Archive for: 9月 2025

関西大学 教育フォーラム開催 10月11日

 関西大学は10月11日、東京・丸の内の関西大学東京センターで「関西大学教育フォーラム」を開催する。進路指導を単なる進学や職業紹介ではなく、児童・生徒のキャリア形成を支える教育活動として捉え直すことを目的とし、初等・中等教育と高等教育の連携不足を踏まえ、キャリア教育のあり方を議論する。
 時間は13時30分から15時30分まで(受付13時10分~)。終了後は17時まで自由交流の場を設ける。定員は会場80人(先着順)で、オンライン同時配信も行う。対象は中学・高校教員や教育機関関係者で、参加無料。事前申し込みが必要。

 詳細は、関西大学東京センターサイトへ
https://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/2025/09/1011.html

 申し込みはこちら

 登壇するのは、昭和女子大学附属昭和中学・高校校長の真下峯子氏と、桐蔭横浜大学学長で第13期中央教育審議会委員の森朋子氏。関西大学社会学部教授で入試センター所長の脇田貴文氏がファシリテーターを務め、両氏の取り組みや課題を紹介した上で質疑応答を行う。

■開催概要
◆日 時◆
 2025年10月11日 (土) 
 13:30~15:30 / 受付開始13:10~
 ※17:00までフリー交流あり

◆会 場◆
 関西大学東京センター

◆定 員◆
 会場 80名(先着順)
 ※オンライン同時配信あり)

◆対 象◆
 中学校・高等学校教員、教育機関関係者等

◆参加費◆
 無料 (要 事前申し込み)

◆主催・お問い合せ先◆
 関西大学東京センター
 〒100-0005
 千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー9F
  電話:03-3211-1670
  メール:tokyo@ml.kandai.jp

◆後 援◆
 関西大学東京経済人倶楽部

■登壇者プロフィール
・真下 峯子氏
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校 校長
奈良女子大学理学部卒業。
埼玉県立高校で理科・生物教育に取り組み、男子校での勤務も経験。
県教委、県立学校長、大妻嵐山校長を経て2020年度から現職。
2021・2022年度は初等部校長も兼任。
特に女性の社会での活躍の場を広げることを目指して、女子生徒の理系進路選択、プログラミング教育推進などを含めたSTEAM教育に取り組んでいる。

・森 朋子氏
桐蔭横浜大学 学長
関西大学教育推進部教授を経て、2020年度に桐蔭学園に着任。
桐蔭学園幼稚園園長、小学校校長、大学副学長を歴任後、2022年度から現職。桐蔭学園理事、教育研究開発機構 機構長を兼務。
専門は人の学びの構造やプロセスを解明する学習研究であり、児童・生徒・学生を対象とした小学校から大学までの幅広い学びと成長を対象とする。
ケルン大学哲学修士、大阪大学修士・博士(言語文化学)。
第13期中央教育審議会委員。

ファシリテーター
・脇田 貴文氏
 関西大学
 社会学部教授
 入試センター 所長

■プログラム
●13:30~
 開会、ごあいさつ
●13:35~
 両校のキャリア教育の取り組みや現状のご紹介、
 今後の課題や期待などについてディスカッション
●15:00~
 質疑応答、会場との意見交換
●15:30~
 閉会
※終了後、フリー交流タイムとして17:00まで会場を開放

名桜大学が文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(応用基礎レベル)」に認定

 名桜大学が実施する「名桜大学データサイエンス教育プログラム」が、令和7年8月26日付けで文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(応用基礎レベル)」に選定された(認定の有効期限:令和12年3月31日まで)。

 名桜大学は、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する国際的教養人と専門家の育成を建学の精神に基づき、幅広い知識を授け、世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材を育成するリベラルアーツ教育を推進してきました。その教育プログラムの一つである「名桜大学データサイエンス教育プログラム」が令和7年8月26日付けで文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(応用基礎レベル)」に選定されました。
 数理・データサイエンス・AI教育プログラム(応用基礎レベル)は、文部科学省が認定する、数理・データサイエンス・AIに関する体系的な知識・技術を学び、自身の専門分野で数理・データサイエンス・AIを「応用・活用」して様々な問題解決や価値創造を担う人材を育成するための、大学などの正規の課程です。数学やプログラミングの基礎、データ分析やAIの活用方法を実践的に学び、データ駆動型社会で必要とされるデータ分析・活用能力を高めることを目的としている。
 同大学では、全学生が数理・データサイエンス・AIのリテラシーレベルと応用基礎レベルを学ぶ体制を整えており、令和5年度には文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(リテラシーレベル)」として認定されていた。今回の「応用基礎レベル」への選定は、共通コア科目「数理・データサイエンス・AI入門」に加えて、各学科毎に以下の科目について「応用基礎レベル」の修了要件を満たすものとして認定されたもの。
【人間健康学部 健康情報学科】
・専門発展科目「データ処理入門」
【国際学部、人間健康学部 スポーツ健康学科、看護学科】
・共通コア科目「アカデミックスキル特別講義(データ処理入門)」、
 または「アカデミックスキル特別講義(データ活用のためのアプリ開発)」

ジョイズ株式会社、文科省によるAI活用事業における複数自治体での採用を発表

 ジョイズ株式会社(東京・港区、柿原祥之 体表取締役)は、文部科学省が実施する「令和6年度 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業(AIの活用による英語教育強化事業)」において、複数の地方自治体において、ジョイズが提供するAI英語学習クラウド「TerraTalk(以下、テラトーク)」が採用されたことを発表した。

 今回のプロジェクトは、進化の著しい生成AIを英語教育に導入し、生徒がより多く、質の高い「話す」「書く」活動に取り組めるようにすることを目的としている。これにより、学習意欲を引き出し、英語教育の根本的な強化を目指す。

 長年の課題であった、英語を使う機会の不足や学習意欲の低下に対し、AIを活用した新しい教育モデルを確立する。このモデルを実際に運用しながら得られた知見を蓄積し、より多くの教育現場への普及を目指していく。

本事業 採択自治体(順不同)

京都府、福岡県、島根県、神奈川県、福島県、⾧崎県⾧崎市、埼玉県行田市

本事業関連の公開資料・情報

AI英語学習クラウド「TerraTalk」

 ジョイズが提供するテラトークは、AI技術を活用した教育機関向け英語学習クラウドだ。 独自開発の発音・発話解析エンジンを軸に、スピーキングを中心とした四技能別のエクササイズを提供している。音声ベースのチャットボットによる会話練習を中心に、学習者一人ひとりがフィードバックを受けながら学習することができる。

教育行政施策としての有効性

 義務教育の大半を占める公立校において、授業運営の質を広く担保することは最重要目標だ。その中で、学習指導要領に準拠した検定教科書の利用が授業運営に占める割合は依然として高く、テラトークでは、教科書を中心とした授業にデジタル技術をシームレスに連結するため、検定教科書の各出版社と共同開発したコンテンツを提供している。

 これに加えて、不具合や問い合わせへの受動的対応に留まらない活用サポートを提供。各自治体内での教員や管理職の役割分担、ALTや専科教員の配置状況、ICT全般の利活用状況を勘案した、きめ細やかな支援を実施している。自治体財政が厳しさを増す中、教育改革事業をより確実に成功に導けるよう、製品とサポートの両面から日々進化を続けている。

学校教育向けのノウハウ

 テラトークは、2016年に個人向けのリリースを行った後、教育機関からの問い合わせに応える形で、2017年から法人・学校向けのプラン提供を開始。GIGAスクール構想の開始の際には、一部の端末・学習eポータルベンダーのローンチパートナーとして参画。国内での法人・学校向けプラン利用は累計170万人を突破した。
 本事業の前身となる過年度の各文科省事業においても、事業実施自治体に毎年採用されている。

令和5年度事業 英語教育における1人1台端末活用実証事業(香川県教育委員会)

令和6年度事業 外国語科の学びを深める「ICT×探究的な学び」実証研究事業(京都府教育委員会)

令和6年度事業 英語教育における対話型 AIアプリ活用実証事業(愛媛県教育委員会)

 ジョイズは、GIGAスクール構想の立ち上げから現在に至るまで、義務教育に特有の教育課題や現場課題に向き合い、短期的なペーパーテストや到達度評価の改善のみならず、長期的な視点での英語教育改革を目指している。

首都圏中学模試センター、設立35周年を機に「ONETES」へ社名変更

未来をひらくテストセンターを目指す

 株式会社首都圏中学模試センターは、9月22日、設立35周年記念祝賀会を東京ドームホテルで盛大に開催し、2026年3月1日付で社名を「ONETES(ワンテス)株式会社」に変更することを発表した。模擬試験会社から「未来をひらくテストセンター」への進化を宣言し、中学受験の新時代を切り拓く決意を表明した。

 祝賀会は二部構成で行われた。第一部「中学受験教育フォーラム」では、同社の取締役教育研究所長である北一成氏、しゅともし教育研究所フェローの鈴木達也氏、教材企画ディレクターの野尻幸義氏、そして代表取締役社長の山下一氏がそれぞれ「中学受験の過去・現在・変化・未来」をテーマに講演した。続く第二部の祝賀会には多くの学校・塾関係者が臨席。山下社長による挨拶の後、近藤彰郎氏(全国私立学校審議会連合会会長、八雲学園理事長ほか)、吉田晋氏(日本私立中学高等学校連合会長、富士見丘学園理事長)、中萬隆信氏(株式会社中萬学院・取締役相談役)ら来賓からの祝辞が述べられ、35年の節目を祝った。

 山下社長は挨拶の中で、これまでの支援に対する深い感謝を述べるとともに、「この節目を機に、私たちは新たにONETES株式会社という社名を掲げ、模擬試験会社から未来をひらくテストセンターへと進化してまいります」と力強く宣言した。

新社名「ONETES」に込めた思い

新社名「ONETES」は、「ONE」と「TES」を組み合わせた造語。

  • ONE:「唯一無二」「一人ひとり」「誰一人取り残さない」という理念を表す。
  • TES:「Talent Empowerment Service」の略。子供一人ひとりが持つかけがえのない才能(Talent)を解き放ち、可能性を最大化する支援(Empowerment)を、学校・塾・家庭をつなぐ架け橋となることで実現していく(Service)という決意が込められている。

この社名変更は、同社が掲げる「一人ひとりの才能を見つけ ひらき 支援する」という使命を体現するものだ。

偏差値から「多次元的マッチング」へ

 同社は、AIの台頭など急激に変化する社会において、中学入試も大きな転換点を迎えていると分析する。今後の入試は、知識の暗記といったAIが代替可能な領域から、論理的思考力や表現力、他者との協働により創造的な解決策を生み出す力といった「人間固有の能力」を測るものへと進化すると予測。

 その上で、未来の中学受験は従来の「偏差値マッチング」から、学校と受験生の価値観や学習スタイル、将来展望などを多角的に評価する「多次元的マッチング」へと根本的に転換すると提唱。ONETESは、この新しいマッチングの形を創出することで、子供たちが真に自分らしく輝ける学校選びの実現に貢献していく。

 35年の感謝を胸に、首都圏中学模試センターは「ONETES」として新たな一歩を踏み出す。学校、塾、家庭、そして社会と共に、子供たちの未来を共創するプラットフォームとなることを目指す。

滋賀大学 「先端因果推論特別研究チーム」をデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センターに発足

 国立大学法人滋賀大学(滋賀県・彦根市、竹村 彰通 学長)は、特別重点研究分野に「先端因果推論研究領域」を認定し、本学データサイエンス(DS)・AIイノベーション研究推進センターに「先端因果推論特別研究チーム」(チームリーダー:清水昌平卓越教授、専門分野:統計科学))を立ち上げた。
 滋賀大学は、国内外における研究競争力の向上を目的に、先進的かつ独創的な研究を「特別重点研究」として認定している。
 今回、発足した「先端因果推論特別研究チーム」は、因果推論研究分野の第一人者である清水昌平卓越教授をチームリーダーに、学内外の多彩な研究者による横断的な研究組織となる。「因果推論」は、単なる相関分析を超えて、複雑な現象の背後にある因果メカニズムを解明するための方法論だ。近年では経済学や社会学などの幅広い分野で研究手法として用いられている。

研究の進捗イメージ
 滋賀大学は2016年以降日本のデータサイエンス教育・研究をリードし、企業などのパートナーとともに社会実装を推し進めてきた。その中核を担うデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センターは、現在、客員研究員を含め100名規模で国内最大級の研究拠点として、「先端因果推論特別研究チーム」をはじめ、先進的な研究を推進している。


[今後の予定]
2025年9月25日(木) 13時30分~ 先端因果推論特別研究チーム発足に係る記者発表
会場:滋賀県庁会見室(滋賀県大津市京町4丁目1-1)
2025年12月1日(月) 因果推論研究チームキックオフシンポジウム
会場:滋賀大学彦根キャンパスイニシアティブ棟(滋賀県彦根市馬場1丁目1-1)
2026年1月29・30日(木・金) The First Causal Frontier Forum(第1回因果フォーラム)
会場:滋賀大学彦根キャンパスイニシアティブ棟(滋賀県彦根市馬場1丁目1-1)
なお、本件については、9月25日(木)13時30分より滋賀県庁会見室にて記者発表会を行う。

河合塾学園ドルトンスクール東京校 好奇心と感性を育てる 1才~1才半向け新クラス開設

 幼児・児童教育を行う河合塾グループのドルトンスクール東京校は、1才児(2024年4月2日~2024年9月30日頃の生まれの子供)を対象としたクラスを開設した。発達の初期段階にある子供が、「見る」「聞く」「触る」といった五感を存分に刺激しながら、好奇心や感性を豊かに育むプログラムが組まれている。


■河合塾学園ドルトンスクール東京校 「ヤング1」クラス 募集要項

●対象年齢:おおむね1才~1才6か月
※2024年4月2日~2024年9月30日頃の生まれのお子さま
●募集人員:親子約8組
●受付期間:2025年 9月8日(月)10:00~随時
●申込URL:専用のフォームからお申し込みください。https://ws.formzu.net/fgen/S30543560/
●入学時期:2025年10月20日(月)~随時
●授業日程:月曜 月2回 10:00~11:00
(第Ⅰターム 10月20日・10月27日・11月10日・11月17日・12月1日・12月8日
第Ⅱターム 1月19日・1月26日・2月9日・2月16日・3月2日・3月9日)
●授業内容:プロジェクト・音楽・体操・育児相談等
※プロジェクトとは遊びを通して子どもたちの持つさまざまな 能力を伸ばす総合的な活動です。
※上記時間内は出入り自由となりますが 10:30~11:30 の時間帯で親子活動を行う予定です。
●授業料:第Ⅰターム 全6回 30,000 円  第Ⅱターム 全6回 30,000 円
●住所:〒151-0064 東京都渋谷区上原3-28-18
(小田急線「東北沢駅」 徒歩3分、井の頭線「池ノ上駅」 徒歩7分)
●お問合せ:ドルトンスクール東京校 TEL:03-3465-4301 Meil: daltont_pg@kawai-juku.ac.jp

あしなが高校奨学金、過去最多1878人を採用も、なお4割の1339人に支援届かず

 遺児や親に障がいがある子どもを支援する一般財団法人あしなが育英会(東京・千代田区、村田治 会長)は、2025年度の「あしなが高校奨学金」(月3万円給付)の採用状況を公表した。25年度は過去2番目に多い3217人が申請し、過去最多の1878人を奨学生に採用した。この奨学金ニーズの高さの背景には、物価高や格差の拡大などがあるとみられる。

 申請者の増加に奨学資金が追いつかず、24年度の採用率は過去最低の44.1%と低迷していた。遺児学生が中心となって毎年4月と10月におこなう「あしなが学生募金」では、この窮状を強く発信し、支援を呼びかけてきた。25年度の申請者は過去2番目に多い3217人で、依然として高い水準にある。しかし、これまでの街頭募金をきっかけに多くの支援があったおかげで、25年度は過去最多の1878人を奨学生として採用でき、採用率は14.3ポイント増の58.4%まで上昇した。

 しかしながら、いまだ41.6%にあたる1339人は、物価高に苦しみながらも支援を受けられていない。また現在あしなが育英会が進めている奨学生世帯調査には、54.5%(速報値)もの保護者が過去1年間に食料を買えなかった経験があると回答しており、深刻な貧困と経済的支援の必要性が伺える。

 あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織されるあしなが学生募金事務局(事務局長:谷岡奈央=熊本県立大学4年)は、10月18日から「第110回あしなが学生募金」を、全国136か所で実施する。各地での実施に先立ち、10月11日には新宿でオープニングセレモニーを開催する。7月5日に急逝したあしなが運動創始者の玉井義臣の遺志も引き継ぎ、申請者の4割に支援を届けられていない現状を変えるべく、支援を呼びかける。

 第110回あしなが学生募金 実施要項

主催:あしなが学生募金事務局

協力:一般財団法人あしなが育英会

募金使途:2分の1を日本国内の病気・災害・自死遺児と親に障がいがある子どもの奨学金、2分の1をサブサハラ・アフリカ49か国の遺児の高等教育支援費として、あしなが育英会に寄付

日程:2025年10月18日(土)、19日(日)、25日(土)、26日(日) ※一部実施場所は別日程 

場所:全国47都道府県の136か所の主要駅頭・街頭(あしなが学生募金ウェブサイトに掲載) 

あしなが学生募金 実施場所

あしなが高校奨学金について

・病気・災害・自死遺児(交通事故以外)で親を亡くした、または親に障がいがある高校生・高専生が対象

・月額3万円を給付(返還不要)

・現在4186人に交付(2025年9月1日現在)

  • 高校奨学金の申請状況の推移
2023年度2024年度2025年度
申請者数2630人3487人3217人
採用者数1169人1538人1878人
採用率44.4%44.1%58.4%

保護者の2人に1人が食料を買えない、3人に1人が公共料金等滞納の経験あり

 あしなが育英会は現在、東京都立大学子ども・若者貧困研究センター(阿部彩センター長)と共同で、高校奨学生3487世帯を対象にした生活実態調査を進めている。速報値*ではあるが、54.5%もの保護者が過去1年間に食料を買えなかった経験があった、33.8%の保護者が過去1年間に公共料金や家賃、税金などを滞納した経験があったと回答している。奨学生世帯の深刻な貧困と、経済的支援の必要性が伺える。

*オンライン回答と郵送回答のうち、オンライン回答1447件のみを分析。郵送回答は集計中。調査結果は2025年11月下旬に公表予定。

アフリカ遺児高等教育支援100年構想について

 あしなが学生募金でいただいたご寄付の2分の1は、サブサハラ・アフリカの遺児の高等教育支援費として使われます。「あしながアフリカ遺児高等教育支援100年構想」は、サブサハラ・アフリカ地域49か国の優秀かつ経済的に進学が困難な遺児学生の世界の大学への留学を支援し、アフリカの未来を担う若者を育てる構想だ。これまでの11年間で400人以上の遺児が大学進学を果たした。

詳細を見る

あしなが学生募金について

 あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織される学生団体「あしなが学生募金事務局」が主催。1970年以来、毎年4月と10月に全国で遺児の奨学金を募る街頭募金を実施してきた。当初は交通遺児を支援していたが、時代とともに支援対象を広げ、現在は病気・災害・自死遺児(交通遺児以外)と親に障がいがある子ども、そしてサブサハラ・アフリカの遺児を支援している。これまでに122億円のご寄付が寄せられ、遺児たちの進学の夢を後押ししてきた。

本部:東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館4階 

事務局長:谷岡 奈央(熊本県立大学4年)

実績報告: 前回第109回募金(街頭募金は2025年4月実施。振込等によるご寄付は25年2月~7月に受付)では、8710万1246円の浄財を頂戴しました。

街頭募金以外でのご寄付:郵便振替口座 00140-4-187062 加入者名「あしなが学生募金事務局」にて受付

mpi松香フォニックス、新刊『発音トレーニングブック1・2』を発売── フォニックス+パワーワードで“読む力”を育成

 英語教材で定評のある株式会社mpi松香フォニックス(東京都渋谷区、代表取締役社長:竹村千栄子)は、小中学生向け新刊教材『小中学生のための 発音トレーニングブック1, 2 -フォニックスで読む力がつく!-』を9月22日に発売した。

 本書は「ユニバーサルデザイン」「インクルーシブ教育」の考え方を取り入れ、英語に苦手意識のある児童・生徒も無理なく取り組めるよう設計されている。主な特徴は以下の通り。

特長内容
発音記号・カタカナに頼らない学び「発音のコツ」や「英語の読み方」に特化し、フォニックスの規則だけでは補えない例や頻用語彙=“パワーワード”を組み込み、読む力を育成。
自学自習しやすい構成縦開きのB5判、1ページ完結型で見やすい。ピクトグラムやイラストを用い直感的に理解できる。QRコードで音声・動画にアクセスでき、AI発音チェック機能も搭載。
楽しさの要素クイズや文字遊び、ストーリー読解を取り入れ、「英語がわかる!」という実感を重視。学習サイクル(聞く・発音する→チャレンジ→書く→読む→遊ぶ/ゲーム)を反復し、飽きずに学べる。

商品仕様

  • 対象:小学生~中学生
  • 著者:松香洋子
  • 判型/ページ数:B5判/96ページ(縦開き)
  • 付帯機能:音声・動画アクセス(QRコード)、AI発音チェック搭載
  • 価格:各1冊 1,650円(税込)

 同社は、本教材を通じて、フォニックスの規則を学んでも読めない例外語や頻出単語への対応、音読と発音の定着、学習意欲の維持など、現場で課題とされる「読む力」育成をサポートする。

 学習塾においても、英語の音声指導・フォニックス指導を強化する動きが進む中、本書は基礎指導から家庭学習まで幅広く活用が期待される。

妙高市、保護者連絡と集金が一体化した「tetoru」を導入

 SchoolTech事業を展開するClassi株式会社(東京・新宿区、竹岡 章 代表取締役社長)は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」が、新潟県妙高市内の全小中学校において集金機能付きで導入されたことを発表した。今回の導入により、県共同調達の校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」との自動連携が可能となり、保護者連絡・集金・名簿管理を一元化。一元化された機能により「うっかり未納防止」を実現していく。

【背景】
 妙高市教育委員会では、2025年度から県共同調達の校務支援システム「C4th」を導入し、既に活用していた保護者連絡ツール「tetoru」との自動名簿連携により、業務効率化を図った。また上記の流れの中で、「tetoru」の新機能である集金機能を導入し、名簿作成や転出入時の更新負担、ミスリスクの軽減を実現している。

【効果】
スマホでの口座登録で保護者・学校双方の負担を軽減
 スマホから口座登録できる利便性により、多くの学校で全保護者の口座登録が完了。学校では、口座情報を管理する負担が軽減された。
自動通知機能で未納防止に効果
 集金日前や未納発生時に保護者へ自動通知を送信。未読・既読の確認も可能なため確実な集金につながり、保護者連絡サービスと集金機能との一元化を通じて高い徴収率を維持している。
名簿の一元管理で業務負担を削減
 C4thから自動連携した児童生徒名簿を、そのまま保護者連絡・集金両方に活用。名簿作成や更新の手間をなくし、重要な集金業務でのミスを防止している。

熊本県立高校、2026年度前期(特色)選抜の重視観点と検査内容を公表

 熊本県教育委員会は9月12日、2026年度(令和8年度)熊本県立高等学校入学者選抜(熊本市立高校を含む)前期(特色)選抜における「重視する観点」や検査内容、具体的な選抜方法を実施校別にまとめ、公表した。

 前期(特色)選抜は、受検者の多様な能力・適性、意欲・関心、努力の成果など優れた面を積極的に評価するもので、普通科コース、専門学科、総合学科、スーパーグローカルハイスクール指定校の全学科・コースで実施される。募集人員は各校の定員の70%以内で設定されるが、50%を超える学校では、A群(面接・実技検査など)およびB群(小論文・実験・自己表現・総合的学習の成果発表など)のいずれか1つ以上の検査を行う。
 実施校の第二高等学校では、理数科と美術科でそれぞれ定員の50%を募集。理数科では「科学的分野への興味・関心」「学習習慣と発想力・課題解決能力」「グローバルな視点とコミュニケーション力」を重視。検査内容は独自問題で、検査1(50分)理科思考力、検査2(30分)数学的思考力、検査3(30分)数学的思考力を出題し、独自問題8割、調査書2割で評価する。
 美術科では「豊かな想像力・表現力と美術への関心」「学習習慣と主体的・積極的な学校生活参加」を重視し、自然物や人工物を題材とした水彩画の実技検査(180分)を実施。評価は実技検査7割、調査書3割となる。
 出願はインターネット出願システムで12月1日~1月23日正午まで登録・納付し、出願期間は2026年1月20日~1月23日正午。選抜は2月2日、結果通知は2月9日、合格者発表は3月12日に行われる。前期(特色)選抜で合格した場合は必ず入学する必要がある。
 前期(特色)選抜の実施校別検査内容は、熊本県教育委員会のWebサイトで確認できる。