学研ホールディングスは６月30日、11億5850万円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得株数の上限は35万株で、発行済み株式（自己株式を除く）の3.79％に当たる。期間は７月３日から10日まで。提携先の学習塾大手の市進ホールディングスが学研ＨＤ株33万8000株を売却する意向で、株式売却による需給の悪化を避ける。

大阪府や滋賀県を中心に塾予備校、語学スクール、日本語教師養成講座などを展開するＫＥＣ教育グループ（ケイ．イー．シー．株式会社）は７月１日、学院長の木村剛氏が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。創業以来代表取締役社長を務めたルパン木村節三氏は、代表取締役会長に就任した。

木村剛氏

同社は、小・中・高校生を対象にした学習・受験部は「ＫＥＣ近畿教育学院」「ＫＥＣ近畿予備校」をそれぞれ１４拠点で、「ＫＥＣ個別指導メビウス」を６拠点で展開。２０１６年にはＫＥＣビジネススクール＆コンサルティング東京事業所開設した。

『月刊私塾界』７月号では、株式会社スタディラボが提供するオンライン英会話教材「ＯＬＥＣＯ（オレコ）」が通常授業に導入した同グループの英語教育改革の取り組みについても紹介している。

日本経済新聞は６月24日の夕刊一面トップに「塾に先生がいない　人手不足、影響じわり　タブレット使い映像講義 」と題した記事を掲載した。講師がいない教室で教える学習塾は「市進学院」のこと、生徒は端末を通じて自分のレベルにあった映像講義を視聴したり、苦手分野の問題を解いたりして学ぶ。生徒20人に対し、従来は最低10人は必要な大学生アルバイトが１～２人で済む。所謂「自立学習」である。「明光義塾」も高校生向けにタブレットで学ぶコースを導入している、と記事は続ける。

「スクールIE」、「ITTO個別指導学院」は英会話教室と塾のかけもち教師で、人手不足解消の一手とばかりに登場し、「TＯＭＡＳ」のリソー教育は人材会社と組み、大学生向けの就活相談を無料で始めた、と記事を結んだ。学習塾業界の人手不足もここまできたか？

私塾界の「学習塾白書２０１６」によると、学習塾業界の2015年度の市場規模は1兆3,510億円と、３年連続で横ばいとなった。学習塾が主たる事業とする会社は全国に4,287社（経済産業省　平成27年度特定サービス産業実態調査報告書の学習塾を運営する会社の単独事業所と本社）のうち、アンケート調査に協力したのが426社、うち上位100社の売上合計は7,089億円である。これは学習塾業界も寡占化の時代に突入したことを意味する。講師数も８万8074人と微増だが、アルバイトなどの非常勤講師が増え、正社員の専任講師は減っている。
講師確保に向けた取り組みも動き出した。公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は「安心塾バイト認定制度」を開始、株式会社成学社（太田昭弘代表）、株式会社スプリックス（平石明社長）などを認証した。成学社は認定により知名度が向上し、講師に応募する学生が増えたと発表している。

株式会社鷗州コーポレーションは、６月２８日に開催した株主総会で、代表取締役副社長の峯岳徳（みね・たかのり）氏が代表取締役社長、同社専務取締役でＡＩＣ ＮＺ．Ｌｔｄ．取締役社長の桑原克己（くわばら・かつみ）氏が代表取締役専務に就任したことを明らかにした。同社は、国内外で正規の学校経営･学校支援事業、およびスポーツ支援事業を展開し、鹿児島･福岡･山口･広島･岡山･兵庫･大阪･京都に鷗州塾、ＡＩＣ開智学館、鷗州ハイスクール、進学ゼミＷＩＮ、鷗州個別ゼミ、ＡＩＣかもめ個別教室、鷗州塾パソコン教室、ＡＩＣ幼稚舎、ＡＩＣ Ｋｉｄｓを運営している総合教育機関。

峯岳徳氏

峯氏は、「『日本の学校へ進学したい』『海外の大学に進学したい』といった、生徒たちのあらゆる夢に応えられる『総合学習機関』として、さらに組織を磨いていきたい。グループには、ニュージーランド（ＡＩＣＮＺ）と日本（ＡＩＣＪ鷗州学園）に学校があり、飛躍的な英語力を獲得できるメソッドを確立している。また、２７万人近くいる卒塾生の有機的な繋がりを活かし、社会に出ても塾生同士が共創し合える文化を今後さらに高めていきたい」とコメントした。

桑原克己氏

また、桑原氏は「進学塾の鷗州塾と、インターナショナルスクールのＡＩＣおよび、国際バカロレア認定校であるＡＩＣＪ中学高等学校それぞれの強みを活かし、相乗効果を発揮できるように取り組みたい。まずはＡＩＣＮＺで培った英語教育メソッドを日本国内外に展開して行きたい」と意気込みを語った。

これまで２３年にわたって、同社の代表取締役社長として鷗州塾の経営を指揮してきた宇津田敬二氏は相談役に就任する。

株式会社パピルス書房主催「教育情報セミナー２０１７」が、6月16日にキャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開催された。テーマは、「小学校英語とグローバル教育－新学習指導要領をふまえた中高英語教育との連携も鑑みて－」であり、講師は、中高大入試のみならず、英語教育にも定評ある龍谷大学平安中学高等学校校長補佐の平井正朗氏。

現在、小学５、６年生にある外国語活動を小学校３、４年生に前倒し、小学５、６年生は「英語」として教科化される。５、６年生では「読む、書く」を加え、３人称や活用頻度が高い過去形、動名詞等にも触れ、英語で話すことが盛り込まれている。語彙は600～700語程度。今回は、小・中・高校で一貫した「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やりとり）」「話すこと（発表）」「書くこと」の５領域別に目標が設定されている点に注目したい。

平井氏によれば、「教室では、発達段階に合わせた実践が不可欠であり、オール・イングリッシュで遊び、歌い、楽しみながら英語を身につけられる空間づくり」が第一段階とのこと。その上で、「ＢＩＣＳ（ビクス：Basic Interpersonal Communicative Skills）レベルの会話を取り入れ、聞いた内容を理解し、行動できる、簡単なスピーチができる、アクティビティーやイベントを通して外国の文化や習慣に馴染み、コミュニケーションする自信をつける」のが第二段階だという。

保護者の期待は高い反面、小学校現場には、英語の授業に対する「自信がない」という声がある。当然、小中連携、短時間学習の内容と指導法、教材、評価、教員養成といった課題もある。中高現場では国の目標であるCEFRレベルに到達しておらず、その背景には、学習習慣、授業時間や苦手意識やつまづきの原因となる単語や文法といった課題もある。

平井正朗氏

学習塾へのアドバイスを求められ、平井氏は次のように締めくくった。
「日本の学校は、入試を突破し、序列化された学校へ進学することが潮流であったため、そこに学習塾の立ち位置があったように思います。科学技術の発展に相俟って、グローバル化が進み、個々のポテンシャルを最大限に引き出し、複雑化する地球的レベルの問題に果敢にチャレンジできる人物像の育成が求められています。コミュニケーション・ツールとしての発信型英語教育は、社会全体をも巻き込んだ一大プロジェクトであり、教育に携わる者すべてが知恵を絞って模索する段階にあり、それが生徒一人ひとりの夢の実現に結びつくのではないでしょうか」