Archive for: 8月 2025

『大学パワーランキング』が「留学生比率で見る日本の大学ランキング 」を発表 日本国内の大学を対象にした2025年調査レポート

 ポップコーン株式会社(東京・渋谷区、大澤 陽平 代表取締役)は、2025年8月1日(金)、メディア「大学パワーランキング」にて『留学生比率で見る日本の大学ランキング』を公開した。

『大学パワーランキング』URL:https://powerranking.jp/


調査概要
調査内容 日本国内大学における外国人留学生比率(留学生数 ÷ 総在籍学生数 × 100)を算出
調査手法 JASSO「外国人留学生在籍状況調査」、文部科学省「学校基本調査2024」、各大学公式ファクトブック・統計年報を用いたデスクトップリサーチ
調査時期 2024年11月〜2025年5月
調査対象 日本国内の大学(科目等履修生を除く学部・大学院正規課程在籍者)
※大学統合・改組などで欠損値がある場合は、最も近い年度の公式値を補完し、同一法人・同一大学として比較している。ポップコーン株式会社/大学パワーランキング 調査

留学生比率で見る日本の大学ランキング 一覧(日本国内)

順位大学名留学生比率
1位立命館アジア太平洋大学48.3%
2位日本経済大学46.6%
3位日本映画大学38.4%
4位東京国際大学22.4%
5位国際教養大学19.9%
6位東京大学16.4%
7位筑波大学14.0%
8位国際基督教大学13.5%
9位京都大学約12.0%
10位九州大学11.2%

ランキング詳細
 1位の 立命館アジア太平洋大学(APU)は、学生6,541 名中3,160 名が留学生で48.3 %。授業の約9割を日英両語で提供し、全員がキャンパス寮で多文化共生活動を経験する独自モデルが国際性を際立たせている。
 109 か国・地域から集まる学生がPBL形式の授業や国際ビジネスコンテストに挑戦し、卒業後の海外就職率も高くなっている。別府市の地方立地ながら福岡空港への良好なアクセスを生かし、世界規模のネットワーク形成に成功している。

 2位の 日本経済大学(46.6 %)は、福岡・渋谷・神戸の三拠点を軸に経営・観光・IT分野の実学系プログラムを英日併用で展開し、学生5,741 名中2,675 名が留学生。
 日本語初級者向けブリッジ科目や学内企業インターンに加え、留学生対象の起業支援金制度やビジネスプランコンテストを整備し、「学び+実践+起業」の好循環を生み出している。

 3位の 日本映画大学(38.4 %)は、総学生450 名中173 名が留学生。映画制作専門大学として多言語字幕実習や北京電影学院・AFIとの単位互換、国際共同制作プロジェクトを実施し、卒業制作の国際映画祭入賞率が高いことでも知られる。川崎市の最新鋭スタジオと東京撮影所へのアクセスが、実務経験を後押ししている。

 4位 東京国際大学(22.4 %)、5位 国際教養大学(19.9 %)も英語専修プログラムや全寮制などでキャンパスの国際化を推進。
 東京国際大学は米国オレゴン州に海外キャンパスを持ちダブルディグリーを提供し、国際教養大学は全授業英語・全寮制に加えて日本人学生にも1年間の海外留学を必修化する「反転留学」モデルが特徴。
 6位 東京大学(16.4 %)、7位 筑波大学(14.0 %)、8位 国際基督教大学(13.5 %)、9位 京都大学(約12 %)、10位 九州大学(11.2 %)と続き、総合研究大学でも英語学位・ダブルディグリー・国際寄宿舎整備など多様な取り組みが進んでいる。
 東京大学はPEAKプログラムや国際卓越大学院、筑波大学は学園都市キャンパスでの国際フェス、ICUは少人数英語ゼミ、京都大学はASEANダブルディグリープログラム、九州大学は伊都新キャンパスの多言語食堂と国際寄宿舎がそれぞれ注目されている。

富山県の高校生が南アフリカへ英語児童書を寄贈

 NPO法人SAPESI-Japan(南アフリカ初等教育支援の会、サペーシ・ジャパン、東京・港区、池澤 憲一 理事長)は、この夏、富山県内の高等学校に通う女子生徒が自主的に立ち上げた、英語児童書を南アフリカへ届ける寄贈プロジェクトが無事に発送を完了したことを発表した。

発起人の学生と寄贈書籍
 この取り組みは「教育の格差を少しでも埋めたい」という一人の学生の思いから始まった。校内での呼びかけにより生徒会メンバーと共に本の回収と募金活動を実施。使われなくなった英語の絵本や児童書が次々と集まり、最終的に250冊に達した。また、送料をまかなうための募金活動も並行して行い、42,000円以上の寄付が集まった。

生徒会による募金活動
 集まった本は3箱分となり、南アフリカ共和国ヨハネスブルグにあるSAPESI現地本部へ向けて船便で発送された。到着後は、現地の各移動図書館車に配本され、公立小学校を巡回しながら子どもたちの元へ届けられる予定。
 SAPESIでは、若い世代によるこうした自主的な国際協力活動に大きな希望を感じている。

寄贈する英語の児童書籍
「南アフリカ移動図書館車プロジェクト」について
 図書が少ない南アフリカの子ども達に、移動図書館車で図書を届け、図書を読む機会を増やし、子ども達の識字力・読解力の向上を目指す活動だ。日本での活動を終えた中古図書館車を譲り受けて南アフリカに海上輸送し、南アフリカの各州教育省に寄贈している。寄贈先の南アフリカ各州教育省は、運行に必要な司書、運転手および運行予算を確保して、図書のない公立小学校を巡回する。SAPESI南アフリカが、巡回活動の指導と支援を行う。

愛媛県今治市「高校ベンチャー留学2025」協力

 デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社(東京・港区、佐谷 宣昭 代表取締役 CEO)は、2025年8月4日から8月6日に一般財団法人今治地域地場産業振興センター(愛媛・今治市、徳永 繁樹 理事長:今治市長)が主催した「高校ベンチャー留学2025」において、留学先企業として協力し、発表した。

「高校ベンチャー留学」とは
 愛媛県今治市の高校生や大学生、専門学校生が、東京都内のベンチャー企業・ふるさと企業(今治市出身者が経営する企業)などを訪問し、社会の最前線で活躍する経営者と本音で語り合う体験型教育プログラム。参加者は、働くことの意義や目的、参加者の夢に対するアドバイスだけでなく、起業家的な思考や行動の特性、特にチャレンジ精神、創造性、コミュニケーション力などに触れることで、今後の在学生活や将来の自分を考えるきっかけづくりにつなげている。
 同社は、留学先企業として第2期高校ベンチャー留学(2007年夏)から累計13回協力している。13回目となる今回は、高校生8名と大学生1名を受け入れ、今治市出身でもある当社代表取締役 CEOの佐谷との意見交換および、「身の回りの課題をデジタルで解決するなら?」をテーマとした学生同士のグループワークを実施した。「高校ベンチャー留学」を通じて、参加者に将来設計について考える場を提供するとともに、このプログラムを相互に刺激し合う貴重な場と考えている。


一般財団法人今治地域地場産業振興センター 概要
【組織名】  一般財団法人今治地域地場産業振興センター
【所在地】  愛媛県今治市旭町2丁目3番地5
【代表者】  理事長 徳永 繁樹(今治市長)
【事業内容】 (1)企業の経営支援に関する事業
       (2)人材育成に関する事業
       (3)産業情報等の収集、提供、研究及び分析に関する事業
       (4)交流及び連携の促進に関する事業
       (5)創業及び新たな事業活動の支援に関する事業
       (6)需要開拓等の支援に関する事業
       (7)この法人が所有する施設の賃貸及び管理運営に関する事業
       (8)地場産業製品等の展示、販売に関する事業
       (9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
【Webサイト】https://izc.or.jp/index.html

公益社団法人桃谷政次郎記念財団 大学生及び大学院生に対する 「給付型」奨学金で人材育成に貢献

 株式会社桃谷順天館(大阪市・中央区、桃谷 誠一郎 代表取締役社長)が設立した公益社団法人桃谷政次郎記念財団は、令和7年度奨学金授与者30名を決定し、8月4日(月)に大阪本社にて授与式を挙行した。
 同財団は2024年7月に一般財団法人として設立され、2025年7月1日に公益社団法人へ移行。学力優秀でありながら経済的理由により修学困難な学生に対し、返済不要の給付型奨学金を支給している。

 近年、日本では人口減少による国力低下と収入格差の拡大により、経済的理由で才能が埋もれてしまう学生が増加している。既存の奨学金制度の多くは貸与型で、卒業後の返済負担が社会問題となっていることから、同財団では完全給付型の奨学金制度を採用した。
「未来の日本経済を牽引する若者たちが安心して学業に専念できる環境を提供したい」との想いから、返済義務のない奨学金により学生の経済的負担を軽減し、個々の才能開花を支援すべく、財団を設立した。

 桃谷順天館の創業は1885年、創業者桃谷政次郎が妻のニキビを治すために創製した、日本初の西洋医学処方による化粧水「にきびとり美顔水」から始まった。桃谷順天館の前身である薬種商「正木屋」の11代目を務めた創業者は、「人の悩みを解決したい」という一心で新たな薬を開発し、多くの方のお悩み解決へ貢献し続けてきた。その精神は140年経った現在にも受け継がれ、同社はウェルネス事業展開、災害支援、生活困窮者支援、新型コロナウイルス感染症流行時の医療従事者支援など、社会貢献活動を積極的に推進している。今回の奨学生への支援も、現代社会の課題である教育格差解消への取り組みとして位置づけている。

岡山大学 小学生対象の公開講座「トンボの学校」を開催 岡山大学工学部環境マネジメントコース2年生が実行委員として企画・運営

 国立大学法人岡山大学(岡山市、那須 保友 学長)は、2025年7月27日に、同学工学部が公開講座「トンボの学校:岡山大学でトンボを採って種類や生態を学ぼう!」を開催し、小学生45人を含む計102人の親子が参加した。

 公開講座は、工学部環境マネジメントコースの2年生11人が実行委員を務める岡山大学工学部「誕生池生物多様性保全プロジェクト委員会」が主催。工学部環境マネジメントコース、株式会社ウエスコ、公益財団法人岡山県環境保全事業団が共催し、環境省中国四国地方環境事務所の協力と岡山市教育委員会の後援を受けて実施した。申し込み受付を開始した翌日に定員に達するほど、大人気の講座となった。

 開講式では、トンボの学校の“校長先生”を務める学術研究院環境生命自然科学学域(工)環の前田守弘教授(環境マネジメントコース長)から開講のあいさつがあった。前田教授は「魚が好きな人は?」「カエルが好きな人は?」と、いろいろな生き物の名前を挙げて児童に問いかけ、どの問いにも児童たちからは「はい!」と大きな声があがった。

 開講式の後、児童たちは屋外に移動。株式会社ウエスコの貸谷康宏氏(本学卒業生)のレクチャーを受けながら、工学部が管理する学内水循環施設の誕生池周辺でトンボ類の採集に挑戦。その結果、参加者全員でおよそ10種類のトンボを採集することができた。続いて、環境理工棟内の講義室に移動し、トンボ類の種類や不思議な生態について親子で学んだ。

 公開講座では、公益財団法人岡山県環境保全事業団による「顕微鏡で生きものを観察しよう!」、環境省中国四国地方環境事務所による「なつやすみに見に行こう!いろんな自然といきもの~with熱中症対策~」、環境マネジメントコース応用生態学研究室による「ワクワク水辺ミュージアム~岡山にすむ生き物に会いに行こう~」といった展示のほか、環境マネジメントコース生による「風をつかまえ未来にはばたくトンボポスターを作ろう!」との企画も実施。参加者は各展示を親子でまわりながら、生態系保全における最新の工学的技術も含めて、生きものや環境について楽しく学んだ。

 このうち、「風をつかまえ未来にはばたくトンボポスターを作ろう!」では、児童が色鉛筆でトンボのイラストに自由に色を塗り、それをポスターに貼り付けていた。みんなの作品が集まるとカラフルで美しいトンボポスターが完成し、ポスターの前で、全員で集合写真を撮影した。

 講座の最後には、学生が企画した「トンボと岡大の秘密を暴け トンボ・岡大◯×クイズ」を全員で行った。「岡山大学には制服があり、みんな毎日着て登校している」といったユニークな問題に、児童たちは悩みながら回答。正解するたびに講義室が割れんばかりの大歓声があがり、大いに盛り上がった。

 閉講式では、誕生池生物多様性保全プロジェクト委員会を代表して、山根一真委員長(環境マネジメントコース2年)からのあいさつで公開講座を締めくくった。

 河川や水路改修などの土木事業では、そこに生息する生物への配慮が必要とされており、それには生態学と工学が融合した「応用生態工学」と呼ばれる学術分野の知見が求められている。環境マネジメントコースは、自然科学と生態学的な視点から、人間活動と環境が調和した地域空間のあり方や水・地域資源の持続的な管理について教育を行うユニークなコースで、工学的な手法による生態系保全についての教育研究も進めている。

MEキャンパス、生成AIによる学習支援ツール「バーチャルコーチ」を開発

 株式会社Edutainment-Lab(東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役)が運営するオンラインスクール「MEキャンパス」は、生成AIを活用した新たな学習支援機能「バーチャルコーチ」のテスト提供を一部の学生向けに開始した。このツールは、CG制作ソフトやUnityなどの画面をAIに共有しながら、音声やチャットによる対話形式で疑問をその場で解消できる仕組みだ。従来、質問には文章化の手間が必要だったが、「バーチャルコーチ」を通じてリアルタイムの支援を可能にし、学習効率の向上を図る。正式公開に向けた仮説検証を進めながら、“楽しくて成果につながる”オンライン学習環境のさらなる強化を目指していく。

■人とAIのハイブリッドなサポート体制による効率的な学びの提供
 MEキャンパスでは、BlenderやUnityを使った実践的な作品制作を通じてクリエイティブスキルを習得するオンライン学習環境を提供している。一方で、制作中の疑問や発生した問題について質問する際には、「何に困っているか」を言語化し、スクリーンショットを用意するなどの手間が発生しており、特に初心者にはハードルとなっている。また、現役クリエイターである専門コーチの個別対応が強みである一方、夜間や週末に学ぶ社会人学生の場合、質問のタイミングによっては返答に時間を要することも課題だった。
 これらの状況を踏まえ、制作の手を止めずに疑問解決を図れる支援ツールとして、生成AIを活用した「バーチャルコーチ」を開発した。人とAIのハイブリッドサポート体制により、より個別性高く効率的な学びを提供する。

■AIとの対話で制作中の悩みを即時解決する「バーチャルコーチ」
「バーチャルコーチ」は、制作中のCGやゲーム開発の画面をAIに共有しながら、音声もしくはチャットで疑問を伝えることができる対話式の学習サポートツール。従来のような質問文の準備や状況説明は不要で、直感的な対話を通じて疑問の解消や問題の解決が可能となる。利用した学生からは「Unityで使いたい機能が見つからない時に、今まではいちいち検索して調べる必要があったが、画面共有して質問できるのですぐに解決できた」というコメントもあった。「バーチャルコーチ」で解決に至らなかった場合も、その対話ログを専門コーチに共有することで、質問を一から整理する必要はなく、円滑に人によるサポートへとつなげることができる。

■対応スキルの拡充と正式提供へ
 今後は、テスト提供によるフィードバックとパフォーマンス検証をもとに、よりAIの回答精度の向上や多様な対応可能なスキル領域の拡張を図っていく。
 正式リリース後は、MEキャンパスに在籍する全ての学生に向けて提供を広げ、効率的なオンライン学習を支援する。また、AIによる効率的な疑問解消と人による個別性の高い専門指導の連携により、オンラインであっても学びが続き成果につながる学習環境の実現を目指していく。

■MEキャンパスについて
「MEキャンパス」は、独自のサポート体制で学ぶオンライン学習プラットフォーム。アウトプット中心の学びと全方位型のサポートによる学習サイクルによって学習が続き、成果につながる学習を提供する。

リスキリングの需要
 デジタル技術の急速な発達によってこれまで身につけた知識やスキルが通用しなくなるとの予測から、リスキリングが注目されている。「MEキャンパス」はリスキリングとしての需要もあり、クリエイター職への就業を目的にカリキュラムを受講する学生も在籍している。

アウトプット中心の学習と全方位型サポート
「MEキャンパス」では学習者自身が手を動かし課題を制作することをベースに、必要に応じて動画教材で知識を補う、実践を中心にした学習を行う。また、課題制作を通じたスキル習得の成果の支援として、専門コーチやAIアシスタントからのアドバイス、他の学生との交流機会、企業と連携したプロジェクトへの参加、それらをナビゲートするコミュニティマネージャーといった全方位的なサポートを提供する。

<関連リンク>
・HP:https://mecampus.org/
・note:https://note.com/mecampus/

城南進学研究社、千島克哉氏が代表取締役社長CEOに就任

──下村勝己氏は代表取締役会長に就任、新経営体制で成長戦略を加速

 株式会社城南進学研究社(神奈川県川崎市)は、9月11日付で千島克哉氏が代表取締役社長CEOに就任し、現社長の下村勝己氏は代表取締役会長に就任する人事異動を発表した。

経営体制の刷新と複数代表制へ

 今回のトップ人事は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す同社の新戦略の一環であり、経営の意思決定のスピードと質を高めるため、複数代表取締役体制へと移行する。新体制のもとでは、千島氏がCEOとして経営の舵取りを担い、戦略的な収益構造改革を推進する一方で、下村氏は会長職として新体制を支えつつ、当面は代表権を保持し、進行中の案件の推進と基盤整備を主導する。

「攻め」の姿勢で新中計を今秋発表

 同社は今後、EdTechの急速な進展やSTEAM教育の高度化、少子高齢化に対応した付加価値創出など、教育産業が直面する構造的課題に対応すべく、「新中期経営計画」の策定・発表を予定。千島新社長のリーダーシップのもと、戦略的投資と成長ドライバーへの集中を進めていくとしている。
 新旧代表がそれぞれの強みを活かして連携し、株主への安定的な利益還元と中長期的な株価向上を目指す新体制に注目が集まる。

〈千島氏のプロフィール〉
 千島氏は1971年生まれ。2000年に城南進学研究社へ入社後、第一事業本部長、取締役事業本部長、COOなど要職を歴任。教育業界に精通する経営実務者としての経験に加え、公益社団法人全国学習塾協会の常任理事、教育アライアンスネットワーク理事など、業界団体においても広く活躍している。

明光ネットワークジャパン、齋藤勝己氏が常務取締役に就任へ

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京都、岡本光太郎社長)は、11月21日開催予定の第41回定時株主総会およびその後の取締役会において、齋藤勝己氏が常務取締役に就任する人事を発表した。また、現・常務取締役の谷口康忠氏は同株主総会をもって退任し、グループ会社であるGoGood株式会社の代表取締役に専念する。

〈齋藤氏のプロフィール〉
 齋藤氏は2025年6月に明光ネットワークジャパンに入社し、現在は上席執行役員および明光義塾事業本部長を務めている。東京個別指導学院にて代表取締役社長や取締役会長を歴任した教育業界のベテランであり、NPO法人日本ホスピタリティ推進協会や経済同友会などでも要職を務めるなど、豊富な経営経験と広範なネットワークを有している。
 同社は齋藤氏の就任によって、主力ブランド「明光義塾」のさらなる成長とサービス向上を図る構えだ。

京進グループ、大阪のパラ卓球チーム「ファンタジスタ」への支援 2025年寄付贈呈式を実施

 京進グループは、車いす選手を中心に大阪で活動する卓球チーム「ファンタジスタ」への支援の一環として、2025年7月11日、大阪市港区のファンタジスタ卓球場にて、2025年度の寄付贈呈式を実施した。代表取締役社長立木が訪問し、寄付目録を直接手渡すとともに、多くの選手の活動に対する応援の気持ちを伝えた。

 京進グループは、2024年4月より「ファンタジスタ」への支援を開始。練習球などの競技備品の購入費用や遠征費用のサポート、活動時の昼食として「京進のデリバリーランチ リッチ」のお弁当を提供するなど、多方面からの支援を行っている。

 選手から、「寄付をしてもらっていることで大会の試合球と同じものが使えるので、試合に有利になっている」「遠征費用の支援も助かっている」「優勝を目指してがんばっていきたい」「日本代表入りを目指したい」といった意見や今後の意気込みを聞くことができました。また、立木社長が選手たちの実際のプレイを観戦し技術やテクニックについて興味深く意見交換を行う場面もあり、今後さらに支援の輪を広げる可能性について議論が交わされた。

 京進グループは、「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョンの実現に向け、社会貢献活動の一つとして「ファンタジスタ」への支援を行っている。「夢に向かって進んでいる人」「何かに挑戦している人」を応援することで、支援がパラ卓球の競技振興だけでなく、夢を応援する社会の構築につながると確信している。金銭的な理由で活動が制約されることのないよう、物資提供や遠征費用の補助などのサポートを行うとともに、パラ卓球の認知向上に努めていく。

油井亀美也宇宙飛行士搭乗の米国クルードラゴン宇宙船運用11号機の打上げ成功、2回目のISS長期滞在がスタート

 油井亀美也宇宙飛行士の搭乗する米国クルードラゴン宇宙船運用11号機が、日本時間の8月2日0時43分、米国ケネディ宇宙センターから打ち上げられ、同日15時27分頃に国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングし、油井宇宙飛行士を含む搭乗員全員がISSに無事入室した。

 油井宇宙飛行士は、2回目のISS長期滞在で、およそ半年間にわたり、ISSに滞在する予定だ。滞在中には、将来有人宇宙探査に向けた二酸化炭素除去の軌道上技術実証や青少年向け教育プログラムとして第6回「きぼう」ロボットプログラミング競技会やアジアントライゼロG 2025など様々なミッションが行われる予定。

 あべ文科大臣は打上げ成功にあたっての談話で、油井宇宙飛行士には、着実な任務の遂行を通じて、ISS及び「きぼう」日本実験棟での成果を最大化していただくとともに、その活動が将来の地球低軌道活動やアルテミス計画へと継承されていくことを期待すると述べた。