国立科学博物館附属自然教育園（東京・港区）は、園内の水生植物園で約20年ぶりとなる池沼の水を抜く「かいぼり」を12月14日に実施する。土砂堆積や富栄養化、外来種の増加により生態系の劣化が進んでおり、水質改善と生物多様性の再生を目的とする。今回は初めて一般参加者を募集し、自然環境の仕組みを体験的に学べるプログラムとして教育的な側面を強めた。
かいぼりでは、参加者が池に入り在来種・外来種を分類・記録するほか、専門スタッフによる解説も行う。作業後は約3カ月の天日干し期間を設け、その間に企業・団体と協働した水辺再生プログラムを展開する。池底ガイドウォーク、泥の掻き出しや除草作業などを通じ、環境保全を実践的に学ぶ機会を提供する。都市部に残る貴重な自然を次世代へ継承するため、多様な主体が関わる持続可能な保全モデルとして期待が高まっている。
すららネットは12月2日、AIドリル「すららドリル」を活用する公立小中学校の教員を対象とした認定制度「すらドリ・アンバサダー」の2025年度認定者133名を発表した。同制度は、管理画面の利用頻度や課題配信の工夫などをデータに基づき評価するもので、プラチナからブロンズまで4段階でスキルを可視化。認定教員にはオープンバッジが授与される。
「すららドリル」はAIが理解度に応じて問題を自動提示するアダプティブラーニング教材で、全国の公立校への導入が進んでいる。アンバサダー制度開始から2年間で、目標設定や学習の「やりきり」を促す実践が急増しており、同社は「データに基づく声かけや伴走が学習意欲の向上を支えている」という。
認定教員からは、自由進度学習の定着や宿題の個別最適化などの効果が報告されており、学校全体への波及が期待される。すららネットは今後、優良事例の共有を進め、AIドリル活用による個別最適な学びの実現を全国の教育現場とともに推進する方針だ。
一般社団法人Kids Code Club（福岡県）は12月2日、IT分野に特化した英会話トレーニングアプリ「Chattorial（チャットリアル）」を正式リリースした。AIがネイティブエンジニアとのコードレビューや1on1などを再現し、現場で使える英語を身につけられる点が特徴だ。10日間の無料体験後は、月額1,000円の寄付で継続利用でき、寄付金は同団体による子ども向けデジタル教育支援に充てられる。
アプリには単語学習、AI会話のリスニング、対話練習、職種別の英語面接など4種のモジュールを搭載。例文やシナリオはAIが随時生成し、実戦的な英語力向上を支える。複数デバイスに対応し、オンライン決済で即利用が可能だ。
また購読者特典として、MetaやAmazonなど米IT大手の現役エンジニアと交流できる月例の「英会話フォーラム」を開催。最新の働き方や表現を学ぶ機会を提供する。エンジニアのスキル習得が、子どもたちの無料デジタル学習機会につながる新たな寄付モデルとして、教育界でも注目を集めそうだ。
認定ＮＰＯ法人キープ・スマイリングは、入院中の子どもに付き添う家族の実態を把握するため、「入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査２０２５」を実施する。前回２０２２年に実施した調査の続編で、診療報酬改定やこども家庭庁補助金創設、日本小児科学会の声明などを受け、付き添い環境の変化や依然として残る課題を明らかにすることを目的としている。
調査は２０２５年12月までに実施され、同時期に全国の医療機関を対象とした「小児の入院付き添いに関する病院実態調査２０２５」、都道府県への「付き添い環境改善への取り組みに関するヒアリング」も行う。結果は２０２６年春に公表され、政策提言や病院支援への活用が見込まれる。
背景として、前回調査では家族が「食べられない・眠れない・目が離せない」といった過酷な状況にあることや、親が休息や生活を犠牲にしてケアを行う「労力提供型の付き添い」の実態が浮き彫りになった。これを受け、診療報酬改定や補助金創設、学会の声明など制度面で改善が進み、付き添い環境の前向きな変化が報告されている一方で、医療現場や地域間での格差、人材不足、基本的環境整備の遅れなどの課題も残る。
調査対象は、入院付き添い経験のある保護者、全国の小児医療機関、全国47都道府県で、食事・睡眠・経済・きょうだい支援などの実態や、診療報酬改定や補助金活用の状況を把握する。調査は12月14日締切で、集計・分析後、２０２６年春に発表予定。
光原理事長は「全国の現状を丁寧に見える化し、家族・医療者・行政が前に進むための根拠を示したい。『安心して付き添える・安心して離れられる』両方が叶う社会を目指す」とコメントしている。
キープ・スマイリングは、全国の付き添い家族への食支援・物資支援を中心に、付き添い環境の改善に取り組む認定ＮＰＯ法人。
ディップ株式会社（以下「当社」）は、2025 年10 月度 3 大都市圏の派遣時給データを発表しました。本調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。
10月の派遣平均時給は1,648 円（前年比53円増、前月比21円増）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約189 ,000件となり、前年比10.5%減、前月比0.9%減となった。
■概要
【エリア別】すべてのエリアで前年比、前月比プラス
各エリアの平均時給について、関東エリアは1,736円（前年比62円増、前月比18円増）、東海エリアは1,485円（前年比33円増、前月比20円増）、関西エリアは1,527円（前年比37円増、前月比30円増）となった。
【職種別】すべての職種で前年比、前月比プラス
職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,609円（前年比37円増、前月5円増）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,578円（前年比56円増、前月比21円増）、「WEB・クリエイター系」は1,869円（前年比68円増、前月比33円増）、「IT・エンジニア系」は2,343円（前年比50円増、前月比29円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,676円（前年比92円増、前月比70円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,426円（前年比52円増、前月10円増）となった。
■調査概要
集計対象
当社が運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計。
対象エリア
（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など
学研ホールディングス傘下の株式会社文理は12月1日、塾向けAI個別最適学習システム「キミノスタディ（キミスタ）」の提供を開始した。生徒ごとの理解度や解答履歴をAIが解析し、最適な問題を自動出題するアダプティブ機能を搭載。学習進度の個別化が進む中、講師の指導負担軽減と学習効果の最大化を目的とした。
教材は文理の塾用テキストを活用し、小学生の算国から中学生5教科までを網羅。理解度テスト、演習問題、問題解説動画、学習履歴の可視化などを組み合わせ、生徒の弱点補強と定着を後押しする。また、生成AIを用いたキャラクターが学習状況に応じて声かけを行い、学習意欲の維持にも寄与する。
PC・タブレットに対応し、紙ノートによるアウトプットを前提とした“紙×デジタル”のハイブリッド設計が特長。個別最適化・演習量確保・履歴管理といったデジタルの利点を取り込みつつ、思考力を要する記述学習も担保する。塾ごとの運用に合わせたカスタマイズも可能で、個別指導・集団指導の双方で導入しやすい設計となっている。
慶應義塾大学メディアデザイン研究所（KMD）は12月1日、核融合エネルギーの社会実装を学際的に推進する新組織「フュージョンインダストリー研究センター」を開設した。世界的に核融合開発が加速する中、日本では技術開発に比べ市場形成・制度設計・社会受容性といった“社会側の整備”が遅れていることが課題。本センターは、政策、産業、地域をつなぐ研究基盤として、その空白を埋める役割を担う。
研究は「政策・戦略」「産業・自治体・市民連携」「社会実装支援」の3領域で展開。核融合の制度・規制の分析、産学のマッチング支援、地域住民との対話、商用化に向けたビジネスモデル検討など、技術以外の観点から社会実装を後押しする。各界から15名の研究者が参画し、J-Fusionや関西電力などとの共同プロジェクトも始動した。
教育面では、2026年1月にJ-Fusionと共催する集中プログラム「フュージョン発電所のつくりかた」を実施。核融合を技術・産業・社会の横断で学ぶ新しい人材育成の場として注目される。今後も、京都フュージョニアリング社との社会経済効果分析や学会シンポジウムの開催など、核融合を“社会の力”へと変える取り組みが進む予定だ。
KMDは「核融合を豊かな社会の基盤として捉える視点が不可欠」と強調しており、国内外で高まるフュージョン産業化の流れの中で、教育研究機関として新たな役割を提示した形だ。
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（東京都新宿区、代表取締役：片寄 裕市）は、東京都が主催するスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」の令和7年度協定事業者に採択された。
採択により、東京理科大学のスタートアップ・エコシステム「TUSIDE」と連携し、アクシスコンサルティング株式会社と共同で、AI・機械学習・ディープテックなど先端科学分野に特化したアクセラレーションプログラム「TUSIDE起業加速プログラム（TUSIDE EAP）」を提供する。
プログラムでは、起業前の20名程度を対象に、起業に必要な情報提供やネットワーク構築、PoC資金提供の機会を創出。理工系大学グループならではの研究シーズの社会実装を後押しする。募集は2026年1月より開始予定。
TOKYO SUTEAM公式サイト：https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/
学校法人三幸学園は、令和7年度1回目の文部科学省登録日本語教員養成機関として、2025年12月1日より「SANKO日本語教師養成講座」を新規開講する。
講座は、教育現場未経験者でも基礎から学べるカリキュラムを用意し、eラーニングやオンライン授業を組み合わせた約9か月での修了が可能。経験豊富な現役日本語教師による対面指導や模擬授業、教壇実習を通じて、国内外で即戦力となる日本語教師の育成を目指す。
近年、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加に伴い、地方を中心に日本語教員の不足が課題となっている。同講座では、三幸学園が全国に展開する専門学校のリソースを活用し、地域への教育拡大と質の高い人材育成を図る。
受講料金は、養成課程と実践研修を一体化した一括料金で612,920円（税込）。開講場所は東京都文京区本郷の「SANKO日本語学校東京」。
公式サイト：https://nihongo.sanko.ac.jp
お問い合わせ：新井陸（arai-riku@sanko.ac.jp）
宮崎県都農町（町長：坂田広亮）と株式会社USEN NETWORKS（東京都品川区、代表取締役社長：神田一樹）は、2025年11月28日、地方創生に係る包括連携協定を締結した。
両者は、まず公民館など公共施設への公共Wi-Fi整備や、都農町電子地域通貨「つのコイン」と連携した町民向け光回線契約プランの提供から連携を開始。これにより、町民誰もが快適なデジタル環境を利用できる地域づくりを推進する。今後は、地域課題解決やデジタル人材育成など、SDGsの達成にも寄与する取り組みを共同で展開する予定。
都農町は、コロナ禍に「デジタルフレンドリー宣言」を行い、全世帯へのタブレット貸与などデジタル活用を推進してきた。USEN NETWORKSは法人・個人向けの通信サービス提供に加え、IoTやBGMなどのソリューションを展開しており、両者の連携により、地域住民の学習機会や生活利便性向上、地域経済活性化を図る。
今回の協定は、公共Wi-Fi整備や地域通貨活用を通じた通信環境提供に加え、地域おこし協力隊のキャリア支援も含まれ、教育・インフラ・まちづくり・働きがいの向上に寄与する取り組みとして位置づけられている。
都農町公式サイト：https://www.town.tsuno.lg.jp
USEN NETWORKS公式サイト：https://usen-networks.co.jp
