SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、竹岡 章 代表取締役社長）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が、新潟県妙高市内の全小中学校において集金機能付きで導入されたことを発表した。今回の導入により、県共同調達の校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」との自動連携が可能となり、保護者連絡・集金・名簿管理を一元化。一元化された機能により「うっかり未納防止」を実現していく。
【背景】
妙高市教育委員会では、2025年度から県共同調達の校務支援システム「C4th」を導入し、既に活用していた保護者連絡ツール「tetoru」との自動名簿連携により、業務効率化を図った。また上記の流れの中で、「tetoru」の新機能である集金機能を導入し、名簿作成や転出入時の更新負担、ミスリスクの軽減を実現している。
【効果】
スマホでの口座登録で保護者・学校双方の負担を軽減
スマホから口座登録できる利便性により、多くの学校で全保護者の口座登録が完了。学校では、口座情報を管理する負担が軽減された。
自動通知機能で未納防止に効果
集金日前や未納発生時に保護者へ自動通知を送信。未読・既読の確認も可能なため確実な集金につながり、保護者連絡サービスと集金機能との一元化を通じて高い徴収率を維持している。
名簿の一元管理で業務負担を削減
C4thから自動連携した児童生徒名簿を、そのまま保護者連絡・集金両方に活用。名簿作成や更新の手間をなくし、重要な集金業務でのミスを防止している。
