協和キリン株式会社（東京・千代田区、宮本 昌志 代表取締役社長）は、東京工業大学生命理工学院（梶原 将 学院長）と創薬技術に関する共同研究と組織的連携のための契約を締結したことを発表した。この契約においては、東京工業大学生命理工学院が有する卓越した技術シーズと協和キリン独自のTechnology-driven創薬の融合により、日本発の画期的な医薬品創製を実現することを目的としている。

　近年、科学技術が急速に進展するとともに、製薬業界においてはその社会実装のスピードが加速している。このような環境においては機動的なオープンイノベーション活動が求められており、大学、研究機関、企業などの様々なプレーヤーが相互に関与し、絶え間なくイノベーションが創出されるエコシステムの必要性が高まっている。

　この連携の特徴としては、クロスアポイントメント制度の活用により東京工業大学の教員が協和キリンの社員となり、協和キリンの東京リサーチパーク(東京都町田市)にて研究を行う。東京工業大学のすずかけ台キャンパス（神奈川・横浜市）と協和キリンの東京リサーチパークという近接した地の利を活かしつつ、ライフサイエンスとテクノロジーに注力する両者が密に連携し力を合わせるエコシステムを築くことで、アカデミア研究者と企業研究員が相互に理解し、異文化交流による新たなアイデアへの着想や成長機会を獲得することも期待される。

　この連携における基本方針の策定、具体的な研究テーマの決定、連携状況の確認等は、東京工業大学生命理工学院と協和キリンの双方のメンバーで構成される運営委員会で行われる。運営委員会の活用により、協和キリンにおける創薬研究の進展や東京工業大学の知の社会実装を効果的かつ効率的に進められることが期待される。

　協和キリンの執行役員研究開発本部長、鳥居義史は「アカデミアとの共同研究は、協和キリンにおいて重要な創薬フィロソフィーであり、圧倒的な競合優位性を有する研究活動を達成するために、より効果的な連携が必要と考えております。生命科学分野でトップクラスの研究活動を実施している東京工業大学生命理工学院は、“ライフサイエンス”と“テクノロジー”に注力しており、協和キリンの経営理念と重なる部分が大きく、研究面でのシナジーを発揮できる機会が得られたことを大変嬉しく思っている。この提携を通じて新たな形でアカデミアと密な連携を生み出すエコシステムを構築し、Life-changing valueの創出が達成されることを期待します。」と述べている。

ことば解説：クロスアポイントメント制度
　経済産業省および文部科学省が設けた制度で、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することが可能になります。研究者等の人材が組織の壁を越えて活躍することを通じて、技術の橋渡し機能が強化されることが期待されている。

【共同研究ならびに組織的連携の概要】
研究題目：創薬技術に関する研究開発
実施場所：■東京工業大学生命理工学院　すずかけ台キャンパス
　　　　　　神奈川県横浜市緑区長津田町4259
　　　　　■協和キリン株式会社　東京リサーチパーク
　　　　　　東京都町田市旭町3丁目6番6号
研究期間　：2023年4月1日から2026年3月31日まで

ＮＳＧグループの新潟食料農業大学 吉岡俊人教授・松本辰也教授の研究課題が、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」新規採択課題に採択された。

　生物系特定産業技術研究支援センターは、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援する「戦略的スマート農業技術の開発・改良」を公募した。この事業では、野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良を支援している。

　令和5年1月16日(月曜日)から2月15日(水曜日)までを募集期間とし、応募のあった45課題について、外部有識者等で構成される委員会で審査を行った結果、23課題が新規採択された。そのうち新潟食料農業大学から2件の研究課題が採択され、採択課題は以下のとおり。

食料産業学科　アグリコース　松本　辰也　教授

研究課題名：『ドローン画像を利用した果樹の開花着果状況、病害発生状況の解析に基づく効率的栽培管理技術開発』

2023年度配分予定限度額：ｺﾝｿｰｼｱﾑ全体69,703千円

（2023-2025：3年合計124,835千円）

食料産業学科　アグリコース　吉岡　俊人　教授

研究課題名：『水田抑草ロボット「アイガモロボ」の機能高度化と運用最適化に資する農業生物学的およびロボット工学的研究 』

2023年度配分予定限度額：ｺﾝｿｰｼｱﾑ全体21,840千円

（2023-2024：2年合計38,220千円）

　武蔵精密工業株式会社（愛知豊橋市、大塚浩史代表取締役社長）は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（奈良県生駒市、塩﨑一裕学長）と共同で、2023年4月1日より「MuSASHi植物バイオ研究室」を設置した。

　武蔵精密工業は、2020年10月に植物バイオ事業の構築を目的とした研究機関、M Labを本社・植田工場内に開設。社内から選抜した研究員に加え、2021年8月からは奈良先端大と包括連携契約を締結し、共同研究を開始した。愛知県の東三河地域特有の土壌で生育される植物の機能性成分や、その処方を研究、開発することで、人々の健康に寄与することを目指している。また「MuSASHi植物バイオ研究室」では、植物のストレス耐性を強化する新たな因子を用いた圃場での効果実証を進め、持続可能な農法開発を目指し、これまでの奈良先端大との共同研究の成果をさらに深化させていく。

　研究室の設置は、奈良先端大が2023年度に創設した「共同研究室制度」を活用したもの。産学連携研究の新たな取り組みとして、特定の企業と奈良先端大の教員が連携して深く広く研究することが可能な制度で、制度活用第1号が「MuSASHi植物バイオ研究室」となる。