/education/　（大分デバイステクノロジー株式会社）

https://www.oita-lsi.jp/　（大分県LSIクラスター形成推進会議）

https://www.oita-ct.ac.jp/gear5/jigyogaiyo/　（大分高専　GEAR 5.0 未来技術の社会実装教育の高度化）

　独立行政法人国立高等専門学校機構　豊田工業高等専門学校（愛知・豊田市、山田 陽滋 校長）は、学生有志が主体となり教職員有志の支援や地域住民の方々の協力も得て、中山間地域である豊田市笹戸町で、多世代参加型交流事業「豊田高専ドミタウン」を2015年から継続的に取り組んでいる。2023年5月21日（日）には、公募した小学生とともに科学工作「音声光通信に挑戦！」と休耕地を活用した「田植え体験」を実施した。

豊田高専ドミタウンについて

　多世代参加型交流事業「豊田高専ドミタウン」は、学生と教職員の有志が豊田高専ドミタウン実行委員会を2015年に結成し、活動９年目に入った活動。ドミタウンとは、「学寮（ドミトリー）の仕組みを取り入れて多世代が交流するまち（タウン）」のこと。豊田高専ドミタウンでは、寮で決まった時間に実施されている「点呼」や高学年が低学年をサポートする「指導寮生（ドミタウンでは“チューター”と呼称）」などの仕組みを取り入れ、参加した小学生に豊田高専の学生寮の仕組みを体験してもらうことにしている。これまで、豊田市笹戸町を活動拠点として、学生、教職員、地域住民の方々、豊田市近隣に居住する小学生たちが一つになって、休耕地を活用した稲作や畑作、科学工作などに取り組んできた。

【豊田高専ドミタウンFacebookページ】https://www.facebook.com/dormitown/

5月21日の科学工作と田植え体験

　2023年5月21日（日）の豊田高専ドミタウンでは、学生25名、教職員3名、公募した小学生6名、地域住民の方々など、総勢40名程度で活動を展開した。午前には、科学工作として「音声光通信に挑戦！」に取り組んだ。午後には、休耕地となっていた田を借りて、地域住民の方々の協力も得てもち米の田植え体験に取り組んだ。

　高専生はこの日のために、工作の内容などを企画するミーティングを昨年度から学校内で複数回実施し、2023年4月30日には実際に現地で“小学生役”と“チューター役”に分かれて音声光通信作りのシミュレーションに取り組んできた。また、4月30日には地域住民の方々と田植えの実施方法についても打ち合わせるなど、学生主体で実施内容やスケジュール等を検討・確認することで入念に準備を進めてきた。

　当日もイベントの進行や小学生の点呼、チューターによる小学生のサポートなど、綿密に準備してきたことにより大きな問題が生じることなく、学生主体でイベントを実施することができた。

 　午前の「音声光通信に挑戦！」では、光送信機と光受信機を構成し、音声光通信機を作製しました。光送信機では音声信号をLEDの光に変換して伝搬させた。光受信機では、伝搬してきた光をフォトトランジスタで受けて、光を電圧変化に変えて音楽を鳴らした。小学生の参加者は回路図を理解し、高専生と協力して音声光受信機を作製した。

　午後には、豊田高専ドミタウン実行委員会が借り受けた豊田市笹戸町の休耕田で、田起こしや苗の準備などの事前準備では地域住民の方々の支援・協力を得ながら、もち米の田植え体験を実施した。暑いくらいの陽気の中、高専生や小学生、地域住民の方々が一緒に、田植えに励んだ。

　最後の振り返りの時間で参加した小学生に感想を発表してもらうと、「楽しかった！」、「田植えは難しいことがわかった！」など、今回のイベントを大いに楽しみ、また様々な内容を学べたことが伝わってきた。「次も参加したいです！」と言ってくれた小学生も多く、高専生にとっても自分たちで企画した科学工作などがうまく実施できたことが自信につながった。高専生からは、楽しかったという感想以外にも、「年齢や居住地域が異なる人とイベントに取り組む中で、楽しさと同時に全体の進行の難しさも感じた」、「授業や部活動だけではできない経験ができた」などの声があり、自身の成長に繋がっていると感じた学生もいたようだ。

　次回、9月17日（日）には稲刈り体験と新たな科学工作に取り組むべく、準備を始めている。

　サイボウズ株式会社（東京・中央区、青野 慶久 代表取締役社長）は、静岡県三島市（三島市）教育委員会がkintone（キントーン）を採用したことを発表した。今回の導入においては、三島市教育委員会のkintoneのユーザーアカウントが、三島市内の全公立小中学校21校の全教員に配布され、各学校の校務や、教育委員会と各学校間の業務に活用される。

　今回の導入は、学校BPR（Business Process Re-engineeringの略。学校の働き方改革）を目的とした、経済産業省による採択事業「未来の教室」において、サイボウズが2021年7月から2022年2月間に実施した、三島市内の公立小中学校および三島市教育委員会での実証事業を経ての本格導入となる。

　この実証事業では、三島市内の各公立小中学校が三島市教育委員会に校舎の修繕依頼をkintoneで完結できるようにシステムを構築した。

　従来は、各学校の教員が表計算フォーマットを利用して修繕依頼をしてきたが、kintoneのアプリ上で依頼登録できるようにしたところ、学校側の依頼作業時間が1件につき15分程度短縮された。令和4年度の三島市内の公立小中学校の修繕依頼件数975件に対し、依頼作業時間が全体で約244時間削減されたと見ている。また、修繕依頼の記入漏れ、それにまつわる問い合わせ業務などが削減されたことで、業務の効率と質が大いに向上した。

　この実証事業の結果を踏まえ、サイボウズと三島市教育委員会で、学校BPR実証事業を実施し、三島市内の公立小中学校21校分の生徒の問題行動報告や、水道検診業務、備品の管理等にもkintoneを活用したところ、同様に業務が効率化されたため、今回の本格導入に至った。

参考情報：

【公式】サイボウズ 学校BPR活動　三島市教育委員会と取り組む学校の働き方改革

①〜できることからまず取り組む〜

https://note.com/gakkobpr_cy/n/n59f660e6eb1d

②〜アイティエスとの協業：水道検針のシステム化〜

https://note.com/gakkobpr_cy/n/nc067be3d9599?magazine_key=md8eb6c4f319b

■活用概要

　今回の本格導入では、三島市教育委員会がkintoneを導入し、教育委員会職員および、三島市の全公立小中学校21校の全教員にアカウントが配布され、校務に活用される。

　具体的には、生徒の家族構成や連絡先、通学路などを記入する家庭環境調査票や、心身の健康状態を記入する保健調査票等の調査票、各種問診票（心臓健診問診票、結核健康診断問診票、脊椎及び四肢問診票）、タブレット使用同意書等の受付・管理にkintoneが活用されるようになる。これまで、家庭環境調査票と保健調査票、各種問診票、タブレット使用同意書は、新一年生の保護者が用紙に記入して学校に提出し、学校は受け取った用紙をファイルなどで物理的に保管していました。kintoneの導入により、保護者は外部連携サービスを通じて、PC、タブレットやスマートフォン等での記入・提出が可能になり、学校はkintone上で受付・管理できるようになる。

■kintone導入による効果

　家庭環境調査票、保健調査票、各種問診票、タブレット使用同意書をkintoneで管理することで紙が不要になり、三島市内の公立小中学校全体で、年間約1万枚以上のペーパーレス効果と書類の印刷に要する84時間程度の時間削減が想定される。

　家庭環境調査票については、保護者から提出された紙の情報を教員が校務システムへ転記する作業が必要だが、kintoneにデータが集約されることで、この作業が不要になり、三島市内の公立小中学校全体で、約450時間の作業時間が削減されることになる。

　現場の教職員からは、「紙からデータになったことで、検索機能を使って必要な情報を集めやすくなった」「書類の破損や紛失のおそれがなくなった」「ファイリングに気を配ることが不要になり、保健室などの保管場所まで足を運ばず、PC等からアクセスができる」などの声が寄せられている。三島市教育委員会および三島市内の公立小中学校では、今後もkintoneの用途を広げ、校務のデジタル化を推進していく予定だ。

製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp

https://cybozu.co.jp/logotypes/other-trademark/