不登校ポータルサイト「あした研究室」、学び直しを支える「不登校サポート塾」の掲載開始

フリースクールと並列で“学びの選択肢”を全国で可視化

 すららネット(東京都千代田区)は、不登校支援のポータルサイト「あした研究室」において、新たに「不登校サポート塾」の掲載を開始した。不登校生が安心して通える学び場としての塾の役割を紹介し、従来のフリースクールと合わせて、多様な支援の選択肢を全国規模で可視化する取り組みだ。

 不登校支援では、「居場所」を担うフリースクールと、「学び直し」を支える不登校サポート塾が補完的な役割を持つ。同サイトでは両者を中立的に紹介し、子どもの状況に応じて必要な支援が見つけやすい構成としている。不登校サポート塾には、通いやすい時間設定、出席扱い制度の相談、家庭との連携、自己肯定感を育む関わりなど、安心して学びに戻れる環境づくりが特徴だ。

 今回の企画は、「すらら」導入塾およびフリースクールの協力を得て実現。地域では、フリースクールが長時間の居場所を、塾が短時間の学習支援を担う“学びのネットワーク”が形成されているが、保護者が情報にたどり着きづらい課題があった。サイトではこの構造を可視化し、子どもに合った支援選択を後押しする。

「あした研究室」では支援施設紹介のほか、出席扱い制度の事例、専門家コラム、掲示板機能など、不登校家庭を支える多様な情報を提供している。

Monoxer活用で基本情報技術者「科目A試験」免除試験の合格率90%に

中央情報大学校、学習可視化と反復学習の仕組みで成果

 モノグサ株式会社は、記憶定着プラットフォーム「Monoxer」を導入した中央情報大学校(群馬県高崎市)で、国家試験「基本情報技術者試験」の「科目A試験」免除試験の合格率が90%に到達したと発表した。導入前は70~85%で推移していたが、導入2年目で大幅に上昇した。学生の到達度が可視化され、弱点に応じた復習設計が可能になったことが大きく寄与した。

 同校では、授業後の復習を中心とした自学自習にMonoxerを活用。授業での演習後に復習問題を配信する運用へ切り替えたことで、計算力・思考力と記憶力の区別がつきやすくなり、学習の伸びが明確に追えるようになった。また、教員がスタンプで励ます「リアクション機能」が学生のモチベーション向上にもつながった。

 学習ログに基づく個別フォローにより、記憶問題が苦手だった学生が反復学習で得点を大幅に改善する事例も生まれた。さらに、ミニテスト作成や採点、補習準備が自動化され、教員の業務負担も大幅に軽減された。

 2024年度には、群馬県内の基本情報技術者試験合格者の86%を同校学生が占める結果となり、Monoxerの効果が改めて示された形だ。

LINEヤフー、闇バイト・特殊詐欺の若年層被害防止へ LINE上に無料相談窓口を期間限定で開設

 LINEヤフーは、若年層の“闇バイト”加担や特殊詐欺被害の未然防止を目的に、無料相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を12月5日から1月31日まで「LINE」上で開設する。全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、SNS専門カウンセラーがLINEのトークを通じて相談に応じる。

 警察庁によれば、特殊詐欺の認知件数は依然高水準で、実行犯の多くが10~20代の若年層。年末年始は自由時間や出費が増えることから、闇バイト募集に巻き込まれるリスクが高まるとされる。今回の相談窓口は、そうした時期に合わせて実施されるもので、29歳以下の若者だけでなく、保護者や教職員など周囲の大人も利用可能だ。

 LINEヤフーはこれまでも注意喚起ページの設置や、中高生向け教材の共同開発など教育的アプローチを展開してきた。今回の取り組みは、予防啓発に加えて“相談しやすい環境”を整えることで、若者の行動変容を後押しする狙いがある。同社は今後もテクノロジーを活用し、子ども・若者の安全確保に向けた支援を継続するとしている。

日本ナレッジスペースが「こどもまんなか応援サポーター」に登録 地域支援・食育・SDGsで子育て環境の向上へ

 日本ナレッジスペース株式会社(東京・港区)は、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか応援サポーター」に登録された。同社はこれまでも地域の子育て支援に取り組んできたが、今回の登録を機に活動をさらに強化し、社会全体で子どもを支える機運づくりに貢献するとしている。

 主な取り組みとして、地域の子ども食堂への継続支援を実施。食材提供などを通じ、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを後押しする。また独自の食育支援として、従業員とその家族を対象に「野菜摂取補助制度」を導入。健康的な食生活の促進で得られた知見を、将来的には地域にも還元していく方針だ。

 加えて、SDGsへの貢献として「健康と福祉」「質の高い教育」「パートナーシップ」を重点領域に掲げる。同社は今後、活動内容を積極的に発信し、SNSでの「#こどもまんなかやってみた」投稿などを通じて理念の理解促進と共感の拡大を目指すとしている。

ICT教材「すらら」不登校支援で導入が全国に拡大 自治体導入数は6年で10倍に

 AIを活用したアダプティブICT教材「すらら」の自治体導入が、不登校支援を中心に全国で拡大している。提供元のすららネット(東京・千代田区)によると、2025年11月末時点で導入自治体は20、ID数は4,219と過去最高を更新。2019年比で自治体数は10倍、ID数は約19倍となった。

 文科省の調査では2024年度の不登校児童生徒が35万人を超え過去最多に。自治体では学習機会の確保が急務となる中、「すらら」は学力・学習ペースに応じた個別最適化と、学習ログを活用した学校・家庭・支援機関の連携が評価されている。2025年には政令指定都市や県運営のメタバース不登校支援での採用が始まり、公立高校の別室指導にも活用が広がった。

 すららネットが発行した「インパクトマネジメントレポート2024」では、心理的安全性が学習意欲と学力向上を間接的に高める効果が統計的に確認された。自治体からは「学び直しが自信回復につながった」「出席扱い制度理解が進んだ」といった声が寄せられている。

 同社は今後も自治体との連携を強化し、不登校・発達障がい・低学力など教育課題に対する支援を拡大するとしている。

フィンランド公認サンタが北杜市の園・学校を訪問 国際理解教育の一環として交流

 フィンランド・サンタクロース財団の公認サンタクロース(Joulupukki)が12月9日、山梨県北杜市の保育園・小学校などを訪問し、子どもたちと交流する。サンタは市役所で北杜市長への表敬訪問も予定しており、地域の教育機関にとって国際理解教育を深める貴重な機会となる。

 今回の来日は、ヘルシンキで日本食店を営む冨田憲男氏の呼びかけをきっかけに、ミサワホームズ オブ フィンランド、山梨住宅工業、八ヶ岳フィンランド協会の協力により実現した。訪問するサンタはフィンランド国内に3名しかいない公認サンタで、最も忙しいクリスマス月に特別来訪する。

 当日は長坂保育園、長坂小学校、市役所、八ヶ岳フィンランド協会などを巡り、子どもたちに本場フィンランドの文化や価値観を伝える。主催団体の八ヶ岳フィンランド協会は、国際交流や体験型イベントを通じて子どもたちの国際感覚を育む活動を展開しており、今回の訪問もその一環。

 北杜市では本取り組みを通じ、異文化理解の促進と地域の国際交流の活性化を期待している。

CodeCampKIDSがScratchコースを全面刷新 AI活用まで視野に入れた次世代型プログラミング教材を公開

 コードキャンプ株式会社は、小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」で提供するScratchプログラミングコースを全面リニューアルした。新カリキュラムでは、基礎的なビジュアルプログラミングに加え、ゲーム制作、アプリ開発、さらにAI・データ活用まで段階的に学べる内容に拡充された。

 ScratchはMITメディアラボが開発した教育用言語で、世界的な学習コミュニティを持つ。今回の新教材では、モーションセンサーや画像認識を使ったゲーム制作、AI・機械学習の基礎理解、タイルマップゲーム開発など、より高度な内容を体系的に学べる60回の授業構成となった。

 同社は2017年の事業開始以来、「子どもたちの未来の可能性を最大化する」ことを掲げており、AI時代に必要な創造力・論理的思考力の育成を重視。教材刷新と同時に、フランチャイズ(FC)教室の集客支援強化を目的に公式Webサイトも改修した。

 プログラミング必修化、大学入試での情報科目導入を背景に、同社は全国でのFCパートナー教室拡大を進め、子ども向けプログラミング教育の裾野を広げる方針だ。

みんがく「スクールAI」新アプリ第1弾を公開 探究学習をAIが伴走する新モデルを全国展開

 株式会社みんがくは、教育プラットフォーム「スクールAI」において、総合・探究学習を支援する新アプリシリーズの提供を開始した。第1弾として公開されたアプリ群は、課題設定から情報収集、仮説検証、まとめ、振り返りまで探究の全プロセスにAIが伴走し、生徒の主体的な学びを継続的に支援する仕組みを備える。

 主なアプリには、問いの深化を支援する「探究課題発見サポーター」、評価基準を可視化する「ルーブリック作成」、論理構造を解析する「探究レポート分析サポーター」、自己理解を促す「強み発見サポート」などが含まれる。現場教員のコメントでは「生徒がAIに本音を入力でき、自己理解のきっかけになる」と評価が寄せられている。

 スクールAIは今後、工業・商業高校、小学校、中学校、高校向けなど全6弾のアプリを順次公開予定。教員の業務負担を軽減しつつ、個別最適な学びを実現するツールとして全国の学校での活用拡大を目指す。

新居浜東高×新居浜市×スポーツフィールド、部活動と地域活性化で三者連携 スポーツ軸に人材育成を強化

 株式会社スポーツフィールドは12月2日、愛媛県立新居浜東高等学校、新居浜市との三者間連携協定を締結した。部活動支援、キャリア教育、地域貢献を一体で推進し、「スポーツの力で生徒と地域の未来を創る」ことを目的とする。県立校として初の「健康スポーツ科」を設置する新居浜東高では、生徒の競技力向上とキャリア形成支援が課題で、市もスポーツによる地域活性化を重視しており、三者の強みを掛け合わせる。

 具体的には、部活動の基盤整備、アスリート講演などによるキャリア教育、小中学生向けスポーツ教室の実施などを順次展開。練習用具の提供や自己分析ツールの活用など、企業の専門性をいかした支援も行う。

 今回の連携により、生徒には競技力向上に加え、主体性・協調性といった非認知能力の育成も期待される。学校の魅力向上や地域のスポーツ振興、企業のCSR推進にも寄与する取り組みとして注目される。

自然教育園が約20年ぶりの「かいぼり」実施へ 市民参加型の環境学習と企業協働の保全モデル構築

 国立科学博物館附属自然教育園(東京・港区)は、園内の水生植物園で約20年ぶりとなる池沼の水を抜く「かいぼり」を12月14日に実施する。土砂堆積や富栄養化、外来種の増加により生態系の劣化が進んでおり、水質改善と生物多様性の再生を目的とする。今回は初めて一般参加者を募集し、自然環境の仕組みを体験的に学べるプログラムとして教育的な側面を強めた。

 かいぼりでは、参加者が池に入り在来種・外来種を分類・記録するほか、専門スタッフによる解説も行う。作業後は約3カ月の天日干し期間を設け、その間に企業・団体と協働した水辺再生プログラムを展開する。池底ガイドウォーク、泥の掻き出しや除草作業などを通じ、環境保全を実践的に学ぶ機会を提供する。都市部に残る貴重な自然を次世代へ継承するため、多様な主体が関わる持続可能な保全モデルとして期待が高まっている。