河合塾グループのグループ本社機能を担う株式会社KJホールディングス（東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長）は、「東南アジア地域における幼稚園～高校等の学校、学習塾の経営、模擬試験事業を含む教育関連事業の展開」に関するプロジェクトが、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）』応援プロジェクト」に採択されましたことを発表した。

　EDU-Portニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業。文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成する。
●「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）Webサイト
　https://www.eduport.mext.go.jp/
●令和７年応援プロジェクト審査結果（pdf）
　https://www.eduport.mext.go.jp/epsite/wp-content/uploads/2025/07/R7_Supported-Projects.pdf

　東南アジア圏、とりわけベトナムでは、経済成長や中間層の拡大により、質の高い教育サービスへの需要が急速に高まっている。近年は、日本型の幼児教育への関心が高まるとともに、大学入試における個別入試方式の拡大に伴った、信頼性の高い模擬試験や進路情報へのニーズも増加している。また、非認知能力の評価・育成に対する関心も広がっており、河合塾グループが長年培ってきた教育ノウハウを活用して貢献できる機会が拡大している。
　このプロジェクトは、これらの教育ニーズに応え、教育品質の向上と一人ひとりの自己実現を支援することをめざし開始する。

■活動概要
　河合塾グループが国内で展開する学習塾事業をはじめ、模擬試験や非認知能力を評価・育成するアセスメント事業、幼稚園から中学校・高校に至る学校経営、企業や学校を対象としたBtoBの教育・人材育成事業などの教育関連事業の展開を図るべく、現地企業・団体との協業・提携を推進することを想定している。初期はベトナムを対象にしつつ、将来的には東南アジア全域に対象を広げ、現地ニーズに即した教育サービスの展開を行うべく活動を進める。

　ヤマハ株式会社が支援する、フィリピン共和国での初等音楽教育支援事業が、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日に、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）と連携覚書を締結した。

　ヤマハは、「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開している。この事業は、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽・器楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人（2025年6月末時点）の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきた。

　フィリピンでは、浜松市とダバオ市の都市間連携協力の一環として、2024年12月からダバオ市内の公立初等学校3校の児童約720名を対象に、リコーダーを用いた音楽教育を試験導入している。同年から新国定教育カリキュラムが段階的に導入されているが、カリキュラム改訂に際し、理科・社会・算数分野の学力向上が優先され、音楽教科は小学校第1～3学年で他教科と統合・縮小となった。その影響として、同カリキュラムの本来の狙いである変化の激しい現代を生きるための21世紀型の総合的な人間力に繋がる学びが不足することが懸念される。そこで、本事業では楽器の活用を含めた日本型音楽教育の導入を通じ、「21世紀型スキル」の習得に寄与することを目指している。

令和７年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトについて

　フィリピンにおける「スクールプロジェクト」の取り組みが採択された「EDU-Portニッポン」は、関係府省、JICA、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力し、世界から高い関心を集める日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。本公募事業への採択は、ベトナム（2016年度・2018年度）、エジプト（2020年度・2022年度）、ブラジル（2022年度）、インド（2022年度・2024年度）、コロンビア（2023年度）、ケニア（2024年度）に続き7か国目となる。今後、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら初等教育の音楽教育支援を進めていく。

JICAとの連携覚書について

　この連携では、ヤマハとJICAが双方の知見を活用し、協働による共創を推進することで、フィリピンの初等教育における楽器を活用した音楽教育の普及を通じて「非認知能力」を育み、教育の質の向上を図る。

締結日：2025年7月25日

想定される主な活動：

1. フィリピン教育省などによる日本及びASEAN各国の音楽教育に関わる視察
2. フィリピン教育省によるダバオ市における「スクールプロジェクト」の視察
3. フィリピンでの楽器を活用した音楽教育の効果測定

　これまでJICAとは、タンザニア「FSC 認証森林からの持続可能な木材調達事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）」（2016年12月～2019年12月）、エジプト「初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査」（2021年6月～2022年12月）、ヤマハ社員のJICA海外協力隊員（2012年度1次隊）への現職参加などを通じて、開発途上国の課題解決にともに取り組んできた実績がある。本覚書の締結により、これからも協働して共創を通じたさまざまな社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。