株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、私立・国立中学受験、公立中高一貫校受検、高校受験をした生徒と保護者にアンケートを1月～3月の間に実施。そのデータを4月20日に公表した。

　まず、私立・国立中学受験と公立中高一貫校受検、二つの中学受験を比較すると、「中学受験を最初に考えたのはどなたですか」という質問に対して、私立・国立中学受験では、「母（52.8%）」、「子供本人（23.4%）」の順になった。一方で公立中高一貫校受検では、「母（42.2%）」、「子供本人（40.5%）」という順に。「母」が最初に考えたのはいずれの場合も共通しているが、「子供本人」の割合で比較すると、公立中高一貫校受検が多かった。

　それぞれの受験生の保護者に向けた「志望校や併願校など、受験についての選択は主にどなたが決めましたか」という質問に対しては、それぞれ「子供本人」が1位になった。その内訳を見ると、私立・国立中学受験は48.3%、公立中高一貫校受検は62.1%、高校受験は87.1%となっており、中学受験生を見ると、公立中高一貫校受検の方が、子供主体で決めている傾向が見られた。

　「学校・受験情報はどのように収集していましたか」という保護者に対する質問に対しては、それぞれ「学校のホームページ」が7割を超え、差は見られなかったが、ホームページが充実しているかどうかは大きなファクターになりそうだ。
　一方で、差が出たのが「学校のイベント」。公立中高一貫校受検は56.9%、高校受験は49.2%だったのが、私立・国立中学受験は79.7%と1位になっている。コロナ禍の影響でイベントを実施しなかった学校が多かったとも考えられるが、「学校のイベント」は大きな効果を生んでいることはわかる。それ以降は、それぞれ「塾の先生」「受験情報サイト」と続く。

　それぞれの受験生・保護者に「志望校·受験校を選ぶ上で、学習面について重視した点を教えてください」と聞くと、「学校の教育方針・校風」が全てにおいてトップだった。
　私立・国立中学受験と高校受験を比較すると、私立・国立中学受験で高い傾向にあったのは「学校の教育方針·校風」「学習に集中できる環境（施設・設備）」だったが、高校受験は「（子どもの）成績・学力に相応」が、より高い傾向が見られた。また、私立・国立中学受験生が挙げた「施設·設備」は63.3%だったが、昨年は47.8％で、「2023年度入試の受験生は、2022年度受験生に比べて、実際に学校を見に行く機会が多かったものと思われる」と栄光は分析している。

　また、それぞれの受験生・保護者に「志望校・受験校を選ぶ上で、学習面以外について重視した点を教えてください」と聞くと、全てで「在校生の雰囲気」を重視していることがわかった。私立・国立中学受験と高校受験を比較すると、私立・国立中学受験では、高い傾向にあった「個性を伸ばす指導」は、高校受験では低く、私立・国立中学受験では低い傾向にあったのは「伝統や世間の評価」だが、高校受験では高い傾向が明らかになった。

〈詳細〉
［私立·国立中学受験編］https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000862.000049291.html
［公立中高一貫校受検編］https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000863.000049291.html
［高校受験編］ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000861.000049291.html

　日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は､全国の10〜18歳の男女を対象に「こども1万人意識調査」を実施した。
　4月に施行された「こども基本法」の着実な施行に向け、政府は2023年の秋に､根本となる方針を定める｢こども大綱」の策定を目指している。日本財団では、同大綱に少しでも多くのこどもたちの意見を反映することを目指し､３月6日から12日の間に子どもたちの声を広く聴くためインターネット調査を行った。

　調査結果では、国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が40.3%で最も高く、自由回答でも｢教育にかかる費用が大きすぎるとよく親に言われる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい。（高校3年生）」等の声が寄せられた。

　また、こども基本法については60％以上が「聞いたことがない」と回答しており、当事者であるこども達への更なる普及啓発が必要であることが明らかになった。また、差別を受けた（不当な扱いをされた）と感じたことがあるこどもは約16％で約６人に1人だった。こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みとしては「こどもの権利について、もっと学校で教える」、「こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」などがあがっており、こどもが権利を学ぶことのできる場の創出やこどもの声をきく仕組みづくりの必要性が伺える結果となった。

調査結果の要約版は、以下のURLから。(詳細版については6月頃公開予定)

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2023/05/new_pr_20230501_01.pdf

■こども意識調査 結果概要

▼こども基本法の認知状況

詳しく知っている・知っている　8.8％

聞いたことはない　61.5％

▼こどもの権利条約の認知状況

詳しく知っている・知っている　9.8％

聞いたことはない　59.3％

▼まわりのこどもの権利、守られていないものTOP３：

こどもは自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する　11.9％

こどもはどんな理由でも差別されない　11.3％

こどもは教育を受ける権利がある　10.8％

▼こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みTOP3

こどもにこどもの権利について、もっと学校で教える　29.5％

こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる　27.7％

困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある　26.5％

▼国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきこと（選択肢）

高校・大学までの教育を無料で受けられること　40.3％

いじめのない社会を作ること　36.7％

本当に困っているこどもの声にしっかり耳を傾けること　30.6％

▼「こども大綱」で取り組んでほしいと思うことや、「こども政策担当」にお願いしたいこと（自由意見）

「学費・教育費補助・無償化/専門学校・短大・大学の無償化」「こどもの意見を尊重/こども目線で考えてほしい/こどもが意見を述べる場を作る/アンケートで意見を集める」「いじめ対策」等