成基コミュニティグループ（京都市、佐々木 雄紀 代表兼最高経営責任者）は新規事業として、不登校児童・生徒のためのオンラインフリースクール「シンガク（https://www.shingaku-fs.jp/）」を開校した。４月には、不登校児童・生徒とその保護者のためのポータルサイト「ツナグバ（https://www.shingaku-fs.jp/tsunaguba/）」もリリースしており、社会課題となっている不登校について全面的なサポートを目指し運営をスタートしている。

　シンガクでは、学校で学ぶ内容を中心に、オンラインで不登校の子ども達に教育の機会を提供している。
無学年式ICT教材「すらら」（ https://surala.jp/ ）の採用・メタバース教室の開校・出席扱い制度申請支援を行い、不登校の悩み解決を目指す。

　無学年式教材を活用した5科目中心学習では、子供のペースで必要な単元から学習を進めることができる。
　毎週の個別指導でお子さんの学習をコーチがサポートするため、わからないところの質問はもちろん、不登校であっても学習の遅れを取り戻すことができる。
　月曜日から金曜日まではメタバース教室を開校しており、学校以外の居場所を提供している。
　教科学習だけではなく、道徳やキャリア教育など、学習指導要領を基に学校で学ぶ内容の学習も進めている。
　その他には、マインクラフトやフォートナイトなど、ゲームを使って５教科学習（ブロックで漢字や化学式の作成・社会見学など）を行い、「楽しく学ぶ時間」も提供する。

▼オンラインフリースクール「シンガク」公式サイト
https://www.shingaku-fs.jp/

　シンガク最大の特徴「出席扱い制度申請サポート」とは
　出席扱い制度とは、文部科学省によって定められた、小学生から中学生の不登校児童を対象とした、学校復帰の円滑化を目的として制定された制度。自宅学習を学校と保護者で協議の上、「出席扱い」として認めてもらうことができる。出席扱い制度を活用することで、「子供の自己肯定感の醸成に繋がる」「内申点向上が見込める」「学校復帰の可能性が広がる」などのメリットがある。
　令和以降、制度の利用者が急増しており、平成30年の286件から、令和３年には約40.3倍の11,541件まで増加している。この制度について、「シンガク」の生徒に関しては、無料で申請をサポートする。

民間学童保育のための業界団体 「一般社団法人民間学童保育協会」が今年3月20日に設立された。子供の「安全・安心な放課後の居場所」と「放課後の多様な学び」を提供し、保護者の「多様な働き方」を支援する。そして、同協会は4月20日に設立記念シンポジウムを開催。ここでは、代表理事の遠藤奈央子氏（株式会社ビジョンゲート代表取締役）と、高久玲音氏（一橋大学准教授）の「共同調査·学童保育の質的評価発表『小1の壁 2023年問題』」の講演を中心に紹介する。

民間学童保育協会が設立された意義

　民間学童はニーズが高く、急速に広がりを見せている。学童全体の利用者に占める民間学童利用者の割合は12.76%という数字が出ており、首都圏でも民間学童利用者は全学童の約3割にのぼると言われている。しかし、学童保育の急速な広がりに伴い、いくつかの問題が浮上している。

　例えば、公設学童において、施設に入ることができない子供たちが、廊下に座って待っていること。民間学童利用者の送迎についても、学校の敷地内に民間学童の車を停めることができないため、近隣住民からクレームが寄せられることがある。この問題の場合は、本来なら大人たちがコミュニケーションを取り合うことによって解決可能である。しかし、学校運営には市や区などからの指示があり、職員の方々は県からの指示に従う必要があるため、問題解決には時間がかかる場合が多い。

「自治体や教育委員会などが、学童の運営環境を整備し、子供たちが安心して過ごせるように取り組むことが必要です」と、一般社団法人民間学童保育協会代表理事の遠藤奈央子氏は言う。

　現在、日本では少子化が進み、希望出産出生率も低下している。このような状況の中で、子供たちが豊かに育ち、日本の未来を明るくするためにも、民間学童保育に投資することが必要だ。こういった投資が、将来的に子供たちの成長にどう影響するか、エビデンスとして示すことも大切である。

　これらを背景に、民間学童保育協会が立ち上げられた。協会には様々な人が参加し、保育園や幼稚園を利用できない親や、子供たちにとって民間学童保育が必要な人々に対して、支援を行っていく。

小１に進級時に、母親の就労率が低下

『共同調査・学童保育の質的評価発表「小1の壁 2023年問題」』と題した講演を行なった一橋大学准教授の高久玲音氏は、「日本の保育政策においては、待機児童問題に注目が集まっていますが、実際には０歳から２歳の保育の方が高コストであり、学童になると相対的に費用対効果がよいことが分かっています。しかし、小学校１年生に進級するときには、母親の就労率が低下することが明らかになっています。この問題がどれほどの規模であるかを数字として確認することが、この問題の重要性を世の中に伝えるためには必要です」と語る。

　母親の就労率が小学校入学時に急激に低下する現象については、1993年から20年以上にわたって追跡調査が行われた消費生活に関するパネル調査のデータを元に解析した結果、就労率は就学前に徐々に上昇していき、小学校入学前には８割の保育園利用者の母親が働いている。しかし、小学校に入学すると、母親の就労率は急激に低下し、約10.5ポイントも減少すると、高久氏は説明する。非正規社員の場合、この低下はより顕著に現れている。

　つまり、学童保育に関しては、質的にも量的にも拡充が追いついていないのだ。実際、保育園児が５歳で51万人いる一方、学童保育を利用できた１年生は44万人に過ぎず、その他の25%の人はどうしているのかはわからない。また、公設学童を特に中心として、質が極めて低いという指摘がある。そのため、学童を利用しない家庭も相当数いるとされている。

民間学童保育の優位性

　一方で、民間学童と公設学童を比較したところ、民間学童の方が質が高いことが示唆された。高久氏によるアンケート調査の結果からは、民間学童の営業時間が公設学童よりも長く、食事やおやつの提供率が高く、建物や面積の面でも恵まれていることも明らかになった。

　あるいは、民間学童は、アンケートに答えた23の事業所の全てが19時まで営業していた。一方、公設学童の場合、19時以降の営業は7.7％となっており、多くの事業所は19時までには完全に閉まっており、フルタイムで働いている場合、公設学童に預けながら働くことはかなり難しい。

　また、民間学童では食事を提供する事業所が7割程度あり、おやつの提供率も高い。公設学童では10％がおやつなしだと回答しており、差がある。民間の学童保育は、公設学童と比較しても、職員１人当たりの児童数も少ない。高久氏は、「非常に効率的に運営がされている可能性があると考えられます」と続け、「調査結果によると民間学童でやはり公設にはない取り組みが様々に行われていて、質が高いという側面も多々あるということです。今後の大規模な調査で確かめなくてはいけないポイントだと思います」と語った。

　少子化が進む中、子育ての環境整備が重要視されている。その中で、民間学童が担う役割は大きく、同協会が発足したことは意義深い。今後の活動に期待したい。

アプリから、各種申込や、アンケート・定期テスト結果・学校成績等の回収が可能に。

　FLENS（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」に、アプリから季節講習・各種試験等の申込、アンケート、定期テスト結果・内申点・通知表等のデータの回収など、学習塾の業務効率をさらに高める機能「申込/回答」をリリースしたことを発表した。

■FSMの新機能「申込/回答」の特長

1. 質問項目や回答形式を自由に設定：講座やテストの申込やアンケートなど、用途に応じて自由に質問を設定ができる。アプリからの回答方法は「選択式（単一・複数）」「記述式」から質問ごとに設定できる。
2. 公開先を自由に設定：生徒ごと・学年ごと・クラスごと等に公開先を設定して、アンケートが公開できる。
3. 成績数値や画像データの回収：アプリから、定期テスト結果や内申点・通知表などのデータを回収することができる。また、スマートフォンで撮影された画像データを回収することもできる。
4. データ活用：管理画面で一覧表示されるほか、CSVでダウンロードが可能になった。

FLENS School Manager

「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、学習塾向けコミュニケーションアプリ。お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、映像配信など、学習塾業務に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『塾生保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームとなっている。

URL ：https://flens.jp/